みんなが知るべき情報gooブログ

脱原発、反戦、平和、健康情報!トランプ大統領誕生を早くから支持!プーチン大統領は2016年から支持!記事に!

スノーデンの警告、僕は日本のみなさんを本気で心配しています!特定秘密保護法はアメリカがデザイン!なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか!あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている!

2016-08-23 22:20:18 | 政治
スノーデンの警告、僕は日本のみなさんを

本気で心配しています!

特定秘密保護法は

アメリカがデザイン!

なぜ私たちは米国の

「監視」を許すのか!


あなたの通話・メール・ネット

利用履歴は全て見られている!



【アホン人】スノーデン氏の警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」「特定秘密保護法は、アメリカがデザイン」


スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース


ブログランキング・にほんブログ村へクリックよろしくお願い致します

スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか

現代ビジネス 8月22日(月)8時1分配信

 現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。

 文/小笠原みどり(ジャーナリスト)

あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている

 インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。

 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。

 アメリカ国家安全局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト(『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス)にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。

 メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。

しかし、日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、自分たちには直接関係ないと高をくくった。

ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった。さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。

だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。

 やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。

監視システムが人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。


図1(Approved SIGINT Partners)NSAの信号諜報(SIGINT: Signals Intelligenceの略)協力国についてのNSA機密文書
特定秘密保護法はアメリカがデザインした
 5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。詳細は他所で報じたが(『サンデー毎日』6月12日号~7月10日号掲載)、彼はNSAが日本人をどう監視しているかを語ると同時に、日本の言論の自由が危機的状況にあることを深く憂えていた。それは彼自身が暴露した監視問題についての世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。彼の発言のいくつかから、日本におけるNSA監視と報道の「不自由」の関係を考えたい。

発言1 「日本で近年成立した(特定)秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

 米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

 「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」

特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。厳罰によって、政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。では、NSAは日本でなにを監視しているのか。

発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう? そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか? まったくバカげています」

 これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

 対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた(これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照)。

次ページは:標的は政府機関だけではない


図2(Collect It All)米国の「すべてをかぎつけ、すべてを知り、すべてを収集し、すべてを処理し、すべてを利用し、すべてをパートナーにする」という、「対テロ戦争」下での新方針

■標的は政府機関だけではない

 ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。(↓図2参照)

 オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。


図3(Trans-Pacific Express)盗聴プログラム「STORMBREW」の一部としてNSA文書に記載された国際海底ケーブル「トランス・パシフィック・エクスプレス」

■日本の通信会社も協力しているはず

 言うまでもなく、電話もインターネットも大半が民間企業によって運営されている。SSOには企業の協力が欠かせない。NSA文書は、世界中で80社以上との「戦略的パートナーシップ」を築いたと明かす。

 米国内ではすでに、大手通信会社のベライゾンやAT&Tがデータ転送システムの構築に協力し、利用者データをNSAに渡してきたことがニューヨーク・タイムズなどによって報じられている。日米間海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・オーシャン」の国際共同建設にも、この両社が参加し、米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置している。(↓図3参照)

 この位置が、NSAの最高機密文書に記された情報収集地点(「窒息ポイント」と呼ばれる)のひとつと重なることから、日本からのデータがこの地点で吸い上げられている可能性は高い。中国、台湾、韓国もつなぐこの光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加。千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置している。

発言3 「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」

日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、それはスノーデンにも分からない。だが、彼は言う。

「もし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」

「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」

日本のNSA活動が米軍基地を拠点としているように、NSA監視システムは「対テロ戦争」下で世界に急速に張り巡らされた。新たな監視手段の導入が常に「安全のため」と説明されるにもかかわらず、欧米で相次ぐ「テロ」は、すでに強力な軍や警察の監視システムが人々の安全を守れてはいないことを露呈している。では、監視システムはなんのために使われているのか? 

次ページは:大量監視に危機感欠く 日本のメディア

■大量監視に危機感欠く 日本のメディア

 スノーデンの告発によって、米国では「模範的」「愛国的」といえるムスリム市民たちが集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが「国家の脅威」としてリストに上がっていることが明らかになった。大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようだ。

 そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。

今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきたことは、スノーデンを驚かせた。ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にした。

と、同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。

 秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。だが、政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している(2016年4月26日付朝日新聞)。その間に、「世界報道の自由度ランキング」で近年順位を下げ続けて来た日本がさらに今年72位へと転落したのは偶然ではない。

強権発動はなくとも、報道の「不自由」が日本のメディアに蔓延し、英語や他言語がわかる特派員や現地スタッフが海外に何千人いようとも、日本の外交、民主主義、そして戦争と平和に大いにかかわるスノーデンの告発が、危機感をもって日本に伝えられることはなかった。いや、強権発動を要せずして、日本の報道関係者はネット上の流動的、断片的な情報から内向きに聞こえのよいもの、効率よくニュースにできるものを選択する「不自由」に慣れ、日本人の世界を理解する力を深刻に低下させている。

これは実は、監視問題に限ったことではない。史上最多といわれる難民問題から旧日本軍「慰安婦」問題まで、世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言いがたい。特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる。

このツケを払わされるのは、おそらくメディアではない。もちろん日本政府でもない。71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきたことを初めて知った。世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、すべてを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。

ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分たちは関係ない、と思わされている間に。

----------
小笠原 みどり(おがさわら・みどり)
ジャーナリスト。朝日新聞記者を経て、2004年、米スタンフォード大でフルブライト・ジャーナリスト研修。現在、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍。監視社会批判を続ける。共著に『共通番号制(マイナンバー)なんていらない! 』(航思社)、共訳に『監視スタディーズ』(岩波書店)。
----------

小笠原 みどり

ブログランキング・にほんブログ村へクリックよろしくお願い致します

E・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMI6が育てたと暴露!アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露!米英イスラエル、ユダヤ国際金融!安倍晋三、日本官僚はロボット! 中東に居座って戦争利権を確保するために作った自作自演の物語であり、ツールである。アルカイダもまた米国が作ったものだ。米欧の潤沢な資金で、テロは育てられているのだ。



トランプ氏、イスラム国は『ヒラリーが創設した』と公に演説!イスラム国は彼女にMVPをくれるだろう!次はブッシュ家の秘密を公に暴くか!



トランプ氏/IS・イスラム国を作った張本人は…ヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏だと暴露した!米元外交官、米国は…まるで殺人民族、国内でも外国でも!

安倍政権は常に国民を監視している!日本が異様なのは戦争するために、中国を敵国とでっち上げ国内を戦争に準備させていることだ!/メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

「国民の発言禁止法」が今国会で成立へ!ネット発言禁止法…ウソでしょ?(笑)拡散希望!今や国家非常事態…ついに日本終了!?


安倍政権…誰もが逮捕され有罪にされる社会がやって来る!暗黒の警察国家が幕を開けようとしている!盗聴法と刑事訴訟法の改正(改悪)!田中龍作ジャーナル…/ウソの自白…!警察と検察の都合のいい一部可視化により冤罪にされる!私たちの生活の隅々まで警察が支配する社会がすぐ目の前に来ている!

言論統制だ!高市早苗総務相、放送電波停止の可能性に言及!行政指導も取消訴訟の対象に…放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言!


安倍のゲッベルス菅房長官の仕事は、政策よりメディアへの圧力!戦争状態を容認する戦前の体制づくりだ!改憲に肯定的な世論の生成である…言論統制がいよいよ本格化!

憲法9条がジャマだ!ジャパンハンドラー・アーミテージが安倍に命令!集団的自衛権、単独戦争も!原発再稼働も命令 …



山本太郎、日本が米国の言いなりになっている!原発再稼働、戦争、TPP!シラを切る政府…永田町のタブーを追求!田中龍作ジャーナル/米アーミテージ報告のリクエスト通りではないか!


『ポケモンGO』オリバー・ストーン監督がプライバシーに対する『新しいレベルの侵略』と警鐘を鳴らした!行動コントロール『監視資本主義』中央情報局(CIA)と米国家地球空間情報局(NGA)が設立資金!



「ポケモンGO」は【全人類奴隷化】に向けての監視装置である可能性が浮上!単なる監視では飽き足らず大衆操作へ!開発元を辿ればCIAに行き着く!ロシア、米国の陰謀…スパイ活動用に開発、禁止を求める動き!人を集めてテロにも使える!



「戦争の語り部」を辞める理由!瀧本邦慶さん(94)…平和講演をやっていることで逮捕されたら、息子夫婦に迷惑をかけることになりますからな!安倍政権で、今や平和は犯罪!国は国民を騙す… 国のウソを見破る力をつけないと、また騙されてしまう!


今や「平和」は犯罪!式典で…改憲反対の声でも、Tシャツ、袋に「平和って書いてあっても」安倍晋三様に刃向かう者は、警察が懲らしめる!沖縄でもそれ以外の場所でも…警察、公務員は悪魔に加担する!


それほどに戦(いくさ)がしたい男らよ 子を生んでみよ 死ねと言えるか!中村文子…平和希求の生涯、沖縄戦記録フィルム1フィート運動!


天皇陛下の戦いを支援する!小林よしのり『生前退位問題』は、天皇陛下と安倍政権の戦争なのである!わしは徹底的に天皇陛下に付く、諸君らはどうだ?



【老後貧困地獄】10年後⇒夫婦二人で月9万5千円の年金?受給開始年齢75歳へ引き上げ?安倍の「老人殺し」今の若者世代は今よりひどい老後地獄…日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま! 7千億円の東京オリンピック予算が2~3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性!



がん治療に新たな光!近赤外線照射『 光免疫療法』相当量の癌、転移した癌、末期癌でも治せる!小林久隆主任研究員・米国国立保健研究所、がんの3大療法、外科手術、抗がん剤、放射線治療の弱点、すべてクリア!早ければ3年後に臨床試験開始!



===========

癌細胞は味噌が嫌い!みそ汁1日3杯で乳がん40%減!原爆・放射能にも勝った味噌!胃がん、前立腺ガン、肝臓癌など。ガン予防、再発防止にも「みそスープ」ダイエット、便秘、美肌にも!そして緑茶…

『癌は味噌がきらい』発がん抑制効果、死亡率も減!放射能対策にも!胃癌、乳癌、肝臓癌、肺癌、大腸癌、前立腺癌など…長崎原爆、味噌で原爆症にならず!


sohnandae Twitter→復活Twitter


地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報/今日の物語

災害 - みんなが知るべき情報/今日の物語

政治 - みんなが知るべき情報/今日の物語

健康 - みんなが知るべき情報/今日の物語

みんなが知るべき情報

今日の物語/ウェブリブログ

PINGOO!・メモリーボード|みんなが知るべき情報/今日の物語

ブログランキング・にほんブログ村へ クリックよろしくお願い致します

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 卑劣!片山さつき…NHK貧困女... | トップ | 8月23日(火)のつぶやき »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。