自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。

所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円にそれぞれ10万円ずつ引き上げる。

自民党は食料や光熱費、家賃など生活に身近な物価が1995年以降、2割上がったことが基礎控除を10万円引き上げる根拠だと説明した。給与所得控除も同額上げる。税制改正関連法の成立後に遡って25年1月から適用し、年末調整で対応する考えを示した。

自民党の宮沢洋一税調会長は「私たちとしてはかなり誠意をみせたつもりだ」と述べた。国民民主の古川元久税調会長は認識に距離があると指摘した。17日にも改めて協議する。

国民民主は178万円への引き上げを掲げる。自公国3党の幹事長は11日に「178万円をめざして、来年から引き上げる」との合意書を交わした。時間をかけて段階的に上げると解釈できる表現になっている。

国民民主の玉木雄一郎代表=役職停止中=は13日、自らのX（旧ツイッター）に「3党の幹事長間の合意をあまりにも軽んじているのではないか」と投稿した。合意が尊重されない場合、税調会長ではなく幹事長間で協議する可能性にも触れた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13AJA0T11C24A2000000/