左派こそ金融緩和を重視するべき　松尾匡・立命館大教授（朝日新聞デジタル）

http://www.asahi.com/articles/ASH2971TXH29ULFA043.html

左派こそ金融緩和を重視するべき　松尾匡・立命館大教授

聞き手・福田直之

■金融政策　私の視点

　――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。

　「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」

　――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。

　「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」

　――量的緩和はどういう経路で効果が出るのか見えにくいと指摘されます。

　「人々が将来物価が上がると思えば、名目金利から予想インフレ率を差し引いた実質金利が下がる。そうすれば設備投資が増える。本来は消費が増えて、景気の拡大が支えられるべきだが消費増税のせいであまり期待できなくなった。もう一つは円安の経路だ」

　「ひどい不況の時、金融緩和で作ったお金は、直接には使われず銀行にため込まれてしまう。だから、そのお金が世の中に回る仕組みをつくるために、安倍政権は旧来型の公共事業を第２の矢として実行し、それが効いた。質はともかく、景気が拡大する方向への力が働いているのだと思う。本来は、公共事業よりも、介護や福祉の働き手を増やすために使うべきではあるが」

　――松尾さんは雇用を重視しています。３・４％まで完全失業率が下がった点は評価していますか。

　「全体で見れば雇用は拡大している。本来ならば正社員のような質の高い雇用が増えるべきだ。安倍政権は雇用の流動化を進めていくので、その意味では質の低下を伴いながら、雇用が拡大していくかもしれない」

　「雇用関係の指標は遅れて出てくる。消費増税の影響で、昨年は景気が後退したから、その影響はこれから出てくると思う。だから、当面一時的に、完全失業率や有効求人倍率といった雇用に関する指標も数字が悪くなるかも知れない」

　――左派の学者は本来、大企業が強くなる政策には反対なはずです。でも円安と株高を通じた金融緩和の波及ルートでは、まず大企業が強くなります。

　「中小企業は円安で原材料価格が値上がりして大変だ。ならばもうかっている輸出産業の大企業の利益に課税して、輸入原材料が値上がりして困っている中小企業に激変緩和の補助金として手当てしてもいい。輸入側の損を全部カバーしても、必要な課税は大企業のもうけの一部にとどまるので、これで景気が悪くなることはない」

　――円安は輸入物価を上げるので家計にはマイナスだという批判もあります。

　「家計が苦しい状況はわかるので、何とかしなければいけない。食料品に限って消費税を非課税にしてはどうか。一方で円高の時、低価格の輸入品と競合していた農家などは円安のおかげで助かっている。だから再び円高に戻す必要はない」

　――２年程度で２％という物価上昇目標は、本当に達成できますか。

　「２年と言えば、僕の受け止め方は２０１５年内。それは絶望的だと思っている。昨年４月の消費増税が景気に悪影響を与えたのが原因だ。でも、原油価格の下落の方は、物価目標の達成にマイナスとはならない。日銀が金融緩和で物価を上げることに対する抵抗が少なくなるからだ」

　「期限の設定自体は必要だったと思う。ただし、『えいやっ』と決めた感がある。同時に消費増税はやめておくべきだった」

　――構造改革も成長戦略もいらないというのが持論です。

　「第３の矢は基本的に金融緩和の足を引っ張るだけだ。確かに働く意思のある人がみんな雇われた完全雇用になれば、それ以上景気が拡大できない経済の『天井』にぶつかる。そうなれば、天井そのものの成長を図る成長戦略の議論がなされてくる。だが、規制を緩和すれば天井が成長するという話などは多分うまく行かない」

　「百歩譲ってそれが正しいとしても、そういうことが課題になるのは実際に完全雇用になった後だ。失業者がいて、企業にもまだ雇う余地があり、景気がまだ拡大していける時に、わざわざ天井を上げる必要はない。天井をあげようとして生産性を追い求めれば、かえって失業者が出る原因になる。人々は職を失う恐れを感じて、安心して消費ができなくなって、需要を押し下げてしまうのではないか」

　――成長しないと私たちの生活はより豊かにならないのではないでしょうか。

　「どの程度天井が成長すればいいか、そもそも成長すべきかどうか。天井を打った時には論点になりうる。雇用が目的という意味ではなく、国内総生産そのものが伸びるという意味での成長に意味を見いだせない人はいてもいい」

　「しかし、今はそうしたことを議論するより、働きたくても働けず、暮らしでひどい目にあっている人が放置されている問題を解決するべきだ。特に若い人がそういった目にあっているのは、当事者だけでなく、社会にとっても大きな問題だ」

　――松尾さんは量的緩和をあえて「お金を作る」と表現していますが、「財政ファイナンス」だとの批判はどう考えていますか。

　「財政ファイナンスが悪いという議論はデフレ不況から抜け出そうとする今の状況には当てはまらない。ものをつくる供給能力が過剰で、ものを買う需要が不足していており、仕事に就けない人がたくさんいるような時は、金融緩和で作ったお金を財政支出に回して、需要を拡大しても、供給能力がフル稼働しないうちには、悪性のインフレにはならない」

　「日銀が買い、日銀の金庫に眠っている国債は形の上で存在しているにすぎない。事実上返す必要もなく、市場に出回ることもないから、価格や金利の動向に影響を与えない。ただ、物価が上がりすぎた時、日銀が国債を売ることでお金を吸収して、インフレを抑えるのに使える」

　――市場はそうした理論を受け入れるでしょうか。

　「中央銀行が国債を買って財政の穴埋めになれば、国債の信認がたちまち失われると言われたが、現実にはそんなことは起こっていない。市場参加者は冷静でそんなことはないだろうと思って行動している」

　――過去には国債を発行し過ぎて高インフレになった国もあります。そうした恐れはありませんか。

　「需要が供給に追いついて、供給能力以上にお金を出せば、インフレは悪化する。途上国の例は良く聞くが、生産能力を超えてお金が発行されたからだ。確かに政府が無からお金を作ればいくらでもまかなえるので楽で仕方がない。だから、歯止めが必要だと考えるのは自然だ」

　「物価目標も歯止めのルールの一つだ。２％の物価上昇目標を守ろうという話は、そこまで達したら金融緩和をやめて金融引き締めに転じるという約束だ。これまでのように中央銀行が直接国債を買うのを禁じるのも、歯止めの一つだった」

　「昔は物価上昇を随時把握する統計技術が乏しかったから、そういう歯止めにしていた。体重計が正確でないので、『ご飯は１日１杯まで』という歯止めを作って肥満防止をするようなものだ。そのため、病気でガリガリになっても制限を守らなければならない。でも、正確に体重が量れれば、一定の体重を維持するように食べる方式、つまり物価目標政策が採れる」

　――政治家が喜びそうな話です。

　「自民党だけではなく、共産党も社民党も、政治家はお金がなければ公約は実行できない。民主党政権がうまくいかなかったのは、高校無償化や子ども手当を掲げたが財源が足りず、公約違反だと批判された。ところが、金融緩和でお金を作っていれば全部でき、おまけに景気も良くなったはずだ。民主党政権には、そういう発想はなかった」

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　まつお・ただす　１９６４年生まれ。神戸大院経済学研究科博士課程修了。久留米大経済学部教授を経て、２００８年から立命館大経済学部教授。（聞き手・福田直之）

（朝日新聞デジタル　2015年2月16日05時09分）

私には金融緩和について知ったかぶりの発言ができるような知識はないので、上記松尾匡氏の主張の是非について直接の論評はできない。以下は上記記事にかこつけた雑談。

知識不足の私だが、ずっと前からあった「リベラル」や「左派」が金融緩和を頭ごなしに否定する傾向は困ったものだという程度の認識はあり、それは以前から何度か書いてきた。

一昨年、第2次安倍内閣が発足した直後、大の安倍批判派だという人間がコメントをつけてきて、「デフレこそ庶民にとってはありがたい」とかなんとか書いてきたので、その意見を大々的に批判したことがある。その人間は、主に別のコメンテーターと派手な論争を繰り広げていたのだが、自ら結構な年収がある（1千万円以上はありそうな感じだった）とことわりながら、それでも庶民の側に立った意見を書いているのだ、と言わんばかりだった。

それはとんでもない間違いである。職が保たれている間は、同じ給料で多くのものが買えるようになるデフレがありがたいと錯覚する「庶民」も多いかもしれないが、職を失うリスクが高まったり、職を失うまでには至らなくとも、企業の合併などの過程で、新しい賃金体系になったら給料が激減したという経験をする確率が高まる。結局最後まで生き残るのは富裕層だけなのである。前記の、富裕層とまではいかないけれども間違いなく「中間層の上の方」には属するであろう「反安倍コメンテーター」氏は、そのことを全く理解していなかったのだろう。結局彼は、「物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する」という松尾匡氏の指摘を地で行っていたのだ。それでいながら自分では「庶民の味方」のつもりだったのだからイタい。特に名を秘すが、アルファベット6文字＋数字4文字のはてなIDを持つ人だ（某所ではカタカナ3文字で名乗っている）。

あとは私の皮膚感覚と松尾氏の文章とを対比する。

　「（前略）金融緩和は雇用を拡大させる効果があり（後略）」

　「全体で見れば雇用は拡大している。本来ならば正社員のような質の高い雇用が増えるべきだ。安倍政権は雇用の流動化を進めていくので、その意味では質の低下を伴いながら、雇用が拡大していくかもしれない」

これは第2次安倍内閣発足直後は確かにそうだなと思った。その頃、レストラン街に張り出されている求人ビラに記されている時給が目に見えて上がった。現在は横バイだと思う。松尾氏は今後一時的に悪化する可能性があると言っているようだ。

　「ひどい不況の時、金融緩和で作ったお金は、直接には使われず銀行にため込まれてしまう。だから、そのお金が世の中に回る仕組みをつくるために、安倍政権は旧来型の公共事業を第２の矢として実行し、それが効いた。質はともかく、景気が拡大する方向への力が働いているのだと思う。本来は、公共事業よりも、介護や福祉の働き手を増やすために使うべきではあるが」

不況の時に財政出動をするのは当たり前で、問題はその内容。安倍政権は公共事業偏重であって、それが問題なのだと思う。ところが、「リベラル」の中にも未だに「バラマキ」という言葉を用いて政権を批判する者がいる*1。だいぶ減ってきたようには思うが、「報ステ」あたりでは今でも言っているのではないか。

　――構造改革も成長戦略もいらないというのが持論です。

　「第３の矢は基本的に金融緩和の足を引っ張るだけだ。確かに働く意思のある人がみんな雇われた完全雇用になれば、それ以上景気が拡大できない経済の『天井』にぶつかる。そうなれば、天井そのものの成長を図る成長戦略の議論がなされてくる。だが、規制を緩和すれば天井が成長するという話などは多分うまく行かない」

松尾氏が言っているのとは違う意味かもしれないが、「成長戦略」なんか絶対に必要ないと私も思う。それは私企業（民間企業）の得意とする分野であって、政府が決めるものではない。しかも安倍晋三は軍需産業を成長戦略の柱の一つにしているフシがある。そんな邪悪な思惑は絶対に許してはならない。

　「自民党だけではなく、共産党も社民党も、政治家はお金がなければ公約は実行できない。民主党政権がうまくいかなかったのは、高校無償化や子ども手当を掲げたが財源が足りず、公約違反だと批判された。ところが、金融緩和でお金を作っていれば全部でき、おまけに景気も良くなったはずだ。民主党政権には、そういう発想はなかった」

民主党政権は「ムダの削減」や「『埋蔵金』の切り崩し」で財源を確保するなどと言っていたが、当時から私は信用していなかった。「埋蔵金」については、言い出しっぺの高橋洋一の責任も問われるべきだろうと思うが、民主党についていえば、この政党が持っている、戦前の民政党の浜口雄幸や井上準之助以来の伝統に由来する「緊縮財政好き」の体質と、高校無償化や子ども手当などの財源を必要とする政策との矛盾が噴出して、政権の崩壊を招いた野田のだろうと思う。

なお、民主党政権については、「国民の生活が第一」を掲げた小沢一郎が鳩山由紀夫の総理・代表辞任と同時に幹事長の座を降りて、党内反主流派に回って派手な党内抗争を繰り広げた責任が極めて重いと思う。小沢一郎だけではなく、その小沢と対抗するために松下政経塾と組んだ菅直人の責任、そして、総理・党代表を降りる時に小沢一郎を巻き込んだ鳩山由紀夫の責任も、それぞれ小沢の責任と同じくらい重い。

結局民主党とは、小沢一郎、菅直人、鳩山由紀夫という、それぞれ肌合いが違って、かつ政治家個人の能力としてはたいしたことのなかった3人が「トロイカ」を組んで、というより「三本の矢」となって初めてまともに結果を出す可能性がある政党だったのだろうと思う。その民主党の政権にとって致命傷となったのは、2010年6月の政変だったと私は考えている。

*1:私は原則としてこの「バラマキ」という言葉を、言葉それ自体を批判の対象とする時以外には用いない。但し、竹下政権時代のような好況期の「バラマキ」は文字通りの意味で批判する。積極財政支持者の中には、竹下政権の「バラマキ」を批判するどころか称賛する者もいるが、これは明らかにおかしいと思う。