ドコモのｉＰｈｏｎｅは毒か薬か…　サムスンは参入情報に「憤慨」

ドコモにとって「アイフォーン」の発売はもろ刃の剣だ。ソフトバンクやＫＤＤＩに顧客が流出する
最大の原因を消すことで、シェア挽回への環境をつくることができる。

しかし、米アップルがスマホ向けのアプリ（実行ソフト）やコンテンツ（情報の内容）サービスの収益を握るアイフォーンの販売増は、ドコモが携帯向けに開発してきた独自サービスを使わない顧客を増殖させることを意味する。

ドコモは「このままでは通信事業者は土管化する」（山田隆持前社長）という危機感で幅広い分野のコンテンツを集め、新規事業を開拓してきた。だが、これらの資産を生かせない市場づくりに自ら手を貸すことになる。

今回のドコモの決断について「アイフォーンはドコモにとって、毒にも薬にもなる」（市場調査会社）との見方があるのはこのためだ。

もちろんドコモは、アイフォーンが“毒リンゴ”にならないための布石を打ってきた。
独自サービスを使える主力機種をアイフォーンと双璧に育成するための「ツートップ」戦略。
一方で、他社の顧客向けにも独自サービスを開放し、収益基盤を拡大する取り組みだ。
ただ、これらの準備はまだ緒に就いたばかりだ。

調査会社などの推計によるとアイフォーンの平成２４年度の国内販売台数は１０６０万台。
ソフトバンクが５０％強、ＫＤＤＩが５０％弱でほぼ拮抗（きっこう）する。ドコモはそこに参入して５００万台前後の販売を目指す方針だ。
夏商戦の「ツートップ」で最も売れたソニーの「エクスペリアＡ（エース）」は約３カ月で１３０万台。単純計算すればアイフォーンの販売目標とほぼ同じだ。

ただ、足元では販売の勢いが落ちている。目標通りにアイフォーンの販売を伸ばせば、独自サービスを担うスマホの存在感は薄れてしまう。
ドコモのアイフォーン販売戦略は今月中旬にも発表される。ドコモと蜜月関係にあった韓国サムスン電子はアイフォーン発売の情報に憤慨したと伝えられており、１０月中旬にも発表されるドコモの冬商戦の新型スマホの品ぞろえに影響が出る可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130907/biz13090706220000-n1.htm

・複数の韓国メディアは18日、ロイターや日本メディアの報道を引用し、日本市場で善戦してきたサムスン電子が、ドコモの冬商戦向けスマートフォンの機種から脱落する可能性が高まっていると報じた。今後、ドコモとサムスンの業務協力関係は弱まるとみられる。

　ドコモは夏商戦向けスマートフォンで、販売促進費を重点的に投入し販売する重点機種に、サムスンとソニーの2機種を「ツートップ」として選んだが、冬商戦では戦略を転換し、ソニー、富士通、シャープの「スリートップ」として展開する方向で検討している。サムスンは対象から外れる可能性が高いという。

　報道によると、ドコモはツートップ戦略でさまざまなマーケティングを繰り広げたが、販売台数が130万台だったソニーに比べ、サムスンは70万台と伸び悩んだ。サムスンが冬商戦向けの新製品を打ち出せていないことも、対象外になった原因と見られている。

　韓国メディアは、夏商戦でソニーとサムスンの販売台数に大差がついた理由について、日本がソニーのホームグラウンドであることや、「反韓感情」で韓国企業であるサムスンを敬遠する心理が働いたとの見方を示した。実際に販売店ではツートップではないシャープがサムスンの販売台数を超えることも少なくなかったとし、「品質だけでは超えられない韓国製品に対する警戒心が未だ日本市場にあることを示す事例」と説明。
　「日本市場が再び排他的になった」と報じるメディアもあった。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130818-00000006-scn-kr

※元ニューススレ
・【企業】 ドコモ、ソニー・シャープ・富士通のスマホで「スリートップ」戦略へ。サムスンは外れる…iPhoneは検討中★４
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376569861/

★ドコモ、新OSスマホ　来年にも発売　独自サービス提供

・携帯電話最大手のNTTドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している
　基本ソフト(OS)を載せたスマートフォン(高機能携帯電話)を、２０１３年にも
　発売する方向で検討に入った。
　スマートフォン向けOS市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて
　約９割のシェア(占有率)を持っており、ドコモは、両者に対向する
　勢力づくりを目指す。(抜粋。ばぐ太書き起こし)

※有志によるソースのキャプチャ：





※元ニュース
・韓国サムスン電子と米インテルが開発を主導する基本ソフト（ＯＳ）の「Ｔｉｚｅｎ（タイゼン）」に、
　日本の通信事業者が注目している。なかでもタイゼンのコンソーシアム（共同事業体）に
　加盟するＮＴＴドコモは、ソフトウエア流通の仕組みについて積極的に提言。
　タイゼン関連市場を盛り上げ、自社が米グーグルの「アンドロイド」に頼っている状況を
　打破する狙いがある。

　タイゼンが世界で存在感を確立すれば、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売して
　いないドコモにとっては心強い武器になりそうだ。品ぞろえの充実や、アンドロイド依存
　からの脱却が期待できる。
　ただ日本市場はＭＳが最新ＯＳ「ウィンドウズフォン８」の投入を先送りした例もあるように、
　グーグルとアップルの牙城が堅固で、「タイゼンは海外ではともかく、日本での普及は無理」
　（業界関係者）との声もある。中長期を見据えたドコモの取り組みは奏功するのか。
　従来以上に市場動向の見極めが求められそうだ。 (抜粋)
　http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201211210008.html

Googleは11月13日にAndroid 4.2 SDKをリリースしたが、その使用許諾条件として、
「Android OSの断片化につながるような行為を禁止する」という項目を新たに追加した。

GoogleはAndroid OSのプラットフォームが分裂する「断片化」に強い危機感を持っている模様。
断片化のため、Androidアプリが異なる端末で正常に動作しないことが問題になっているようだ。
断片化の原因は、メーカーがAndroid端末の独自カスタマイズによるものらしい。

もっともCurrent AnalysisのAvi Greengart氏によれば、原因はGoogleにもあるとしている。
新OSをNexusなどの自社端末に優先するため、Google端末とコンシューマ端末で
使われているバージョンが異なる期間が長い。このため、
ディベロパーの開発に差し障りが出ているのもAndroid OSの断片化の原因だと見ている。
http://it.slashdot.jp/story/12/11/21/0517221/

　NTTドコモが12月1日から、事務手数料の新設と改定を行うと発表した。

　これまでドコモでは、新規契約の際の契約事務手数料を3150円、FOMAからXiへの契約変更、
もしくはXiからFOMAへの契約変更時の契約事務手数料を2100円とし、
機種変更の際には手数料は請求していなかった。今後は新規契約の際の手数料は据え置くが、
機種変更時に登録等手数料として2100円を請求する。
また契約変更の際の契約事務手数料は、3150円とする。

　なおドコモオンラインショップを利用する機種変更では、
これまでどおり事務手数料は発生せず、契約変更の際にも手数料は2100円に据え置く。

　また現在は12カ月の間に1回まで、ドコモUIMカードの形状変更が無料で行えたが、
この制度は12月1日をもって廃止する。ただしUIMカードの発行手数料は3150円から
2100円に値下げする。機種変更などを伴う場合のUIMカード再発行は無料で行う。

　値上げの理由をドコモでは
「好評のスマートフォンをはじめとする端末や料金の多様化などへの対応を行いつつ、
引き続き事務手続きを円滑に行っていくため」と説明している。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1211/08/news073.html