GoogleがYouTubeを買収しているとき、日本では眞鍋かをりが日の丸検索エンジンを宣伝

日本ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／*1

電子投票と直接民主

YouTubeはリスクも大きいと思うが、その買収の成否はともかく、Googleと日本ではスピード感が圧倒的に違う。検索については今更語る必要もない。問題は、Googleが目指す覇権はITだけにとどまらないということだ。そして、その脅威が最も先鋭的に現れるのは政治の分野である。具体的には、電子投票と直接民主制の可能性だ。

投票はバカバカしい。なぜなら、現在の投票システムでは、投票に政治の操作可能性がないからだ。「間接民主制」というからには、間接的には民衆が主体となって政治を左右できなければおかしいが、実際には「断絶民主制」とでもいった方がふさわしい。民衆が投票で政治家を選ぶというより、先に政治家と官僚とその他利権団体が支配していて、その体制を事後的に正当化するイニシエーションだと言っても過言ではないだろう。

日本的ムラ社会的政治を変えるには、投票に行ったとか行かないとか誰が当選したとかは、そんなことはわりとどうでもよいことであって、すべからくシステムを変革するべきだ。しかし、電子投票による直接民主制にすれば、何でもかんでも解決するなどとは、もちろん主張するつもりはない。欠点もある*2。

というかむしろ、例えば民衆が衆愚かどうかも実はどうでもよいことであって、最も重要なのは部分的利益（利権）に関係ない第三者が意思決定に参加することで、低レベルな局所解に陥らず、全体の利益が向上するプロセスにある。それに、小選挙区制と比例代表制が並立しているように、一定の割合（漸次的に可変）で意思決定に影響する制度としてあることも可能だ。

Googleのページランクアルゴリズムは、ある意味web上のサイトの投票だと言える。私企業だから直接選挙に関係してはまずいだろうが、政治的意思決定において、GoogleCEOが言うような「真実の予言者（truth predictor）」だとか、何かのサービスを提供することはありえる。それによって、政治＝利害分配のシステムは、派閥内の調整から、（ゲーム理論のように）工学的な調整に緩やかに移行するに違いない。ただしもちろん、一社で独占していれば、それ自体が最大の利権になって腐敗する可能性があるという問題は残る。

特にここ10年位で、同じ日本人として日本人の駄目な部分を徹底的に見せ付けられたために、「政治家官僚その他利権団体よりGoogleに任せた方がまだましだ」（分裂＊違い君的手法を使ってみました）と思ってしまう。そして、日本はアメリカのようにGoogleを作ることはかなわず、２ちゃんねる（もちろんブログでもSNSでも他のどこでも）で罵倒して鬱憤を晴らす以上のことはできない、ムラ以上のものではない、という遺憾な現実だけがある。つまり、日本にはもう「Google化する日本社会」になるか、没落ムラ国家か、という二択しか残されてないのかもしれない。

参考記事

ITmedia News：Google、YouTubeを16億5000万ドルで買収
グーグル、ユーチューブを16億5000万ドルで買収 - CNET Japan
My Life Between Silicon Valley and Japan - GoogleがYouTube買収!!! 圧倒的に正しい戦略が迅速に執行されたのだと評価する
ITmedia News：「Google八分、知ってますか？」眞鍋かをりが“国策検索”アピール
池田信夫 blog：日の丸検索エンジン
ITmedia News：「政治家はネットを分かっていない」Google CEOが警鐘
アンカテ(Uncategorizable Blog) - ようつべ買収はグーグルの世界政府β版=日本政府2.0への序曲

*1:衆愚系ブロガーと自己規定したので、顔文字を解禁することにしました

*2:例えば、宮台真司は『権力の予期理論』において、権力論の立場から直接民主制に対して危惧を表明していた