民主党は給油活動についてマニフェストに明記していただきたい

　民主党がめちゃくちゃなことになってきた。そう民主党。自民党ではない。自民党については、小泉元首相が暗に言ってたように、ひとまず下野して立て直すしかないだろう。が、その前に民主党のほうが予想外の速さで壊れてきた。もちろん、「そうじゃないんだ、より現実的になってきたのだ、民主党鳩山代表の祖父鳩山一郎が自民党の初代総裁であったように、看板入れ替えて、新自民党になるのだ」という歴史を踏まえた意見もあるだろう。
　どんな話か。難しい話ではない。日本の政局に疎い外国からでもはっきり見えることだ。英国フィナンシャルタイムズ記事「Prospect of power softens DPJ’s US stance」（参照）が明確に指摘していた。なお、同記事は邦訳「民主党、対米姿勢を軟化　政権獲得の可能性を前に」（参照）もあるのでそちらを参照されてもいい。私は私で試訳を添えておく。

In recent years, one of the few points of clarity in the foreign policy platform of Japan’s Democratic party has been opposition to Tokyo’s “unconstitutional” dispatch of naval fuel tankers in support of US warships operating in the Indian Ocean.
近年において、日本民主党の外交政策の枠組みで明瞭だと言えるのはわずかしかないが、その一つが、インド洋上米国軍行動船団支援に海上自衛隊の補給船を派遣するのは「憲法違反」だ、とすることだった。

But just weeks before a general election that polls say should see the DPJ win a historic victory over Japan’s long-ruling Liberal Democrats, even this small chink of certainty in the DPJ’s famously vague party platform seems to be fading.
しかし、世論調査によると、民主党が長期政権の自民党に対して歴史的な勝利を収める数週間前になって、曖昧ということで世評の定まる民主党政策のなかで、このごく僅かしかない明瞭な主張が消えてきたようだ。

“Continuity is required in diplomacy,” said Yukio Hatoyama, DPJ president, last month when asked about long-promised plans to scrap the eight-year-old refuelling mission by officially pacifist Japan’s Maritime Self-Defence Force. “Suddenly halting it would be a very reckless idea.”
「外交には継続性が求められる。給油活動を突然停止するというのはあまりに無茶な考えかただろう」と民主党代表鳩山由紀夫が言ってのけたのは、8年に渡り公式に海上自衛隊によってなされた給油活動を廃止にするのかと、長年の公約について問われた時だった。

　フィナンシャルタイムズの記事はこのあと、民主党も権力が目の前にぶら下がってくれば、安定した追米路線になって米国も多少安心するだろとしてるものの、民主党内にくすぶる異論に危機感を匂わせた話を展開している。
　私としては、由起夫坊ちゃんは初代自民党総裁のお孫さんだし、先日の、核持ち込みに日米密約を前提にした上で非核三原則の扱いを日米で再協議すると表明したのと同じように、オフレコ的に党首による地均しくらいはするだろうし、民主党内や協調するはずの社民党などとの摺り合わせの端緒になるだろう、きちんとやってくれよと思っていた。つまり、まだ民主党のオフィシャルな見解ではないだろうと思っていた。
　違った。民主党の2009年版政策集から給油法関連はごっそり削られていた。6月までは存在した「補給支援特措法を延長せず、インド洋の海上自衛隊の給油活動は終了」「アフガニスタン国内の和解と抗争停止合意形成を促し、抗争停止後、自衛隊を含む人道復興支援の実施を検討」という文言が、消えた。驚いた。そんな方針転換がいつ民主党内で進んでいたのかまったく知らないでいた。
　驚いたことはさらに続く。民主党岡田克也幹事長の発言にはたまげた。ぶったまげたというのがより正確な表現だろう。「岡田氏「何が何でも反対」でない インド洋給油で」（参照）の報道が間違っているのかもしれないのだが。

　民主党の岡田克也幹事長は２４日の記者会見で、海上自衛隊のインド洋での給油活動に関し「『何が何でも反対』ではない。そもそも民主党は国会承認さえ入れば賛成するという考え方だった」と述べ、衆院選で政権を獲得した場合、活動の根拠の新テロ対策特別措置法延長に含みを残した。同法の期限切れは来年１月。
　小沢一郎代表代行が代表当時に給油活動を「憲法違反」と断じたことについては「党としての正式な議論ではない」と述べた。

　「国会承認さえ入れば賛成するという考え方」というのは、前回についてはそうかもしれないなと留保してもよいが、フィナンシャルタイムズ記事が指摘したように、わずかに明瞭な外交政策であった、給油活動を憲法違反とする、というのは、小沢一郎代表代行が代表当時に述べた私見に過ぎないと強弁するのは呆れた。
　そんな話がありますか。2007年のいわゆる「ねじれ国会」で、一時的ではあったが給油動中断にまで追い込んだ民主党は野党だったからなのか。政局のためならなんでもするというだけのことだったのか。給油法の問題で、衆院の三分の二という強権を使うことを恐れた安倍元首相と福田元首相を追い詰めて消したのは民主党のこの「給油法は違憲である」政策ではなかったか。あるいは、今度はその主張を堅持した小沢元代表を追い詰めて消すということなんだろうか。
　小沢元代表がまさに代表であったときの「今こそ国際安全保障の原則確立を」（参照）を顧みてみよう。彼は給油活動つまり後方支援を兵站線と見ている。

　言うまでもなく、日本国憲法第９条は国権の発動たる武力の行使を禁じています。国際紛争を解決する手段として、自衛権の発動、つまり武力の行使は許されないということです。したがって我々は、自衛権の行使（武力の行使）は我が国が直接攻撃を受けた場合、あるいは我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがあるという場合に限定される、と解釈しています。
　しかし、一方において日本国憲法は、世界の平和を希求し、国際社会で名誉ある地位を占めたいと、平和原則を高らかに謳っています。そのためには、国連を中心とした平和活動に積極的に参加しなければなりません。それが憲法の理念に適うものだ、と私は考えています。
　ところが、自民党政府（内閣法制局）は今も、国連の活動も日本の集団的自衛権の行使に当たると解釈し、したがって国連憲章第７章第４２条に基づく武力の行使（PKO、国連の認める多国籍軍等を含む）に参加することは憲法第９条に違反する、という解釈を続けています。では、それならなぜ、アフガンで「不朽の自由作戦」を主導する米軍を自衛隊が支援できるのでしょうか？集団的自衛権の行使を、ほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがないのです。
　湾岸戦争時の内閣法制局の憲法解釈は、国連活動の後方支援であっても、武力の行使と一体のものだ、だから、それに参加することは憲法第９条に抵触する、という論理でした。
　後方支援すなわち兵站線こそ、戦争の行方を決する最大の要素であり、その意味で後方支援は武力の行使と一体だというのは、正しい認識です。しかしそれなら、いま、国連活動でもない米軍等の活動に対して補給すなわち後方支援をやっていることについて、内閣法制局はどんな詭弁を弄しているのか。アフガンについても、イラクについても同様です。後方支援は武力の行使ではない、戦争するわけではないから問題はない、と自民党政府は言う。正に、子どもにも通用しない詭弁を弄して、現実に海外派兵を行っているのです。こんないい加減な国が他にあるでしょうか。

　小沢を代表から引きずり下ろして、「こんないい加減な」民主党に成り下がったということなのだろう。
　私は民主党が変わっていってもよいと思う。小沢が長年保持してきた憲法理念を放り出して、自民党のような政党のようになってもかまわないと思う。そういうものなら、そういうものだと判断できるからよい。子供だましのような変節だけはやめて、この問題について、どのような見解でもいいから、きちんとマニフェストに記載していただきたい。