資本主義の本質は「リスクをどう裁定するか」の問題であり、奨学金はその手段である （奨学金問題雑感 その２）

　昨日の記事「教育の受益者は生徒ではなく社会全体であり、給付奨学金は社会的利益のためにある」に続いて、主に経済的側面の問題について。これは二次的な問題であると入ったが、無視して良いわけでもないので…。

NHKが「“奨学金破産”追い詰められる若者と家族」という報道特集をウェブに掲載している（対応する番組があったのかもしれないが、見ていない）。
しかし、タイトルに反して、本質的には「自己破産」が問題ではなく、自己破産できないかもしれないことが問題になるべきであろう（記事は、実際は後半でその問題に触れている）。


「借りたものは返すのが当然」は儒教的な道徳としてはありかもしれないが、「資本主義の倫理」としては合理的ではない。
　これは、奨学金以外でも、あらゆる経済活動について言えることである。

教育の受益者は生徒ではなく社会全体であり、給付奨学金は社会的利益のためにある （奨学金問題雑感 その１）

給付奨学金について「貧乏でも幸せはある」といっためちゃくちゃな批判も問題だが、「大学に行くことが貧困から脱出する道である」という議論をその批判に当てることも若干の問題がある。
　もちろん、受け手（生徒）の利益になるようなインセンティヴがなければ中々続かないのも確かなので、大学進学の経済的メリットは考える必要があるし、あまりに不利益が大きければ大学という制度そのものが持続的ではなくなるだろう。

しかし、（過去、国際社会に教育の無償化を促された日本政府が度々そう抗弁してきたように）もし教育が生徒の利益のために行われるのであれば、大学教育などは完全に営利企業の手に任せればよいだろうし、そのほうが保護産業として行うよりも高い効率を収めるかもしれない。