郵政民営化反対論の反対論

　それほどリキをいれた話ではないので適当に。六月三〇日の読売新聞に千葉商科大学加藤寛学長が”郵政民営化　反対論封じる５つの原則”という寄稿をしていた。ネットにはソースはないようだ。私も郵政民営化に賛成だが、率直に言うと加藤の意見に全面的に同意というものでもない。が、わかりやすいといえばそうかなとも思うので、参考までに紹介と自分のコメントをまぜて書いておきたい。

税金を払う人使う人 加藤寛・中村うさぎの 激辛問答

　郵政民営化反対論封じる五つの原則というのだが、こんな感じ。

1. 座して死を待つな

　したり顔の評論家がよくいう。「せっかく郵政公社になって頑張っているのだから、あと２年くらい様子をみたら」と。この人は、今の公社がぬれぞうきんを絞って利益を出していることを知っているのだろうか。２年続けて黒字となったが、このままでは次第に衰退していくのは明らかだ。電子情報の時代に、郵便離れが進み、国際宅配便でも後れをとった。

　このあたり私はよくわからないのだが、「郵政公社の採算は問題ない、だから、民営化しなくてよい」とする意見がある。これに対して、上記のように加藤は反論している。私はこの論点にはあまり関心がない。
　やや混乱した印象を受けるが加藤はさらにこう議論をつなげる。前提は郵便局をなくせというわけではないというのだ。

　郵便局は過疎地域でも、スーパーやコンビニを展開せよ、というから無理がある。それよりも地方自治体の事務代行（全国で５兆円市場）をすればいい。介護センターになったり、ワンストップ・サービスを明確に位置づけてもいい。地方の仕事はこれから確実に増えるからこそ、過疎地域の郵便局は必要なのだ。

　私は郵便局の存続にも関心ない。無用なものは自然に淘汰されればいいだろうくらいしか思わないのだが、「地方自治体の事務代行（全国で５兆円市場）」というのは魅惑的でもあるな、ほんとかなとは思う。

2. 二兎（物流と金融）を追う者一兎も得ず

金融と物流産業とは別の世界の原理である。物流のネットは大切にしよう。しかし金融は、官から民に移すべきである。官がカネを集めて国民の金融をせき止めてはならない。

　私にはこれも当たり前なので、端から三事業の一体化は考えてもいない。
　むしろ、これも加藤の余談のほうが面白い。

個々の郵便局は三つの窓口（郵便・簡易保険・郵便貯金）を一体として運営しており、複式簿記を利用していない。つまり近代的経営管理ができていない。今や世界は、国際会計基準で合意し、遅れた日本の金融を排除する動きもある。

　え？ほんとかである。それじゃ中国様と同じレベル…すべてがそうなわけはないか。さて、それってほんとかなと思い返すになんか本当っぽいな。このあたり、民営化論以前の問題のようにも思える。

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3. 敵は本能寺にありとして目をそらせるな、臭いは元から断て

いくら公的金融の“出口”である財政投融資を改革したとしても、出城（財投機関）は落とせない。本丸（郵貯と簡保）から援軍がきて挟み撃ちになるからだ。本丸がある限り、出城の改革は中途半端になる。

　これはまったく同意。というか、この話しか自分は関心ない。これについては、思いのたけを半分くらい「極東ブログ: 郵政民営化は重要な問題だと思う」（参照）で書いた。あとの半分はまだ書いてない。

4. 武士の商法を許すまじ

公務員改革も、身分保障が行き過ぎればストのやり放題になる。郵政改革が不首尾に終われば、いくら税金に依存しないとはいえ公務員として威力を温存してしまう。

　私はこの論点もそれほど関心はない。が、この点については先日のエントリのコメントなどで示唆をいただいた。公務員についてはいろいろ思うことがあるが、特に強い思い入れはない。

5. 地方のカネは地方で使え
　これが面白いのだが、この最後の一点は加藤はまだ実現していないと考えている。とすればまともな原則でもないのだが、それでも、面白い。

将来を考えれば特に「地方のカネは地方で使え」の第五原則にたって地域分割へ向かって修正されることは正しい。これができれば、郵貯・簡保の巨大な資金をどう使うか、民業圧迫にならないかといった初歩的反対論は消滅する。

　これには私は同意。というか、日本国憲法というは、事実上の原文である英文を読むとnationとstateを使い分けており、つまり、これって連邦法ではないのか、と考える自分にしてみると、日本は州に解体したほうがいい。日本が州に解体できれば、その従属でいろいろな権力に再組織化が必要になるだろう。