壇弁護士の事務室

京都朝鮮学園が在特会などに、街宣活動の禁止と損害賠償などを求めた事件であるが、１０月７日に在特会側に１２２６万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じる判決がでたようである。

記事

判決文も見た。

この国は、全ての人が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する国である。

人種差別撤廃条約の有無にかかわらず、他人を醜い方法で侮蔑することが、この国で許容されてはならない。それは、たとえ、政治問題や同胞教育の問題があってもである。

彼らが、自分たちのしたことで、在日問題や北朝鮮問題の成果が出ていると考えているのであれば、間違いである。

被告らは控訴の方針のようである。それを支持するネットウヨも散見されるが、地裁の判断が高裁で揺らがないようにと願っている。