密告社会へ！安倍自民党の教師密告
フォームの効果が早くも...
与党2／3で改憲で「戦争に行くことも」
と発言した教師が追及され謝罪！
教育の場から密告社会、
憲法違反を平気で進める安倍政権！
自民党の教師密告フォームの効果が早くも...「与党2／3で改憲」「戦争に行くことも」と発言した教師が追及され謝罪 - ライブドアニュース
自民党は「子供たちを戦場に送るな」と
主張し中立性を逸脱した
教育を行う先生方がいる〉と書き、
〈偏向教育〉だとして通報させる
"密告"のための入力フォームを設置したのだ！
御用新聞"を使ってこの戦前ばりの
密告社会を推し進めていくらしい！
憲法違反を平気で進める安倍政権！
憲法を守れ、という教育を
することはさらに難しくなるだろう！
子どもたちを戦場に送らないためにも、
われわれはこの"戦前回帰政権"を
一刻でも早く止めなければならない！
「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ！ネット発言禁止法…ウソでしょ？（笑）拡散希望！今や国家非常事態…ついに日本終了！？
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自民党の教師密告フォームの効果が早くも...「与党2／3で改憲」「戦争に行くことも」と発言した教師が追及され謝罪 -
自民党の教師密告フォームの効果が早くも...「与党2／3で改憲」「戦争に行くことも」と発言した教師が追及され謝罪
2016年7月17日 13時0分
LITERA（リテラ）
自由民主党公式サイトより「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページ（削除済み）
写真拡大
先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる"密告フォーム"を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、"御用新聞"を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。
念のためおさらいしておくと、問題の"密告フォーム"は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。
このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、
〈偏向教育〉だとして通報させる"密告"のための入力フォームを設置したのだ。
しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。
つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな」という当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようというのである。もはや完全に戦前の発想だろう。
当然、この"密告フォーム"にはネットを中心に批判が殺到したわけだが、騒ぎが大きくなったのを見た自民党は、一度ページの閲覧ができないようにし、なんのアナウンスもなく問題の〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し～〉の箇所を〈「安保法制は廃止にすべき」と主張し～〉にこっそり変更するという手段に出た。
しかし、安保法は戦後日本の安全保障を180度変え、集団的自衛権の名の下、積極的に自衛隊を戦地へ送るようにした法制だ。
子どもたちが将来的に戦場に送られる可能性が増えるのだから、教育者がその本質を伝えることにはなんの問題もない（というか、仮に「安保法制は最高です！」などと子どもたちの前で言う教師がいたとしても、絶対に自民党は「偏向教育」とは批判しないだろう）。自民党はその後、安保法制についての文言も削除した。
だが、連中が今更どう取り繕おうとも、この密告フォームは現在でも党のHPにしっかり残っている。この教育への露骨な介入が"戦争のできる国"づくりの一環であることは明々白々だが、安倍政権はどれだけ批判されても密告社会を成立させたいらしい。
実際、その社会は徐々に現実になろうとしている。先日7月13日、読売新聞ウェブ版が「中学教諭、授業で『与党2／3で戦争行くかも』」というタイトルの記事を掲載した。同記事によると、今月5、6日に名古屋市立中学校の男性教諭が〈社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し〉たのだという。
保護者らから発言を通報された市の教育委員会が、「政治的中立性の観点から不適切」として学校側を指導、その結果、この教諭は生徒に「誤解を与えた」と謝罪する事態になったのだという。
いったいなぜこの発言が市教委から注意を受けなければならず、謝罪する必要があるのか。安倍政権は憲法改正によって国防軍を創設しようとしており、経済的な徴兵制を視野に入れていることはれっきとした事実。
それは、テレビや新聞などのマスコミも報道していることだ。ゆえに、この教諭が言っていることは少しも「政治的中立」を害するものではなく、ましてや「不適切」ではありえない。
憲法96条には、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定があるのだ。むしろ、子どもたちにこうした社会の情勢を伝えないことこそ、教育者としてあってはならないことだろう。
にもかかわらず、市教委がこういう理不尽な注意をし、この教諭は"密告"により謝罪に追い込まれてしまったのは、自民党が密告フォームをはじめ、取り締まりの体制を整えたことと無関係ではないはずだ。
しかも、愕然とするのは、読売新聞がこのような市教委の介入やそれをつくり出した自民党の密告フォーム体制を批判するトーンでこの問題を取り上げたのではなく、むしろ、この教諭を追及するトーンで記事にしていたことだ。
あれだけ批判が高まった自民党の密告フォームについて、実は読売、産経新聞はこれまでその事実すら一切触れてこなかった。それだけでも大きな問題だが、ここにきて、こうした御用新聞は、改憲や戦争を批判する教員がまるで問題であるかのような記事を垂れ流し始めたというわけだ。
おそらくは今後、こうした空気はますます強まり、憲法を守れ、という教育をすることはさらに難しくなるだろう。
現に、今年5月、自民党は18歳選挙権を踏まえて教育公務員特例法の改正に着手。同法では公立高校の教職員の政治活動が禁止されているが、これにこれまでなかった罰則規定を設ける方針を固めた。改正案では教員の政治的行為の制限に違反に対し、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金を科するという。完全に教育や思想の自由を奪う"特高警察の復活"的発想だ。民主主義国家としてありえないだろう。
しかし、何度でも繰り返すが、こういう戦前じみた方針を次々と打ち出して着実に日本を戦争へ突き進ませているのが、安倍首相率いる自民党なのである。そして、それまで密告フォーム問題を一切無視していた読売新聞がこのタイミングで名古屋市の教諭の記事を出したのも、あきらかに安倍政権をフォローする目的としか思えない。
この国の新聞は、戦前戦中にさかんに戦意昂揚の記事を連発し、日本という国を破滅に突き進ませた。それとまったく同じ光景がいま、安倍政権下で起きているのだ。
事実、この問題について問われた馳浩文科相は、12日の記者会見で、「先生に思い入れが有りすぎ、これが良い、悪いとまで言うのは、やめた方が良い。教職員の偏った一方的な主義主張を押し付けるのではなく、政治的中立を守りながら、子どもたちに主権者としての意識を涵養していく取り組みが必要と思う」と答えた（「エコノミックニュース」7月13日付）。ようするに、あれだけ"密告フォーム"が国民から批判されているにもかかわらず、その方針を曲げないということらしい。
では、安倍政権がいう「政治的中立」は誰が決めるのか。その答えは明確だ。現在文科副大臣である義家弘介衆議院議員はかつて、石原慎太郎東京都知事（当時）との対談でこのように言い放っていた。
「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。（中略）では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」（「諸君！」07年3月号／文藝春秋）
つまり、教育の「政治的中立」は国家が決める。そう宣言しているのだ。これから安倍政権は教育に関する法律を改悪して、募った"密告"をもとに教員を恣意的に逮捕していくだろう。そして、こうした民主主義の根本を破壊する教育介入、思想統制を経て、日本を再び戦争への道へ引きずり込むだろう。子どもたちを戦場に送らないためにも、われわれはこの"戦前回帰政権"を一刻でも早く止めなければならない。（編集部）LITERA（リテラ）
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安倍政権…誰もが逮捕され有罪にされる社会がやって来る！暗黒の警察国家が幕を開けようとしている！盗聴法と刑事訴訟法の改正（改悪）！田中龍作ジャーナル…／ウソの自白…！警察と検察の都合のいい一部可視化により冤罪にされる！私たちの生活の隅々まで警察が支配する社会がすぐ目の前に来ている！
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永六輔氏【99条】は、内閣が憲法を変えてはいけないという条文です！安倍総理が改憲と言い出すのは憲法違反！自民の改憲草案は「ちゃんちゃらおかしい」と痛烈批判！憲法改正の発議権は、内閣にはない！政治家が憲法を勉強してこなかった証しです！「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」という！
安倍政権が第一に狙う「緊急事態宣言」発令中は基本的人権も立憲主義も三権分立も全て停止されます！国民は「大規模自然災害」の時の緊急避難的措置だと思っている、与党もそう言い張るはずです！安倍らは「緊急事態条項」一本で来るはずです！ひとたび緊急事態条項を通してしまえば、国会の過半数を制した政党は永遠の独裁体制を維持できる。これを変更するためには革命しかないという窮地に国民は追い込まれるのです。
大橋巨泉が警告した安倍自民党の野望とは『憲法を停止し』国会を停止し、行政府が独裁を行うシステムの達成にある！緊急事態条項、改憲運動の核心…内田樹氏／憲法を停止するための手続きについて、これほどうれしげに書かれた文書を私は読んだことがありません。
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安倍政権は常に国民を監視している！日本が異様なのは戦争するために、中国を敵国とでっち上げ国内を戦争に準備させていることだ！／メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。
天皇の生前退位表明…憲法改悪の安倍らに、天皇が突如、立ちはだかる形になった！平和憲法破壊阻止に目的があったと断言可能だ！安倍の暴走を完璧に食い止めた天皇パワーである！天皇の生前退位問題は日本国の最大の緊急的優先事項になる！…ryuubufanのジオログ
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！安倍政権や日本会議が復活を目指している大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するもの！
これほど異常な民主政国家は見たことがない！安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる、ニューヨーク・タイムズ東京支局長／メディアが安倍政権を怖がって批判を控えている！大新聞は国民を見下している！
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どの道、安倍政権に未来なし！不正参院選で安倍が勝とうが負けようが、世界は圧倒的に米日同盟から中露連合へ重心を移している！日本の傀儡体制に未来は無い！中露連合は益々強化されている。ＡＩＩＢの参加国は年末までに100カ国に迫るそうである。米で正に無血革命が起きている。トランプの米は最早、中露連合と協調する以外に道は無い。そんな中、安倍に何ができると言うのか。安倍は完全に無力である。安倍が参院選に勝ったところでプーチンの手の平である。憲法を改悪したところで何をする。最早軍国日本は夢である。
プーチンは戦争を避けるため、できる限りのあらゆることをしている、戦争を望んではいない！米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる！安倍政権も戦を崇拝する！マスコミに載らない海外記事／欧米唯一の指導者、ウラジーミル・プーチン！ブラックマスコミはプーチンを悪と洗脳し続けるが！
福島原発に「石棺」プラン、遅すぎるが、なぜか地元福島は反発！今も大量に放射性物質は飛散している現実を日本人はまともに話を聞いてくれません！溶融燃料（燃料デブリ）の場所さえ不明、 原発を誘致した福島にも責任がある！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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抗がん剤が癌を治せないのは常識！名医たち、厚生省技官！米国、カナダは抗ガン剤や放射線治療から抜け出した！日本だけが癌死亡率が上昇し続けている！／癌は砂糖、糖質が好き…がん治療にも糖質制限食が有効！そして食養生と栄養をしっかりとる…！合わせて適度な運動などで体温を上げ、免疫力を高める事が有効のようです！
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念のためおさらいしておくと、問題の"密告フォーム"は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。
このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、
〈偏向教育〉だとして通報させる"密告"のための入力フォームを設置したのだ。
しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。
つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな」という当たり前のことすら糾弾し、監視によって教育現場を統制しようというのである。もはや完全に戦前の発想だろう。
当然、この"密告フォーム"にはネットを中心に批判が殺到したわけだが、騒ぎが大きくなったのを見た自民党は、一度ページの閲覧ができないようにし、なんのアナウンスもなく問題の〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し～〉の箇所を〈「安保法制は廃止にすべき」と主張し～〉にこっそり変更するという手段に出た。
しかし、安保法は戦後日本の安全保障を180度変え、集団的自衛権の名の下、積極的に自衛隊を戦地へ送るようにした法制だ。
子どもたちが将来的に戦場に送られる可能性が増えるのだから、教育者がその本質を伝えることにはなんの問題もない（というか、仮に「安保法制は最高です！」などと子どもたちの前で言う教師がいたとしても、絶対に自民党は「偏向教育」とは批判しないだろう）。自民党はその後、安保法制についての文言も削除した。
だが、連中が今更どう取り繕おうとも、この密告フォームは現在でも党のHPにしっかり残っている。この教育への露骨な介入が"戦争のできる国"づくりの一環であることは明々白々だが、安倍政権はどれだけ批判されても密告社会を成立させたいらしい。
実際、その社会は徐々に現実になろうとしている。先日7月13日、読売新聞ウェブ版が「中学教諭、授業で『与党2／3で戦争行くかも』」というタイトルの記事を掲載した。同記事によると、今月5、6日に名古屋市立中学校の男性教諭が〈社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し〉たのだという。
保護者らから発言を通報された市の教育委員会が、「政治的中立性の観点から不適切」として学校側を指導、その結果、この教諭は生徒に「誤解を与えた」と謝罪する事態になったのだという。
いったいなぜこの発言が市教委から注意を受けなければならず、謝罪する必要があるのか。安倍政権は憲法改正によって国防軍を創設しようとしており、経済的な徴兵制を視野に入れていることはれっきとした事実。
それは、テレビや新聞などのマスコミも報道していることだ。ゆえに、この教諭が言っていることは少しも「政治的中立」を害するものではなく、ましてや「不適切」ではありえない。
憲法96条には、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定があるのだ。むしろ、子どもたちにこうした社会の情勢を伝えないことこそ、教育者としてあってはならないことだろう。
にもかかわらず、市教委がこういう理不尽な注意をし、この教諭は"密告"により謝罪に追い込まれてしまったのは、自民党が密告フォームをはじめ、取り締まりの体制を整えたことと無関係ではないはずだ。
しかも、愕然とするのは、読売新聞がこのような市教委の介入やそれをつくり出した自民党の密告フォーム体制を批判するトーンでこの問題を取り上げたのではなく、むしろ、この教諭を追及するトーンで記事にしていたことだ。
あれだけ批判が高まった自民党の密告フォームについて、実は読売、産経新聞はこれまでその事実すら一切触れてこなかった。それだけでも大きな問題だが、ここにきて、こうした御用新聞は、改憲や戦争を批判する教員がまるで問題であるかのような記事を垂れ流し始めたというわけだ。
おそらくは今後、こうした空気はますます強まり、憲法を守れ、という教育をすることはさらに難しくなるだろう。
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しかし、何度でも繰り返すが、こういう戦前じみた方針を次々と打ち出して着実に日本を戦争へ突き進ませているのが、安倍首相率いる自民党なのである。そして、それまで密告フォーム問題を一切無視していた読売新聞がこのタイミングで名古屋市の教諭の記事を出したのも、あきらかに安倍政権をフォローする目的としか思えない。
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事実、この問題について問われた馳浩文科相は、12日の記者会見で、「先生に思い入れが有りすぎ、これが良い、悪いとまで言うのは、やめた方が良い。教職員の偏った一方的な主義主張を押し付けるのではなく、政治的中立を守りながら、子どもたちに主権者としての意識を涵養していく取り組みが必要と思う」と答えた（「エコノミックニュース」7月13日付）。ようするに、あれだけ"密告フォーム"が国民から批判されているにもかかわらず、その方針を曲げないということらしい。
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