対IS(イスラム国)対応に関する検証委員会の「報告書」の公表スケジュールが大幅に「先送り」されたことが報道された。私が注目する今日の重要な「情勢変化」だ。
この変化に気づいている国民はほぼ皆無だろう。
だが重要な変化だ。
報告書の公表時期は、これまでは「4月めど」だったが、本日の朝日報道では「5月頃」「GW後」と大幅に先送りされている。
統一地方選挙後になっていることは言うまでもない事実だ。
報告書が公表されることによって、政府対応の是非に再び火がつく可能性がある。そうなれば内閣支持率に影響を与える可能性が出てくる。さらに統一地方選挙にネガティブに影響する可能性も出てくる。
報告書の公表が統一地方選挙後に先送りになったことは、安倍政権にとって朗報だ。
では、2015年3月14日(金)の報道からの政治情勢秘書レポートだ。
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対IS政府対応の検証報告書が先送り。
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それでは、今日のメニューを見て行きましょう。
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▼今日のメニュー
【0】安保法制:恒久法、国連安保理決議を条件
【1】辺野古基地建設再開:官邸幹部の翁長知事分析。
【2】統一地方選挙:自民が力を入れる3選挙。
【3】統一地方選:北海道知事選挙 公明の動き、佐藤陣営共産支持状を返状
【4】日経平均19000円超え。
【5】慰安婦提言、6月以降に先送り
【6】国会:政治とカネの問題への野党追及への読売批判
【7】下村大臣の政治資金問題
【7】原発5基廃炉が18日に決定
【8】来年、参院選。共産党
【9】TPP報道なし
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冒頭は今回のメルマガの要約から。
▼テレビのラテ欄:テレビのラテ欄は、学校を脅迫していた男の話、北陸新幹線開業がズラリと並んでいる。報ステは安保、派遣法など。報ステの視聴率を毎日教えてくれる局関係者がいたら嬉しい。
▼辺野古基地建設再開:読売、朝日、日経共に2面での扱い。翁長・沖縄県知事が苦しい立場に追い込まれていることを報じている。
▼経済:消費者態度指数は3ヶ月連続アップ。大企業の景況感も3ヶ月連続プラス。日経平均も一時1万9000円を超えた。春闘のベアの数字も昨年を上回る。これらの報道を見れば安倍政権の支持率にポジティブに影響すると見て良いだろう。
▼国内(国会):安保法制の報道が大勢を占めている。政治とカネの問題も一定ある。国会審議に関してはほとんど報じられていない状況。
▼政治とカネ(政務活動費)朝日新聞1面:朝日新聞が全国の市議会の政務活動費調査を行い、51人の議員と3会派が、使途に問題があったと認めたと報じている。地域によっては統一地方選挙に影響する。
▼外交:14日に国連防災世界会議が開催される。安倍首相がどのていど新興国支援を打ち出すのかによっては内閣支持率に影響する可能性がある。
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【0】安保法制:恒久法、国連安保理決議を条件
12日の最新の政府案では、恒久法の海外派遣の条件に「国連安保理決議」が入ると報道されている。これまで「国連安保理決議」を条件にすると、中国の反対によって派遣できなくなるという論調が報じられてきた。
ただし、PKO法案の改正によって、「新5原則」が採用され、一定の条件のもとで「有志連合」などPKO類似の(つまりPKOではない)活動を可能にする方向性だ。
周辺事態法は、「重要影響事態」と法改正を目指す。シーレーンなどでの機雷掃海が今後議論される流れだ。
自民と公明のバトルを賑々しく報じていない傾向。読売は公明の存在感が薄れているという論調だ。
世論調査では、自衛隊の海外派遣については、反対が賛成を上回る。どこまで内閣支持率にネガティブな影響があるのか。内閣支持率は、先月から今月にかけて、読売3ポイント低下、NHKでは9ポイント低下。
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【1】辺野古基地建設再開:官邸幹部の翁長知事分析。
辺野古の新基地建設が再開された。ボーリングによる海底調査が再開したのだ。各紙とも翁長知事が苦しい立場であることを報じている。
朝日新聞が官邸幹部のコメントを掲載している。
官邸幹部コメント
「翁長氏は地元の支持をとりつけるために『移設反対』を言い続けるしかない。面会しても意味は無い」
「(経済政策などでも意思疎通を欠けば)次第に県民の支持は離れていくだろう」
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【2】統一地方選挙:自民が力を入れる3選挙。
統一地方選挙での10知事選のうちすでに6つがあいのり確定だ。
以下の3つの選挙に自民党は力を入れると報じられている。
・北海道知事選挙(自VS野党)
・大分県知事選挙(自VS野党)
・奈良県知事選挙(自・民VS無所属)
北海道知事選と大分県知事選は、自民と民主のぶつかり合いになる。奈良県知事選挙は、力のある無所属議員のあいのり批判を自民党は警戒している。
また、札幌市長選挙において、自民党が推薦しているにもかかわらず「保守分裂」の様相であることが報じられている。
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【3】統一地方選:北海道知事選挙 公明の動き、佐藤陣営共産支援状を返上
3月26日は、統一地方選の知事選の告示日。28日が政令指定市長選の告示日だ。
北海道知事選挙と同時に行われる札幌市長選挙の情勢に関する大きな報道が出た。「公明自主投票決定」だ。これは民主推薦の秋元候補にとってはポジティブに働く可能性がある。
この札幌市長選挙の「公明自主投票」の構図が、北海道知事選挙にどのように影響するのかは、大きな見どころの1つとなる。
まだ北海道知事選挙において公明党は姿勢をはっきりさせていない。
北海道知事選挙の佐藤陣営が、共産支援状を返却したと報じられている。新党大地の鈴木宗男が佐藤氏に対して共産支持を受けたことについて批判を行っていた が、共産支援状の返却がどのように影響してくるのか。返却を受けた共産側は今後も佐藤支持を変えない方向性と報じられている。
3月18日に、北海道知事選挙の公開討論会がある。
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【4】日経平均19000円超え
読売が力を入れて、報じている。
春闘による賃金アップが影響して、国内需要関連株まで上がっていると報じられている。株価上昇の理由は、繰り返すが、日銀の金融緩和とGPIF・ゆうちょの国内株投資比率UPだ。EUの金融緩和も影響していくと報道。
6月に向け日経平均がどのような動きをするのか。統一地方選挙前にどの程度動くのかなどが内閣支持率の変数といえば変数だ。
▼アナリスト
「安倍政権のよびかけが企業の賃上げを後押しする」
▼エコノミスト予測実質GDP前期比
・14年10〜12月 1・5%UP
・15年1〜3月 2・6%UP
▼2月以降、日経平均は1300円以上UP
▼今後のリスク
「アメリカの切り上げが6月にもあるかもしれないという予測。これによって株価は一時的に急落する可能性。
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【5】慰安婦提言、6月以降に先送り
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」による慰安婦提言が、6月以降に先送りされると報道されている。
5月の日米首脳会談、3月21、22日の日中韓外相会議へのネガティブな影響を回避するだろう。
タイミング的に、内閣支持率へのネガティブな影響も回避したと言って良いだろう。
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【6】国会:政治とカネの問題への野党追及への読売批判
民主党は、補助金と寄付金の問題について、法案をまとめると報じられていたが、読売によって批判材料とされている。それによると民主は党内をまとめることができないでいる、とされる。企業献金全面禁止では未だまとめられていないという。維新は「全面禁止」でまとまっている。
民主「維新はパーティー券を禁止していない」
維新「民主は企業献金全面禁止をやる気がない」
とお互いに批判するため野党はまとまれないと報道。
野党をネガティブに報じることによって、比較して与党にポジティブな報道だ。
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【7】下村文部科学大臣の政治資金問題。
朝日が力を入れているが、メディアの足並みは揃っていない。追及がどこまで続けられるのか。その後に大臣の辞任はあるのか。今の報道ぶりでは、内閣支持率へのネガティブな影響は少ないと見る。
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【8】原発5基廃炉が18日に決定
18日に電力会社が発表する。廃炉になるのは、美浜1,2号機。敦賀1号機。島根1号機、玄海1号機。
高浜の再稼働について、司法が再稼働させない仮処分が下る可能性が強いという情報がネットで流れているが、まだ確定ではない。
これらの動きによって、原発再稼働反対の動きがある程度盛り上がる可能性がある。リベラル側は統一地方選挙対策の機会として捉える可能性もある。
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【9】来年、参院選。共産党
市田議員が引退と報道。7人の公認を発表。
参院選にむけて、共産は順調に準備を重ねるだろう。他の野党はどのように協力しあうのかが決まらない以上、未知数だと私は見る。
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【10】TPP報道なし
TPP報道はない。9日から15日まで、TPP12カ国首席交渉官会議が続いているにもかかわらずだ。16日の報道がどうなるのかに注目しておく。
日米閣僚級会議のスケジュールはまだ出ていない。
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それでは最後に、今後の重要スケジュールを確認して頭を整理して下さい。
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▼最新政治スケジュール
▼3月
14日
・国連防災世界会議
〜15日
・TPP12カ国首席交渉官会議
18日
・ベア一斉解答
・廃炉5基決定発表
19日
・日中安保対話
21、22日
・日中韓外相会議
26日
★統一地方選 知事選告示
29日
★統一地方選 政令指定市長選告示
▼4月
12日
★統一地方選 投開票
21日〜23日
・安倍、靖国参拝?
26日
★統一地方選 投開票
▼5月
GW
・日米首脳会談
GW後
・対イスラム国政府対応検証レポート
・国会 安保法制 提出審議
・慰安婦提言(自民)
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2015年3月13日の報道からの政治情勢秘書レポートでした。
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座間宮
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