タカマサのきまぐれ時評２

■「『靖国』上映都内は全館中止（東京新聞）」のコメント欄で、先日かいたことの関連記事。■『毎日新聞』の「社説ウオッチング」から。


社説ウオッチング：映画「靖国」上映中止
　　毎日など５紙、表現の自由に懸念

　◇試写会要求の国会議員らを擁護－－産経
　映画は、監督をはじめ製作にかかわる人たちが映像を通じて自分たちのメッセージを発する表現手段である。しかし、その表現行為も、上映する映画館がなければ多くの人々に伝えるすべは閉ざされてしまう。

　靖国神社を舞台にしたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を中止する映画館が相次いだ問題は、メッセージの内容いかんによっては表現の場が失われたり、制約を受けたりすることもある現実を浮き彫りにした。それは民主主義社会にあって、極めて危機的な状況といえる。

　今月の公開を予定していた東京、大阪の映画館５館がすべて上映を中止することが明らかになって以降、新聞各紙は一斉に、事態を憂慮する社説を掲載した。毎日、朝日、読売、日経、東京の５紙がそろって強調したのは、憲法で保障された言論・表現の自由が損なわれることへの懸念である。


　◇萎縮の連鎖断て
　「靖国」は、日本在住の中国人監督が終戦記念日の靖国神社で、軍服姿で参拝する団体やＡ級戦犯合祀（ごうし）に抗議する台湾人遺族らの姿などを取材し続けた記録。一部の週刊誌などが「反日的だ」と取り上げ、文化庁が所管する独立行政法人・日本芸術文化振興会が７５０万円の助成金を出していたことを問題にした。稲田朋美衆院議員ら自民党国会議員の一部からも疑問視する声が上がり、全国会議員を対象に試写会が開かれていた。

　右翼団体などからの嫌がらせや妨害をおそれて５館が中止を決めたことに、毎日は「黙過できない。言論、表現の自由が揺らぐ」と表明し、「安全を名目にした『回避』は、わが意に沿わぬ言論や表現を封殺しようとしている勢力、団体をつけ上がらせるだけであり、各地にドミノ式に同じ事例が続発することになろう」と危惧（きぐ）した。「萎縮（いしゅく）の連鎖を断ち切るには、再度上映を決めるか、別会場ででも公開の場を確保する必要がある」と映画館側への奮起も促した。

　さらに、警察当局にも「会場側が不安を抱く背景に、こうした問題で果たして警察が守りきってくれるのかという不信感があるのも事実だ。きちんとした取り締まりをしてきたか、疑念をぬぐうことも不可欠だ」と厳しく注文した。

　３月末にも「上映中止は防がねば」との社説を載せた朝日は「言論や表現の自由は、民主主義社会を支える基盤である。しかし、いつの時代にも暴力で自由を侵そうとする勢力がいる。そんな圧迫は一つ一つはねのけていかなければならない」と訴えた。読売も「どのような政治的なメッセージが含まれているにせよ、左右を問わず最大限に尊重されなければならない」との見解を示した。

　映画館側を特に批判したのが日経だ。「営利企業の映画館にしてみれば、トラブル含みの作品は避けて通りたいというのが本音ではあろう」と推測し、「芸術文化の担い手でもある劇場の事なかれ主義的な対応は極めて残念」と嘆いた。

　では、産経はどうか。「映画を見て、評価する人もいれば、批判する人もいるだろう。上映中止により、その機会が失われたことになる」と指摘し、映画館側の対応は「あまりにも情けない」として、「残念だ」と言う点では他紙とそう変わらない。しかし、言論・表現の自由の危機をアピールする配給会社のコメントなどには「憲法の理念をあえて持ち出すほどの問題だろうか」と疑問を投げかけた。

　◇背景に「無形の圧力」
　産経と他紙との見解が決定的に異なるのは、稲田議員らによる試写会要求などの動きに対するとらえ方である。毎日は「それ自体が無形の圧力になることは容易に想像がつくはずだ」と国会議員の行動に慎重さを求め、「議員たちこそが信条や立場を超えて横やりを排撃し、むしろ上映促進を図って当然ではないか」と注文を付けた。朝日も上映中止の背景に稲田議員らの動きがあると断定し、上映を広く呼びかけるなど具体的な行動を起こすよう迫った。

　一方、産経は試写会要求は「あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である」と擁護の姿勢を鮮明にした。そのうえで、映画には「中国側が反日宣伝に使っている信憑（しんぴょう）性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという」と述べ、そうした映画に「税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい」と締めくくった。

　稲田議員らは首相の靖国参拝を支持する議員グループに属し、産経は以前からその活動を積極評価するとともに、靖国神社への首相参拝に反発する中国などを批判してきた。産経の社説が上映中止は問題視しながらも、映画そのものには疑問を呈しているのも、そうした持論と無縁ではないだろう。

　◇将来に禍根残すな
　２月には、日本教職員組合の教育研究全国集会の全体集会が、右翼団体の抗議行動をおそれたホテルの使用拒否で取りやめになった。「今後、日教組にとどまらず、集会や言論、表現の会場使用をめぐる問題に『前例』として重くのしかかるおそれ」（毎日・２月２日社説）が今回、現実になってしまった。

　東京は「大事なことを無難で済ます、時代の空気を見過ごしては危うい」、毎日は「将来『あの時以来』と悔悟の言葉で想起される春になってはならない」と警鐘を鳴らす。その自覚を社会全体で共有したい。【論説委員・小泉敬太】

毎日新聞　2008年4月6日　東京朝刊
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■「読売も「どのような政治的なメッセージが含まれているにせよ、左右を問わず最大限に尊重されなければならない」との見解を示した」ことが、ホントに一貫した方針なのか、微妙なのは、「ホテル使用拒否　司法をないがしろにする行為だ（2月3日付・読売社説）」で分析したとおり。■読売は、「グランドプリンスホテル新高輪」の件同様、本気で思想信条の自由の保障をうけおう意思があるのか、はっきりさせる責務をおう。

■しかし、アリバイ的に映画館のよわごしに責任転嫁するだけで、その実、上映中止の圧力をくわえたタカ派議員を事実上擁護するなど、読売をはじめとした他紙とまったく姿勢がちがうことは、あきらかだ。■通常の論調との一貫性でいえば想定内だが、「表現の自由」「思想信条の自由」を尊重しているような姿勢を形式的にうたうだけで、きにいらない表現をつぶす策動を擁護するなど、あまりに、えげつない。■こういった報道姿勢をつづけるかぎりは、チベット暴動問題で中国政府を批判するのも、「敵の敵は味方」にすぎないと、いわれてもしかたがなさそうだ。民族自治、人権等を擁護しているようにみせるが、所詮は、ひごろからロコツに敵視してきた中国政府の失態をたたきたい。「敵失」があったので、「敵の敵」を戦略的に擁護するという、あからさまなキャンペーンの一貫ということだ。

■ある意味、ここまでは、ロコツにアリバイ的論調を展開できないところに、『読売』の中途半端な体質、よくいえば、バランス感覚／自浄作用をみることもできるだろう。■実際、関西・九州沖縄地域の社会面に良質な記事がたくさんみつかる『読売』と、そういったものが期待できない（まあ、組織のおおきさもちがうのだろうが）『産経』といった相違も、右派読者確保のための紙面づくりと、わりきっているかどうかの断絶だろう。■『産経』のばあいは、与党や大企業が窮地におちいるような社会面の記事をくむことにブレーキがかかってしまい、記者が良心的な取材をくりかえす意欲などうまれようがないのではないか？

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