生活保護減額、オスプレイ購入17機を16機にすれば減額しなくても済むのに‥ 米国の言い値で定価の2倍の200億円で17機も！安倍政権で明日は我が身の生活保護！アベの取り巻きに金が溢れ、貧困は拡大する！
生活保護減額、オスプレイ購入17機を16機に
すれば減額しなくても済むのに‥
米国の言い値で定価の
2倍の200億円で17機も！
安倍政権で
明日は我が身の生活保護！
生活保護費、年１．８％削減へ！
１８年１０月から３年かけ！
母子加算削減に怒り悲鳴
「負の連鎖招く」
アベの取り巻きに金が溢れ、
貧困は拡大する！金子勝 @masaru_kaneko
【きっこ@kikko_no_blog】
財源が足りないからと
生活保護の支給額から
食費や光熱費や
母子加算費などを削って
3年間で160億円を削減すると
言っている！
血も涙もない安倍政権、
1機100億円のオスプレイを
アメリカの言い値で定価の2倍の
200億円で17機もお買上げするのに‥‥。
17機を16機にすれば
生活保護は減額しなくても済むのに‥‥。
午後9:35 · 2017年12月19日
きっこ@kikko_no_blog: 「財源が足りないからと生活保護の支給額から食費や光熱費や母子加算費などを削って3年間で160億円を削減すると言っている血も涙もない安倍政権、1機100億円のオスプレイをアメリカの言い値で定価の2倍の200億円で17機もお買上げするのに‥‥。17機を16機にすれば生活保護は減額しなくても済むのに‥‥。 午後9:35 · 2017年12月19日 」
金子勝 @masaru_kaneko：
【アベの取り巻きに金が溢れ、貧困は拡大する】生活保護費の５％カット、母子加算の4000円削減が決まり、多くの母子家庭が生活困難に陥る。その一方で、電力消費3倍の時代遅れに3兆円の財政投融資を投ずるリニアは大手4社の談合で捜査。未来がどんどん失われていく。goo.gl/P46zWo
2:59 PM - 18 Dec 2017
生活保護費：母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」
生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法２５条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。 前回の見直しで受給額は平均６．５％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。
毎日新聞 毎日新聞 @mainichi
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生活保護費の削減、止めるべきだ 赤かぶ
【生活保護費 年１．８％削減へ １８年１０月から３年かけ】
https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/010/097000c
毎日新聞2017年12月18日 20時47分(最終更新 12月18日 23時55分)
政府は１８日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、２０１８年１０月から３年かけて段階的に、国費ベースで年１６０億円（約１．８％）削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で５％の減額にとどめる。５年に１度見直しており、削減は前回の６．５％に続き２回連続になる。
同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が１８０億円削減、母子加算は当初案通り平均２割カットとなる２０億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は４０億円の増額で、総額は１６０億円の削減となる。
厚労省は、今回の見直しで受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算した。原案では、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に、最大１３．７％の減額になるとした。これに対し、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大５％に抑える緩和策を導入した。増額になる地方都市などの一部世帯は原案通り増額とする。１９年１０月予定の消費増税時にはその分、受給額の増額を検討する。
児童養育加算（子どもが０～２歳の場合月１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律１万円にする。母子加算は、平均２万１０００円から同４０００円減らし（約１９％減）同１万７０００円に下げる。
一方、大学や専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大３０万円の給付金を設ける。自宅生は１０万円、１人暮らしは３０万円とし、予算案に７億円（約５０００人分）を盛り込む。
受給者は約２１３万人。保護費は国が４分の３、地方が４分の１を負担し、医療費などを含めた総額は３兆８０００億円。生活保護受給額は、最低賃金のほか、困窮家庭への就学援助や住民税非課税の対象など、他の低所得者対策とも連動している。【熊谷豪】
◆生活保護受給額の見直し内容
・生活費相当分を１６０億円（約１．８％）削減
・母子加算（月平均２万１０００円）を平均１万７０００円に減額
・削減幅は最大５％にとどめ、来年秋から３年かけて段階的に実施
・児童養育加算の対象を高校生に広げた上で、一律１万円に
・大学などへの進学時に最大３０万円の給付金創設
【生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」】
https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/040/125000c
毎日新聞2017年12月18日 22時00分(最終更新 12月19日 00時30分)
生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法２５条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。
前回の見直しで受給額は平均６．５％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。
生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。
受給額だけでなく母子加算の月約４０００円減額も決まった。関東地方の３０代女性は「子どもにはやりたいことをやらせたい」と肩を落とす。気にかかるのは小学生から高校生の子どものことだ。
女性は夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で離婚。病気で仕事ができなくなり、生活保護を受給した。前回の大幅カットの時には風呂に入る回数も減らして節約し、母子加算でしのいだ。今回は生活費も加算も減らされる。高校生の子どもは食べ盛り。熱心に部活動に励むが、その費用が賄えるかどうか。不安は募る。
多くの受給者を取材してきた漫画家、さいきまこさんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」と母子世帯の厳しい実情を訴える。【熊谷豪、西田真季子】
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米国の言い値で定価の
2倍の200億円で17機も！
安倍政権で
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【きっこ@kikko_no_blog】
財源が足りないからと
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食費や光熱費や
母子加算費などを削って
3年間で160億円を削減すると
言っている！
血も涙もない安倍政権、
1機100億円のオスプレイを
アメリカの言い値で定価の2倍の
200億円で17機もお買上げするのに‥‥。
17機を16機にすれば
生活保護は減額しなくても済むのに‥‥。
午後9:35 · 2017年12月19日
きっこ@kikko_no_blog: 「財源が足りないからと生活保護の支給額から食費や光熱費や母子加算費などを削って3年間で160億円を削減すると言っている血も涙もない安倍政権、1機100億円のオスプレイをアメリカの言い値で定価の2倍の200億円で17機もお買上げするのに‥‥。17機を16機にすれば生活保護は減額しなくても済むのに‥‥。 午後9:35 · 2017年12月19日 」
金子勝 @masaru_kaneko：
【アベの取り巻きに金が溢れ、貧困は拡大する】生活保護費の５％カット、母子加算の4000円削減が決まり、多くの母子家庭が生活困難に陥る。その一方で、電力消費3倍の時代遅れに3兆円の財政投融資を投ずるリニアは大手4社の談合で捜査。未来がどんどん失われていく。goo.gl/P46zWo
2:59 PM - 18 Dec 2017
生活保護費：母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」
生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法２５条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。 前回の見直しで受給額は平均６．５％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。
毎日新聞 毎日新聞 @mainichi
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生活保護費の削減、止めるべきだ 赤かぶ
【生活保護費 年１．８％削減へ １８年１０月から３年かけ】
https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/010/097000c
毎日新聞2017年12月18日 20時47分(最終更新 12月18日 23時55分)
政府は１８日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、２０１８年１０月から３年かけて段階的に、国費ベースで年１６０億円（約１．８％）削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で５％の減額にとどめる。５年に１度見直しており、削減は前回の６．５％に続き２回連続になる。
同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が１８０億円削減、母子加算は当初案通り平均２割カットとなる２０億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は４０億円の増額で、総額は１６０億円の削減となる。
厚労省は、今回の見直しで受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算した。原案では、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に、最大１３．７％の減額になるとした。これに対し、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大５％に抑える緩和策を導入した。増額になる地方都市などの一部世帯は原案通り増額とする。１９年１０月予定の消費増税時にはその分、受給額の増額を検討する。
児童養育加算（子どもが０～２歳の場合月１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律１万円にする。母子加算は、平均２万１０００円から同４０００円減らし（約１９％減）同１万７０００円に下げる。
一方、大学や専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大３０万円の給付金を設ける。自宅生は１０万円、１人暮らしは３０万円とし、予算案に７億円（約５０００人分）を盛り込む。
受給者は約２１３万人。保護費は国が４分の３、地方が４分の１を負担し、医療費などを含めた総額は３兆８０００億円。生活保護受給額は、最低賃金のほか、困窮家庭への就学援助や住民税非課税の対象など、他の低所得者対策とも連動している。【熊谷豪】
◆生活保護受給額の見直し内容
・生活費相当分を１６０億円（約１．８％）削減
・母子加算（月平均２万１０００円）を平均１万７０００円に減額
・削減幅は最大５％にとどめ、来年秋から３年かけて段階的に実施
・児童養育加算の対象を高校生に広げた上で、一律１万円に
・大学などへの進学時に最大３０万円の給付金創設
【生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」】
https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/040/125000c
毎日新聞2017年12月18日 22時00分(最終更新 12月19日 00時30分)
生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法２５条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。
前回の見直しで受給額は平均６．５％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。
生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。
受給額だけでなく母子加算の月約４０００円減額も決まった。関東地方の３０代女性は「子どもにはやりたいことをやらせたい」と肩を落とす。気にかかるのは小学生から高校生の子どものことだ。
女性は夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で離婚。病気で仕事ができなくなり、生活保護を受給した。前回の大幅カットの時には風呂に入る回数も減らして節約し、母子加算でしのいだ。今回は生活費も加算も減らされる。高校生の子どもは食べ盛り。熱心に部活動に励むが、その費用が賄えるかどうか。不安は募る。
多くの受給者を取材してきた漫画家、さいきまこさんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」と母子世帯の厳しい実情を訴える。【熊谷豪、西田真季子】
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