中国から貸与されたジャイアントパンダのシンシン。来日当初から人気を集めた
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　安倍晋三首相が、２６日に予定されている中国の李克強（リーコーチアン）首相との会談で日本に新たなジャイアントパンダを貸与するよう求めることがわかった。これまでの事務レベルの調整で、中国側も前向きに検討する方針を日本側に伝えており、首脳会談をきっかけに貸与する日程や頭数などの協議が本格化する見通しだ。

　パンダの新規貸与が実現すれば２０１１年２月以来。受け入れ先は、神戸市の王子動物園や仙台市の八木山動物公園が想定されている。頭数によっては、どちらかの施設に限られる可能性もある。来年に予定する習近平（シーチンピン）国家主席の訪日の機会に正式合意する案もある。実現すれば、両国の友好ムードが一層高まりそうだ。

　中国は１９７２年の日中国交正常化の際にパンダを贈るなど「パンダ外交」を展開してきた。日本政府関係者は「中国が貸与に前向きなのは、習指導部が日本との関係改善に本腰を入れている証しだ」とみる。

2018年10月17日20時55分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBK4RS1LBKUTFK00K.html

2018年10月17日 06時00分


　政府は日本の大学を卒業した外国人留学生の就労拡大に向け、在留資格の適用範囲を広げる方針を固めた。これまで大学で学んだ専門分野に関連した仕事しか認めてこなかったが、今後は日本企業で就職しやすい環境を整える。政府はこれまで専門性の高い「高度人材」の受け入れは推進してきたが、人口減と少子化を受け、留学生の日本国内での定着を図り、人手不足が深刻な分野での就労拡大も進める。具体的にはホテルや飲食店での就労を想定しており、早ければ来春の運用開始を目指している。

　現在、外国人が日本で働く場合、活動ごとに定められた在留資格を得る必要がある。大学卒業後では、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を得ることができるが、大学で学んだ分野と業務が関連する仕事に就かなければならない。通訳や海外取引のある企業に限定されるなど、就職の選択肢が限られ、国内で就職するのは４割弱にとどまっているのが実情だ。

　今回、政府は在留資格の一つである「特定活動」の見直しを検討。現在はアマチュアスポーツ選手や外交官の家事使用人などに与えられているが、卒業後に働ける職種の対象を広げ、一定の日本語能力を持つ留学生が日本企業に就職しやすくする。

　一方、日本の専門学校を卒業した留学生は、アニメや日本食、ゲームなどに関わる仕事での在留を広く認める方向で検討している。

　留学生の就労拡大を巡っては、菅義偉官房長官が「留学生の希望者の大部分が日本で就職できるようにする、留学生に特化した制度を作りたい」と意欲を示していた。

＝2018/10/17付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/sp/feature/new_immigration_age/article/458035/

　日本年金機構が年金受給者の生存を確認する際に支払っている手数料について会計検査院が調べたところ、２０１６、１７年度に不必要な手数料約６億３千万円が支払われていたことがわかった。

　検査院は１０日、年金機構に手数料を節減するように改善を求めた。

　年金機構は年に１回、年金受給者の生存を確認するため、住民票などの情報を管理する「地方公共団体情報システム機構」から「死亡」「不明」「生存」などの情報提供を受け、手数料を払っている。１６、１７年度は約７９００万件の提供を受け、手数料は約６億７千万円だった。

　しかし、検査院が調べたところ、年金機構はこれとは別に月ごとにも、受給者の情報について提供を受けていた。情報が重複しており、約４００万件（手数料約４千万円分）を除き、年１回の情報提供は必要なかったという。年金機構は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、改善を図る」としている。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15434938/

◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）

　消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

2018年10月15日 17時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50097.html

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