｢トランプ･リスク｣で逆向く日銀とFRB 帰結は円安圧力
「思ったよりもタカ派だった」パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長と
「思ったほどはタカ派ではなかった」日銀の植田和男総裁。
18日から19日にかけて終えた年内最後の日米中央銀行の会合は対照的な結果となった。
ともににじみ出たのが、トランプ次期米政権が発足時から高関税政策などを繰り出す
「トランプ・リスク」に対する警戒だ。両者の違いは目先、円安圧力としてのしかかる。植田和男 日銀総裁は 景気には触れずに「トランプ・リスク」に対する警戒？？？
パウエルFRB議長は「米国の景気は堅調」と言いながら「利下げ」？？？
どちらもオカシイでしょう
日銀は今まで「景気判断」で理詰めでしたし
FRBが行った「利下げ」というものは
「景気低迷」による判断により行うものです
どちらの声明も 整合性がとれず矛盾しています
それなのに なぜ世界中の経済紙は
その非常に単純な金融の話スラ しないのでしょうか？
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パウエルFRB議長は
市場の90％が予想していたとおり「景気は堅調と言いながら」
11月に続いて0. 25％の利下げをしました
他方 日銀は利上げを見送りました
植田和男 日銀総裁は 景気には触れずに「トランプ・リスク」に対する
警戒を理由に挙げています
2024年9月、12月と 日銀が2回利上げを見送ったことが
「1ドル145円（10月）から1ドル157円（12月19日）」に至（いた）る
12円もの「円安」の原因です
「2か月で 0. 25％ ＋ 0. 25％ ＝ 0. 50％」の利下げをしたドルが
金利が同じ円に対して上がるという 奇妙な「円安」です
しかし これはFRBの計算通り･･･思惑通りです
「円安」は 円売りであって ドル買い（＝米国債と米株の買い）だからですね
日本からの「ドル買い」の勢いは
2024年4月から6月（160円台）のように 再び強くなりました
原因は 物価上昇を引いた「実質金利」差の拡大です
通貨の本当の金利は「政策金利」ではなく 以下に示す
「物価上昇を引いた実質金利」です
日本の「消費者物価指数（CPI）」は 11月には2. 9％に上がっています
「政策金利」は「0. 25％」と 低いままです
「実質金利」は 政策金利0. 25％ － CPI 2. 9％ ＝ マイナス2. 65％です
QT（量的縮小）も行っていない
米国のCPIは 3. 3％です（11月）
9月から3回利下げした政策金利は4. 5％です
「実質金利」は 政策金利4. 5％ － CPI 3. 3％ ＝ プラス1.2％です
日米の「実質金利」には
1. 2％ ＋ 2. 65％ ＝ 3.86％
･･･という大きな格差があります
円を売るドル買いが増えて 円安／ドル高（157円）になるのは
当然のことなのですね
米ドルは 12月8日のFRB利下げの前は「149円」でした
8円（5.4％）も円安になっています
FRBと日銀の「影の談合の 狙い通りのドル高／円安」なんですよ
さて ではなぜ FRBと日銀は
このような談合をするのでしょうか？
日米合作の「リーマン危機」のあと
特に2010年から2024年の過剰流動性の中で
上位20社で 総資金量が9000兆円に膨らんだ
ファンドによる株式投資事情は ほとんどの人が知りません
運用資金の
1位 ブラック・ロック（資金量1950兆円）（CEOは超富豪のラリーフィンク）
2位 バンガード（1300兆円）
3位 ステート・ストリート（355兆円）
4位 フィデリティ投信（346兆円）
いずれも米銀の1位から25位までの運用資金量が
6. 75兆ドル（1000兆円）ですから
ブラック・ロック たった1社だけで 米銀の2倍です
2010年以降の日米の株価は ファンドが決めています
合計しても 個人投資家の売買は30％以下だからです
米国系ファンドの資金量9000兆円は 米銀の4倍の資金量です
自分の銀行預金の範囲で株を売買しているのが個人投資家です
2025年6月ごろからの
トランプによる輸入関税（中国60％：他の国10～20％（3倍から4倍））からの
賃金を上げない米国物価上昇の不況を FRBは 実は予想しています
パウエルFRB議長が 「米国の景気は堅調」と言いながら逆の「利下げ」をして
植田日銀総裁は 日本の景況には触れず 2025年のトランプ政策に不透明がある
･･･と言って 利上げを見送るのは 両方とも矛盾しています
FRBと日銀は連絡をとりあって談合しています
まぁ～予想はしていた･･･って人 結構いるかと存じますが･････
米国にとっては 年間およそ30兆円の日本のドル買い（純額）が重要だからです
（中東、BRICS、南アジアはドルの外貨準備を売って金GOLDいます）
円高は 「ドル買い＞円買い」の結果です
日米の比較金利を 0. 25％縮小させたFRBは
ドル買いの減少を 避けたいのです
FRBには
「36兆ドルになった国債の利払いを減らしたい。
景気の実体が減速しても 株価は下げたくない」という
矛盾する思惑があるからです
日銀も 経済論理的には ワケの分からないことを言っています
IT資本の「GAFAM」の経営者は 全員がゲンキンなもので
あれだけバイデン＆ハリスに大量献金し 反トランプだったのに
11月5日からはトランプに擦り寄っています
ソフトバンクの孫正義 氏も
米国への株投資15兆円をひっさげて トランプ詣でと
日本では見せたことのない 下卑（げび）た満面の笑みで会っています
まるで江戸時代の「越後屋」に似て マネーが政治に接近する醜悪な側面です
石破首相が トランプに会うときは
政府ですから ソフトバンクを越える20兆円くらいの米国債買いを
迫られるでしょうね
元々 不動産業だったキャッシュフロー重視のトランプ氏は
おカネが一つの判断基準と成るケースが前回でも多々ありました
手始めに 普通は思いつかない輸入関税を 破格に上げるからですね
ただ･･･トランプ氏の場合は前回から この「関税」の手口は有名です
国内では減税をしますが 代わりに輸入物価を上げて
2025年の後半期から 1.5億の世帯からは店頭物価の上昇という
「見えない税」を取るのです
話を戻して
株価は 米国の「利下げ」とは 逆の反応をしました
パウエルFRB議長の0. 25％の利下げ発表直後に
IT企業の多い米ナスダックは 2万180ドルから1万9400ドルへと
780ドル（3.9％）急落しました
イーロン・マスクのテスラも8％下げています
新NISAでオルカン株（ドル株が60％：eMAXIS Slim）を
合計で5兆円買っている人たちは 12月19日の急落に肝を冷やしたでしょう
ファンドが3倍のレバレッジで NASDAQの指数を買っていれば
3倍の2343ドル（11.7％）の暴落です
ボラティリティは25％に急騰し 危険のサインを出しています
株価急落のとき高くなり 株価下落のヘッジ（保険）になる
S＆P500のボラティリティの指数（VIX）も 金融商品になっています。
8月5日の 日銀の0. 15ポイント利上げからの
「日銀発ブラックマンデー」のボラティリティ指数は35％でした
それに近い
一方 長期国債の10年債の価格は
当時に99ドルから97.2ドルへと 2.8ドル（1.9％）下がり
国債価格とは逆数の長期金利は
4.40％から4.54％へと0.14ポイント（3.2％）上がったのです
FRBが 短期金利の政策金利を0.25％下げた中で
長期金利が0.14ポイント上がったのですから
これも「変な動き」です
長期国債価格が売られて下がった（＝長期金利は上がった）のは
米国の先行きの物価上昇（低い金利の米国債の実質損）を
予想したからです
ファンドは
パウエルFRB議長が 2025年は4回から5回の利下げをして
短期金利を 1. 0％から1. 25％は下げると予想していました
（2025年の金融緩和の予想：9月～11月）
3倍のレバレッジなら 3％から3. 175％の利下げ予想になっていました
2025年に 金利が1％から1.25％下げれば 株価は上がる
上がるときには売って利益を確定する
だから まだ金利は高止まりで利下げがされない安いときに買っておく
こうした運用を ファンドはしていたのですね
ところが2024年11月末ころからは
2025年の「物価上昇率の再びの上昇」が予想されるようになり
（原因はトランプ輸入関税）
FRBの利下げは 25年は1回から2回に減るという
「金融緩和の遅延」への予想の変化が起こったのです
9月から11月までの 3％の利下げ予想が
2024年12月には 0.75％になったので 2. 25％の差です
3倍のレバレッジなら 7. 75％の差です 大きな変化です
ファンドでは「株は売り」になります
物価と失業率の高止まり（＝米国経済の好調）を示したものが
12月のFRB利下げの0.25％であり
2025年の利下げ予想の「1回～2回」への後退でした
2025年の4回～5回の利下げと
2025年の株価上昇を織り込んで買い込んでいた株は
2025年の利下げが後退するなら上がりにくいから
「いま売らなければならない」
これがFRBの利下げが0.25％に確定したあとの
ファンドの「株売り」での下げ3.9％（レバレッジが3倍なら11.7％の下げ）だったのです
こうした混乱の動きが起こる理由は
FRBの金融・経済の見方に 適正さと定見がないからです
バイデン政権の
コロナとウクライナ戦争からのバラマキの財政赤字（2兆ドル）で
36兆ドル（5400兆円）に膨らんだ国債の
年1兆ドル（平均金利3％）の利払いは 利下げによって減らしたい
しかし 時価総額9000兆円の米国株価は下げたくない
米国経済は バイデン政権の4年で12兆ドル（1800兆円）増えた
国債への利払い（1兆ドル：150兆円）から
デッド・ロックに乗り上げています
バイデン政権のイエレン財務長官は
対コロナとウクライナ戦争で 野放図なバラマキを行ったからです
1800兆円の財政バラキが
S＆P500を2300ドルから6000ドル（24年11月）に上げた主因です。
元々 シラーP/Eレシオ（株価÷10年の純益平均）が
38.5倍という高すぎる米国株
バブルとは分かっていても
マージンコール（追い証）の起こるレベルの25％株価が下げると
金融危機になるので FRBは利上げをして
適正価格（シラーP/E 20倍）に下げることができない
シラーP/Eでは
過去120年で20倍以上に上がったのは7回（平均サイクル17年）
いずれの時期も およそ1年後に崩壊しています
シラーP/Eの120年の平均は17倍です
「平均に回帰」すれば 1株純を同じとして
S＆P500は 56％下がります
2025年の米国は ハッキリとした不況になって行く可能性が高い（確率は70％くらい）
加えて トランプ輸入関税が効果を上げて 輸入物価インフレが起こる
2025年の米国経済は 物価が上がるのに金利は上げることができず
賃金は 物価上昇以下しか上がらず（実質賃金はマイナス）
GDPの70％を占める消費需要が増えない
スタグフレーション入りの可能性が高い
日銀が 2025年に0.25％の利上げをして
円からのドル買い（ドル株の買い）も減る2025年6月頃から
米国バブル株価の崩壊が始まって行く可能性が高いでしょう
次回の金融危機は
21兆ドル（M2：3150兆円）の預金資産をもつ米銀からではなく
9000兆円という巨大運用資産の ファンドの損失から起こるでしょう
大手のファンドが損失を出すと 顧客からの解約が殺到します
返還のキャッシュが必要になったファンドは株を売って 一層下げる
FRBは 公式にはファンドには救済マネーの提供（貸し付け）ができません
国民の預金保護という政策の正当性がないからです
2025年6月ころまでは 反発した高い株価が続くかもしれません
しかし 米国の物価がトランプ輸入関税から上がる6月以降は
危なく成って行きます
FRBは シャドーバンクのファンドの損失に対しては
リーマン危機の時のような対策を 持っていません
「投資信託の保護への救済資金」になってしまうからです
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