読売新聞の異常な社説

5月29日付の読売新聞社説は異常だ。安倍晋三首相の責任を全く問わず、3人の自殺者を出した「緑資源機構」の談合疑惑にも触れず、しまいには民主党議員への朝鮮総連系団体の献金問題に話をすり替えている。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070528ig90.htm

以下引用。

松岡農相自殺　悲惨な死が促す政治の信頼回復（5月29日付・読売社説）

　戦後、例のない現職閣僚の自殺である。

　松岡農相が、都内の衆院議員宿舎の自室で自殺を図り、死亡した。理由は不明だが、何とも痛ましい、悲惨な出来事だ。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の農業交渉の推進に当たって、国内の農業改革など農業政策が重要な課題となっている。

　安倍首相が、農水省出身の松岡氏を農相に起用したのは、農業問題に精通する力量を買ってのことだ。自由化を進める際、松岡農相なら国内の抵抗を抑えられるという判断もあったという。

　先の豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始の合意も、農相の力があったと評価している。

　グローバリゼーションの中で、日本の農業はどうあるべきか。これからが正念場という局面での死だった。

　松岡農相は、政治とカネをめぐって、今国会で厳しい追及を受けていた。

　光熱費などが無料の国会議員会館内に自らの資金管理団体の事務所を置き、多額の光熱水費や事務所費を計上していた。野党の追及には、一貫して「法律上、適切に処理している」と繰り返し、具体的な説明をすることはなかった。

　最近は、官製談合事件で東京地検の強制捜査を受けた農水省所管の緑資源機構発注事業の受注業者などから、献金を受けていた事実も明らかになっていた。

　参院選を間近に控え、自民党内からさえ、国会終了後に閣僚を辞任すべきだとする声が出ていた。

　軽々な推測は避けねばならないが、こうした一連の問題が、精神的な重圧となって追い詰められたのだろうか。

　考えるべきは、同じ悲劇が二度と起きないよう政治は何をすべきかだろう。

　松岡農相の事務所費問題を契機に、政治資金規正法改正が焦点となっている。経常経費支出の公開基準は５万円以上か、１万円超か、資金管理団体に限るか、すべての政治団体とするか。与党案と民主党案の内容は異なる。

　だが、政治とカネをめぐる問題は、何よりも、党派を超えて政治が身を正し、有権者の信頼を確保するという視点から考えるべきである。参院選を念頭に置いた政争の具などにしてはなるまい。

　今国会は、事務所費ばかりが問題になっているが、民主党の角田義一前参院副議長が北朝鮮と密接な関係のある団体から献金を受けていた事実は、はるかに重大だ。こうした問題の究明が、きちんとなされていないのは解せない。

　松岡農相の死をどう受け止めるか。政治が取り組むべき課題は多い。

（2007年5月29日1時58分 読売新聞）