（「発言する保護者ネットワーク」でのご投稿を転載させて頂きました。大阪日々新聞記事のゴシックは、当ブログ管理者が付けたもので、原文にはありません）

（以下、転載）

大阪市会に提出する教育基本条例について修正協議が行われているようです。

大阪日々新聞の記事で、とんでもない修正内容が書かれています。（ちょっと信じられません）

「小中学校の教員の勤務評価分布を学校ごとに公表する」というものです。
これを学校選択の目安にしてもらおうというのです。つまり先生の評価で入学先を決める。

あの学校はいい先生が多い、この学校はダメ先生ばかりとなってしまいます。「特色のある学校づくり」という学校選択制の大義名分さえ捨て去るようなメチャメチャな内容です。

「うちの学校の勤務評価分布を悪くしているのはあの先生のせいだ」と犯人捜しがはじまるかもしれません。
（以前朝日新聞で、アメリカでは実名で教員のランク付けが公表されており、最下位教員が自殺したという記事もありました。）

しかも勤務評価なんてなにを基準にするのか当てになりません。

「僕の好きな先生」なんかは勤務評価低そうです。


◇教員評価の分布公表　維新、教育条例案修正へ
2012年5月19日　大阪日日新聞
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120519/20120519043.html

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団は17日、市議会で継続審議となった教育関連条例案などの修正内容を固めた。

　市立校教員の勤務評価分布を市教育委員会が学校ごとに公表できるようにしたのが柱。保護者や生徒が学校を選択する判断材料とし、学校間の競争を促す狙いがある。第２会派の公明と修正案を調整し、橋下市長が３月に提出した条例案を修正、５月３０日閉会の今議会で成立を目指す。

　教育条例案は、教育行政に市長や保護者の関与を強める考え方を基本に構成。修正案で保護者の意見を学校運営に反映させるための「学校協議会」設置を原則設置から選択制に変更し、市教委は協議会の求めに応じて教員の評価分布を公表することとした。

　また職員基本条例案について、再就職の禁止規定を強化した。職員が退職前５年間に関わった許認可規制の対象となる企業への再就職を退職後２年間禁止。ＯＢ職員の再就職先への働き掛けに職員が応じることを禁じ、罰則規定も設ける。
　職員の懲戒処分や再就職の妥当性を審査する第三者機関「人事監察委員会」は、委員の定員を３人から15人程度に増やして体制強化。委員の氏名は公表を原則とした。
　維新の会幹部は「公明の要望にはできる限り配慮したい」と述べ、連携を重視していく構えだ。