この会合でとりまとめる共同声明の案によりますと日米は、世界やインド太平洋での自由で公平な経済ルール、持続可能な経済成長を支持し、こうしたビジョンを新たな経済連携、IPEF（アイペフ）インド太平洋経済枠組みを活用しながら推進するとしています。

　また、半導体などのサプライチェーンの強じん化や先端技術の育成や保護の必要性を確認し、日米で協力して取り組むとしています。

　また会合では個別の課題ごとに具体的な行動計画を示す見通しで中国やロシアを念頭に「経済的威圧への対抗」や「サプライチェーンの強じん化」など4つの柱を掲げ、日米が主導してルールにもとづく国際的な経済秩序作りを進めたいとしています。