エネルギー環境会議が主催する「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」は博報堂が請け負って行なっている旨を東京新聞が報じていた。
この落札価格は、７４８０万円だった。
ちなみに電通は、１億２０００万円ジャストの入札だった。
▼電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
▼[PDF]入札に係る情報：http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/nyusatsukekka/1207/120717a.pdf
博報堂と電通の入札価格に大きな差 その理由
- 博報堂 ７４８０万円で入札→落札
- 電通 １億２００００万円で入札
わずか２社の競争で決まっている。しかも、入札価格に開きがある。
この落札価格について、元博報堂営業で現在作家の本間龍さん（「電通と原発報道」著）は以下のようにFacebookで教えてくれた。
『電通が1億２千万というのは最初からやる気ナシで捨ててかかったところに、博報堂がそのおこぼれを頂戴したように見える結果ですね。』（本間龍さん）
▼電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
ちなみに、政府が想定した落札価格は
- 政府が設定した落札価格 ７８５４万円
電通がどれだけヤル気がなかったかがわかるのと同時に、政府は、この金額が妥当だと提示していることがわかる。
７８５４万円が高いか安いか、ぼくは分からないが、少なくとも博報堂は、政府が提示した落札価格を下回る金額で入札している。つまり、この価格設定は政府が行なっていると捉えることができる。
博報堂の利益はどれくらいか
ちなみに、この落札価格でどれくらい博報堂は利益を得るのだろうか。これも本間龍さんにFacebookで聞いてみた。
『「通常代理店利益は売値の１５％以上が基本ですから、博報堂は1170万円以上の利益を目指したはずです。ただもちろん、どうしても受注したい場合は利益率を もっとカットする場合もあります。さらに電通は強気なので、２０％以上設定していると思いますよ。」（本間龍さん』
▼大手広告代理店のすごい舞台裏 電通と博報堂が圧倒的に強い理由
つまり、電通は２０％以上の利益を設定して１億２０００万円で入札し、博報堂は１５％以上の利益（１１７０万円）を目指して入札したのではないか、と本間龍さんは述べている。
慌ただしく準備された意見聴取会
また、入札日の情報から、この意見聴取会が慌ただしくとり行われたことがわかる。
- ６月１５日 入札公告日
- ６月２５日 入札日
- ７月２日 契約日
- ７月１４日 第１回意見聴取会
この慌ただしいスケジュールで、国民から広く意見を聴取することなど不可能だ。
ちなみに、この発注を行なっているのは「資源エネルギー庁長官官房総合政策課」だ。原発を推進してきた資源エネ庁が原発比率に関する意見聴取会を取り仕切ることに違和感があるのはぼくだけではないだろう。
意見聴取会の「仕様書」にコンピューター抽選についてどのように書いてあるか
さて、この「平成２４年度電源立地推進調整等事業（革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた国民的議論の推進事業）」には、仕事の内容を説明した「仕様書」がある。
気になるのは、意見を述べる人がどのように「抽選」されるのかだ。
その他気になったヶ所を引用しておく。
▼[仕様書]http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1206/120615d/3.pdf
『(3) 開催場所
全国２０か所程度。』
となっているが、実際に作られたホームページには１１ヶ所となっている。
なぜ減ったのだろうか。
話は「仕様書」に戻して。
意見表明希望者の抽選方法について、説明なし
意見表明希望者の抽選に関する説明は以下。
『(2) 参加募集等関係
① インターネットでの申込者の応募を受け付けることのできる Web 上のシステムを構築し、インターネット上の参加申込みフォームを設定して応募の受付を行うこと。
② 応募者の集計、重複の除去を行うこと。
③ 応募者数が会場の収容者数を上回った場合には抽選を行い、一般参加者を決定すること。
④ 応募受付に当たっては、説明会当日の意見表明の希望の有無も確認すること。
⑤ 意見表明を希望した者について抽選を行い、当日意見表明する者を決定すること。
⑥ 当選した一般参加者に対し、参加証を送付するとともに、意見表明予定者となった者にはその旨連絡すること。
⑦ 全応募者、当選した一般参加者及び参加を申し込んできた報道関係者のリストを、事前に資源エネルギー庁に提出すること。
⑧ 事前・事後の広報手段を提案すること。特に、国民の広い層に参加を促す広報手段を提案すること。』
太字の部分がそうだ。
政府はコンピューター抽選だと主張しているが、どこにもコンピューター抽選とは書いてない。このコンピューター抽選システムは、誰がどのように決めたのかは、この仕様書からはわからない。
また、参加者のリストを警察に渡すということも書かれていない（これはぼくなりの皮肉です）。
聴取会後、代理店はメディアチェックや議事録を作成
話は少しそれるが、興味深いのは、説明会終了後の説明だ。
『(5) 説明会終了後
① 会場の原状回復を行うこと。
② 来場者数を集計し、資源エネルギー庁に報告すること。
③ アンケートを回収して結果の集計・分析を行い、その結果を開催日から５日以内（土曜日である場合はその前日）に資源エネルギー庁に報告すること。
④ 議事概要及び議事録を作成し、議事概要については開催日当日、議事録については開催日から３日以内に資源エネルギー庁に提出すること。
⑤ 一般参加者から発表された意見等をとりまとめた資料を作成し、開催日から３日以内に資源エネルギー庁に提出すること。
⑥ 開催当日及び翌日の、新聞における説明会開催の報道状況について、開催日後の初営業日に資源エネルギー庁に報告すること。
⑦ 説明会の様子を撮影した動画及び写真のデータをＤＶＤに保存して、開催日から３日以内に資源エネルギー庁に提出すること。』
- アンケートを回収して結果の集計・分析
- 議事概要及び議事録を作成
- 開催当日及び翌日の、新聞における説明会開催の報道状況について、開催日後の初営業日に資源エネルギー庁に報告
分析や議事録、さらには、意見聴取会に関する報道（メディアチェック）について、博報堂は政府業務を代行しているということになる。
広告代理店の仕事が、まさに霞が関の仕事を代理しているということがわかる。
取り急ぎ共有します。本間龍さんありがとうございますm(_ _)m
コメント
コメント一覧 (3)
戦争と原発は人災（即ち犯罪）の極致であり、日米地位協定はその二つの極致人災犯罪の甚大至極な被害を世界中の人々へ及ぼしているのです。平和憲法国家日本の和をもって貴しとする国民がこの世界平和の宿敵日米地位協定をこれ以上一瞬たりとも寸土といえどもこの世に存在させていいはずがありません。
いま戦争の狂犬米軍は自殺兵器オスプレイを日本へ持ち込んで日本殲滅計画の総仕上げを急いでおります。彼らも焦っているのでしょうが、オスプレイを日本へ持ち込んでおいてシリアや南スーダンで自衛隊に戦闘行為をさせ軍事国家へ実質的に変貌させてしまえば、彼らの目論見通りあとは日本を煮て食おうが焼いて食おうがユダ金の思いのままになるというのは本当です。
日本の政治家モドキどもにはこの危機に対して有効な手を打てる有能者は一人もいません。小沢も無能です。8月か9月に選挙？そのころには日本国は消滅しているでしょう。小沢はアメリカの命令通り政局を演出してしかも菅野田棄民テロ犯罪者内閣を延命させ続け、その間米軍の作戦行動を隠蔽している猿芝居スパイの一人に過ぎません。これまでの小沢の政治行動を見れば常にその方向で活動していることは火を見るより明らかです。池田整治氏くらいしかいないかな？仙波敏郎氏とタッグを組めば秋山兄弟に匹敵する合力が出せますが。
自立独立国民は直ちに官邸に逃げ隠れる殺人豚を逮捕してユダ豚スパイ内閣を総辞職させ全員投獄しましょう。「豚はブタ箱へ」
地位協定破棄は独立を懸けて憲法に定める国民主権の直接行使である国民投票で決すればよい。「地位協定破棄と福一石棺桶化」
選挙は時間と金の無駄遣い、日本人の伝統大和魂の浪費に過ぎないのですから。「3本100円の黒ボールペン投票が国民主権を守る」＜
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・つづく
＞投稿者 彼岸花 : 2012年7月16日 16:51>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/post_2153.html
（「あれから２６年、いつまでも隠せない ～日航ジャンボ１２３便、墜落の真相」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）
地位協定は米国軍法の交戦中敵国占領統治規定です。日本は米国とすでに講和条約を結んでおり米軍によって敵国と認定されるいわれはかけらもない。治外法権地位協定は戦争中毒米軍が日本へ一方的に仕掛けた極悪な言いがかりに過ぎません。テロとの戦いではテロリストとはいかなる条件交渉も行ってはならないのです。
地位協定程度のチンピラテロリスト米軍の恥知らずな言いがかりなど地球最優秀の日本人が即時破棄できなくてどうしますか。
ふじふじのフィルターさまへ書いたものをこちらへも貼らせてください。
＞さて中部電力課長の大失態がありました。
＞大事件１ 中部電力課長の発言から一夜
>>http://takedanet.com/2012/07/post_7815.html
この期に及んでまだ電力会社は原発稼働を絶対命題にしています。日本に原発ができて以来日本最大の利権と化した原発事業で彼らが国民から盗んで儲けた金額は優に日本の国家予算の十数倍を上回る巨額でしょうに、彼らはまだ盗み足りないのでしょうか。
そうではありません。じつは彼ら自身が盗んで儲けてきた巨額のうちほんの一部しか手に入れていないのです。盗まれたほとんどは米軍へ密かに横流しされユダ金米軍は思いやり予算と防衛予算とその横流しの巨額を使って米国領海外の米軍に戦争をさせているのです。平和憲法国家国民である我々の税金が地位協定真理教スパイ政府によって世界中で米軍に人殺しを続けさせるために間断なくつぎ込まれつづけてきているのです。
つづく
広告業界だけに、相場がわかりませんわ。