エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。

　購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。

　エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

　主要７カ国（Ｇ７）は大阪で開いた貿易相会合後の声明で、日本産食品に対する輸入制限の即時撤廃を求めた。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反発して中国が発動した禁輸措置を念頭に置いている。

　中国を名指しはせずに、貿易措置を通じて経済的威圧を強める動きをけん制した。

「経済的依存関係を武器化する行為を非難し、自由、公正で、互恵的な経済および貿易関係を基礎とし、より広い国際社会との連携を加速させることにコミットする」とした。

　中国は２カ月前に日本産水産物輸入を全面的に停止した。ロシアも今月、同様の措置を講じた。

　在日本中国大使館はＧ７の声明を「経済的威圧」と呼んで非難し、ダブルスタンダード（二重基準）を使い続けずに正常な国際貿易・投資秩序を維持するために現実的に行動するよう呼びかけた。