解散総選挙／消費税10％を
先送りをするから
「感謝しろ解散」
原発、集団的自衛権など隠し、
安倍の詐欺政権！
みんなが知るべき情報
増税先送りを「手柄」にする
盗人猛々しい総選挙
植草一秀の『知られざる真実』
１１月１９日に衆議院が解散され、１２月１４日または１２月２１日に総選挙が実施される。
衆院の年内解散・総選挙の可能性が急浮上している。
_拙著『日本の奈落』(ビジネス社)
http://goo.gl/48NaoQ
に、年内解散・総選挙の可能性が高く存在することを記述した。
本来の年内解散・総選挙シナリオは、ロシアのプーチン大統領訪日による北方領土問題の打開、北朝鮮拉致被害者の帰国実現などにより、政権支持率を高めたタイミングで実施するというものであった。
この場合、消費税増税については選挙中は明確に言及せず、選挙後に増税を決めるというものであった。
本ブログでは本年６月２１日に、
「10月26日抜き打ち総選挙説の可能性を検証」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/1026-43e5.html
と題する記事を掲載した。
ところが、プーチン大統領の訪日は実現せず、北朝鮮による拉致被害者の帰国実現も不可能な情勢になった。
このため、当初の年内解散・総選挙シナリオは崩れた。
しかし、一方で、消費税再増税決定が不可能な情勢が強まり、安倍首相が増税先送りに傾いた。
そこで、この増税先送りを逆に武器として活用して解散・総選挙を実施する戦略が浮上したのである。
総選挙は２０１６年１２月までに実施しなければならない。
いまから２年以内に総選挙は必ず実施される。
拙著『日本の奈落』に記述したが、２００５年９月に小泉政権が郵政解散に踏み切った。
２００３年１１月の総選挙から２年も経過しない時点で総選挙に打って出た。
この選挙で大勝して小泉政権は長期政権を実現した。
解散・総選挙を積極的に活用して政権の基盤を強化することを安倍晋三氏にアドバイスしたのは、実は中曽根康弘氏である。
安倍晋三氏は、長期政権を実現するために、最も有利な解散・総選挙タイミングを探っていると考えられるのだ。
２０１５年１０月に消費税再増税を実施する場合、解散・総選挙日程の選択は極めて限られてくる。
まず、２０１６年の総選挙が難しくなる。
消費税率が１０％に引き上げられれば、その直後の日本経済は真っ暗闇になる。
このなかで総選挙を実施するのは飛んで火にいる夏の虫である。
この場合、総選挙は２０１５年１０月以前ということになる。
夏場の選挙と、２０１４年中の選挙の二つの可能性が浮上する。
夏場の選挙では、原発再稼働、ＴＰＰ参加、憲法解釈変更に伴う安保法制、沖縄基地建設推進など、国民が反対する施策を強行実施したあとでの選挙となる。
選挙タイミングとしては好適でない。
ここから、年内総選挙の可能性が浮上した。
プーチン大統領訪日と拉致被害者帰国で政権支持率を引き上げての解散・総選挙を実施し、その後に消費税増税を決定するというシナリオだった。
しかし、プーチンの訪日も拉致被害者の帰国も実現せず、このシナリオが崩れた。
既述の通りである。
もうひとつのシナリオは、消費税再増税を先送りするなかでの解散戦略である。
この場合には、解散・総選挙タイミングの選択には幅が生まれる。
増税実施時期は２０１７年４月になる。
増税と選挙をできるだけ引き離す意味からは、２０１４年内の選挙か２０１５年の選挙のいずれかが好適になる。
しかし、２０１５年央の選挙にはリスクがある。
既述したように、原発再稼働、安保法制、ＴＰＰ参加、沖縄基地建設推進などの施策で、政権批判が強まる可能性が高いこと。
また、野党の選挙準備が進むことも安倍政権与党にとってはマイナスである。
これらを踏まえると、消費税再増税を先送りする決断をする場合には、早期の解散・総選挙実施が安倍政権にとって有利ということになる。
そして、この場合には、原発再稼働、安保法制、ＴＰＰ参加、沖縄基地建設推進などの国民に不人気な施策実施を選挙後にすることができるから、選挙に勝ってしまえば、これらを強硬に推し進めることが可能になる。
かくして、１２月９日公示、１２月２１日投開票、あるいは１２月２日公示、１２月１４日投開票の日程を軸にする、年内解散・総選挙の可能性が急浮上するのである。
このまま進めば、日本は安倍政権によって「やりたい放題」されてしまう可能性が高まることになる。
主権者は直ちに総選挙シフトを敷かなければならない。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
植草一秀の『知られざる真実』より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-d5ab.html
アベノミクス失敗、景気の好循環はありえない！衝撃のＧＤＰマイナス１.6％／2015年、景気大失速、経済危機！
唐突な解散総選挙は、2015年、円株同時大暴落による国民の大混乱！と／800兆円、対米返済運動阻止の体制？ 米国が対日借金『800兆円』を返してくれれば、日本国民の高齢化対策資金も十分！それを恐れる世界支配層…
原発推進議員を全滅させろ！有権者が選挙で投票行動に移せばいい！棄権は原発推進議員を増やすだけ！
川内原発の新安全神話／もし福島みたいなことが起きても、もう【命の問題なんか発生しない】狂気の鹿児島県知事… 事故が起きて「避難の必要がない。普通に生活してもいい」とも述べ…
川内原発・鹿児島県知事とは真反対／泉田新潟県知事、僕は自殺しませんから！命をかけて国・東電と対峙する！
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない
川内原発再稼働／鹿児島県知事は事故が起きても「 自分が政治責任を問われるない」ことを確信して政治決定した！川内原発の新安全神話／もし福島みたいなことが起きても、もう【命の問題なんか発生しない】「避難の必要がない。普通に生活してもいい」とも述べた！
アベノミクス失敗、隠蔽解散！勝てるのは今しかない、その発想があざとい！原発、集団的自衛権など隠し、増税論で誤魔化す！
解散総選挙／評判のよくない法案を強引に通すため、今のうち解散！原発再稼働、集団的自衛権等ロイターＵＳ
『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか！詐欺ノミクス安倍政権／金子勝氏
芦田愛菜／政府の消費増税PR広告は国民の拒否反応を和らげる地ならしか！すべて社会保障には大ウソ！２割だけ…
安倍政権・日銀に殺されかねない！庶民生活を直撃する危険な円安！再増税が重なったら家計は立ち行かない！ 庶民を殺す政府・日銀の「円安政策」
アベノミクス失敗を今、認めたら安倍政権が吹っ飛ぶ！時代遅れの経済制作で景気が回復などしない！
自民党は福島県民に「脱原発・全原発廃炉」のビラを配ったのはうそでした！TPPも反対のウソ／岩上安身氏！自民党は公約を守らないのが常套手段！
sohnandae Twitter→Twitter
みんなが知るべき情報
先送りをするから
「感謝しろ解散」
原発、集団的自衛権など隠し、
安倍の詐欺政権！
みんなが知るべき情報
増税先送りを「手柄」にする
盗人猛々しい総選挙
植草一秀の『知られざる真実』
１１月１９日に衆議院が解散され、１２月１４日または１２月２１日に総選挙が実施される。
衆院の年内解散・総選挙の可能性が急浮上している。
_拙著『日本の奈落』(ビジネス社)
http://goo.gl/48NaoQ
に、年内解散・総選挙の可能性が高く存在することを記述した。
本来の年内解散・総選挙シナリオは、ロシアのプーチン大統領訪日による北方領土問題の打開、北朝鮮拉致被害者の帰国実現などにより、政権支持率を高めたタイミングで実施するというものであった。
この場合、消費税増税については選挙中は明確に言及せず、選挙後に増税を決めるというものであった。
本ブログでは本年６月２１日に、
「10月26日抜き打ち総選挙説の可能性を検証」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/1026-43e5.html
と題する記事を掲載した。
ところが、プーチン大統領の訪日は実現せず、北朝鮮による拉致被害者の帰国実現も不可能な情勢になった。
このため、当初の年内解散・総選挙シナリオは崩れた。
しかし、一方で、消費税再増税決定が不可能な情勢が強まり、安倍首相が増税先送りに傾いた。
そこで、この増税先送りを逆に武器として活用して解散・総選挙を実施する戦略が浮上したのである。
総選挙は２０１６年１２月までに実施しなければならない。
いまから２年以内に総選挙は必ず実施される。
拙著『日本の奈落』に記述したが、２００５年９月に小泉政権が郵政解散に踏み切った。
２００３年１１月の総選挙から２年も経過しない時点で総選挙に打って出た。
この選挙で大勝して小泉政権は長期政権を実現した。
解散・総選挙を積極的に活用して政権の基盤を強化することを安倍晋三氏にアドバイスしたのは、実は中曽根康弘氏である。
安倍晋三氏は、長期政権を実現するために、最も有利な解散・総選挙タイミングを探っていると考えられるのだ。
２０１５年１０月に消費税再増税を実施する場合、解散・総選挙日程の選択は極めて限られてくる。
まず、２０１６年の総選挙が難しくなる。
消費税率が１０％に引き上げられれば、その直後の日本経済は真っ暗闇になる。
このなかで総選挙を実施するのは飛んで火にいる夏の虫である。
この場合、総選挙は２０１５年１０月以前ということになる。
夏場の選挙と、２０１４年中の選挙の二つの可能性が浮上する。
夏場の選挙では、原発再稼働、ＴＰＰ参加、憲法解釈変更に伴う安保法制、沖縄基地建設推進など、国民が反対する施策を強行実施したあとでの選挙となる。
選挙タイミングとしては好適でない。
ここから、年内総選挙の可能性が浮上した。
プーチン大統領訪日と拉致被害者帰国で政権支持率を引き上げての解散・総選挙を実施し、その後に消費税増税を決定するというシナリオだった。
しかし、プーチンの訪日も拉致被害者の帰国も実現せず、このシナリオが崩れた。
既述の通りである。
もうひとつのシナリオは、消費税再増税を先送りするなかでの解散戦略である。
この場合には、解散・総選挙タイミングの選択には幅が生まれる。
増税実施時期は２０１７年４月になる。
増税と選挙をできるだけ引き離す意味からは、２０１４年内の選挙か２０１５年の選挙のいずれかが好適になる。
しかし、２０１５年央の選挙にはリスクがある。
既述したように、原発再稼働、安保法制、ＴＰＰ参加、沖縄基地建設推進などの施策で、政権批判が強まる可能性が高いこと。
また、野党の選挙準備が進むことも安倍政権与党にとってはマイナスである。
これらを踏まえると、消費税再増税を先送りする決断をする場合には、早期の解散・総選挙実施が安倍政権にとって有利ということになる。
そして、この場合には、原発再稼働、安保法制、ＴＰＰ参加、沖縄基地建設推進などの国民に不人気な施策実施を選挙後にすることができるから、選挙に勝ってしまえば、これらを強硬に推し進めることが可能になる。
かくして、１２月９日公示、１２月２１日投開票、あるいは１２月２日公示、１２月１４日投開票の日程を軸にする、年内解散・総選挙の可能性が急浮上するのである。
このまま進めば、日本は安倍政権によって「やりたい放題」されてしまう可能性が高まることになる。
主権者は直ちに総選挙シフトを敷かなければならない。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
植草一秀の『知られざる真実』より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-d5ab.html
アベノミクス失敗、景気の好循環はありえない！衝撃のＧＤＰマイナス１.6％／2015年、景気大失速、経済危機！
唐突な解散総選挙は、2015年、円株同時大暴落による国民の大混乱！と／800兆円、対米返済運動阻止の体制？ 米国が対日借金『800兆円』を返してくれれば、日本国民の高齢化対策資金も十分！それを恐れる世界支配層…
原発推進議員を全滅させろ！有権者が選挙で投票行動に移せばいい！棄権は原発推進議員を増やすだけ！
川内原発の新安全神話／もし福島みたいなことが起きても、もう【命の問題なんか発生しない】狂気の鹿児島県知事… 事故が起きて「避難の必要がない。普通に生活してもいい」とも述べ…
川内原発・鹿児島県知事とは真反対／泉田新潟県知事、僕は自殺しませんから！命をかけて国・東電と対峙する！
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない
川内原発再稼働／鹿児島県知事は事故が起きても「 自分が政治責任を問われるない」ことを確信して政治決定した！川内原発の新安全神話／もし福島みたいなことが起きても、もう【命の問題なんか発生しない】「避難の必要がない。普通に生活してもいい」とも述べた！
アベノミクス失敗、隠蔽解散！勝てるのは今しかない、その発想があざとい！原発、集団的自衛権など隠し、増税論で誤魔化す！
解散総選挙／評判のよくない法案を強引に通すため、今のうち解散！原発再稼働、集団的自衛権等ロイターＵＳ
『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか！詐欺ノミクス安倍政権／金子勝氏
芦田愛菜／政府の消費増税PR広告は国民の拒否反応を和らげる地ならしか！すべて社会保障には大ウソ！２割だけ…
安倍政権・日銀に殺されかねない！庶民生活を直撃する危険な円安！再増税が重なったら家計は立ち行かない！ 庶民を殺す政府・日銀の「円安政策」
アベノミクス失敗を今、認めたら安倍政権が吹っ飛ぶ！時代遅れの経済制作で景気が回復などしない！
自民党は福島県民に「脱原発・全原発廃炉」のビラを配ったのはうそでした！TPPも反対のウソ／岩上安身氏！自民党は公約を守らないのが常套手段！
sohnandae Twitter→Twitter
みんなが知るべき情報
