「あなたの家族像が実現できる社会をつくる」をビジョンに掲げるコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 高橋 恭文、以下「コネヒト」）は、出産前後の女性の就業状況に関する調査結果を公開いたします。今回の調査では、「夫の家事・育児関与度が低いほど、妻が産後離職する」という傾向が判明。妻が就業継続するためには家族との家事・育児分担が欠かせないことがわかりました。
夫の家事・育児関与度が低いほど妻が産後離職する傾向
今回は20〜40代を中心とした女性2,620名の回答を集計。「パートナーの家事関与度」と「末子出産後の就業状況」をかけあわせて分析したのが以下のグラフです。
家事関与度が「ほとんどなかった」場合、26.1％つまり4人に1人が産後離職したと回答。一方、家事関与度が「頻繁にあった」場合は産後離職した割合は20.5％。「ほとんどなかった」よりも6ポイント近く低下します。
つまり家事関与度が低いほど離職割合が高い傾向にあることがわかります。
なお、「パートナーの育児関与度」と「末子出産後の就業状況」をクロス集計しても同様の傾向が見られました。
夫の平日の家事・育児時間「1時間以下」で妻の4人に1人が産後離職
次に、パートナーが平日に家事・育児にかかわる時間の合計を聞いたところ、「1時間以下」で25.6％、つまり4人に1人の妻が産後離職したという結果に。
同一就業継続（出産前の仕事に復帰したもしくは復帰予定）の割合が「1時間以下」で6割を切っているのに対し、「1時間超〜」では6割を上回っている点にも注目です。
この結果から、関与度だけでなく実際に家事・育児にかかわる時間の長さも、妻が産後も就業継続できるかどうかを左右することがわかります。
家族間の家事・育児分担は妻の就業継続ひいては人手不足解消の鍵
政府は少子化対策の一つの柱として、育休制度の拡充を含めた「働き方改革」を掲げています。目下の話題は男性育休取得率や産後パパ育休「手取り10割支給」に集中していますが、夫が育休から復帰したとたん長時間労働に陥っては意味がありません。
夫が育休復帰後も家事・育児時間を確保でき、家族間で負担のバランスが最適化されれば、それぞれが希望する働き方を継続できます。企業視点では、産後離職するはずだった女性が働き続けられるようになるため、人手不足の解消につながります。
家事・育児は家族を営んでいく上で長く続くものです。ワークライフバランスの実現は夫と妻の両方、ひいては企業にとっても大きなメリットがあるといえるでしょう。
調査概要
調査期間：2023年1月4日〜2023年3月16日
有効回答数：2,620件
調査方法：インターネット調査
調査対象：コネヒト社サービス利用者
調査機関：コネヒト株式会社
※本調査は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。
コネヒト株式会社について
「人の生活になくてはならないものをつくる」をミッションに、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。
https://connehito.com
事業内容：ママ向けQ&Aアプリ／情報サイト「ママリ」の開発、運営
所在地：東京都港区南麻布 3-20-1 Daiwa麻布テラス5階
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※「ママリ」で2021年内に出産予定と設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。
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