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安倍政権がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は「31兆円課税」見送りで金持ち優遇「消費税は全額社会保障に使う」と同じ嘘を平気で何回も言う安倍晋三!目的は日本破壊!

2018-11-02 18:00:13 | 政治
安倍政権がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は「31兆円課税」見送りで金持ち優遇「消費税は全額社会保障に使う」と同じ嘘を平気で何回も言う安倍晋三!目的は日本経済を停滞させ日本破壊「5000円あげるから」という国民を舐めきった姿勢を見過ごしてはいけないのだ!


安倍首相がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇|LITERA/リテラ


安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ|日刊ゲンダイDIGITAL

安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語



消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶する!2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう!メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実/植草一秀の『知られざる真実』- みんなが知るべき情報/今日の物語






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安倍首相がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇 - BIGLOBEニュース


増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇

LITERA11月2日(金)6時57分

 来年10月に消費税を10%に引き上げると宣言した安倍首相が、さっそくバラマキ策を打ち出した。財務省が、低所得者対策として、1世帯あたり2万円で1000円分商品券を25枚受け取れる「プレミアム付き商品券」発行の検討に入ったのだ。

 国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。日本経済新聞のデータによると、1世帯当たりの年間消費税負担額は、年収200万円以上300万円未満の世帯で13.1万円。これが消費税10%に引き上げられれば、予測で17万円に跳ね上がる。それをたったの5000円ばらまくことを“低所得者への配慮”などとほざいているのである。

 そもそも、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。日本生活協同組合連合会の調査によると、年収1000万円以上世帯の消費税負担額が収入に占める割合は2.80%だったのに対し、年収400万円未満の世帯は5.72%。低所得者のほうが約2倍も負担率が高くなっているのだ。同じように、軽減税率にしても消費額の高い高所得者のほうが恩恵を受けるものであって、低所得者対策とはとても言えない。その上、たったの5000円のバラマキを「プレミアム」などと称して「やってる感」を演出しようとは、たんなる騙しではないか。

 しかも、だ。低所得者には「5000円出すから我慢しろ」と強いる一方で、安倍政権は驚きの方針を固めた。なんと、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る、というのである。

 つまり、日々の生活を送るにも精一杯の低所得者から税金をさらに巻きあげようというのに、不労所得で収入を稼ぐ超高所得者は優遇されたままなのだ。

 そもそも、所得税は年収が高くなるほど税率も上がる累進税率になっているが、金融所得は累進課税を免れており、所得税が最高55%(住民税含む)の税率であるのに対し、金融所得は一律20%でしかない。しかも、高所得者ほど金融所得の割合が多いため、所得税の負担率は年収1億円を超えると右肩下がりになっているのだ。

 昨年、政府は2020年から所得税を年収850万円超の会社員に増税することを決めたが、それによって見込まれる増収は約900億円。対して、金融所得課税を現在の20%から25%に引き上げた場合は、増収は財務省の試算でも2500億円で、数千1000億~1兆円の増収になるとの試算もある(中日新聞2007年12月12日付)。「税収が足りない」とわめくのなら、この不公平極まりない優遇を真っ先に見直すべきだが、安倍首相はそれを見て見ないふりをするのだ。

 汗水垂らして働く人びとに痛みを押し付け、不労所得によって左団扇で暮らす富裕層は優遇する──。これで消費税引き上げを納得しろというほうがおかしいだろう。

 その上、信じられないのは、消費税引き上げについて安倍首相が「経済に影響を及ぼさないよう対応する」ための具体策として、「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」「2019年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する」などと強調していることだ。

 おいおい、昨年9月に臨時国会の冒頭で解散表明をおこなったとき、「これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました」と言い、「子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当」「増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回す」と宣言したではないか。それが「税収のうち半分を国民に還元する」って、話が違うだろう。「半分」というか、そもそも消費税に限らず税金は100%国民のものだが、この人は税を領主さまに納める「年貢」や「地代」か何かと勘違いしているのだろうか。

●「消費税は全額社会保障に使う」と同じ嘘を平気で何回も言う安倍首相

 安倍首相の嘘はこれにはじまった話ではない。2014年に消費税を5%から8%に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていたが、蓋を開けてみたら、実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたのに、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。結局、社会保障の充実を謳いながら、増税した分の多くは財政赤字の穴埋めに使われてしまった。

 だいたい、安倍首相は、高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなど社会保障費を削り倒す一方で、防衛費は増額の一途を辿り、来年度予算編成でも過去最大となる5兆2986億円を要求。

その上、本日付けの東京新聞の報道によると、F35やオスプレイなどの購入でこの予算でも足りず、防衛省は2014年以降、本来ならば自然災害や不況対策などのために組まれる補正予算から毎年2000億円前後を追加。

軍事ジャーナリスト清谷信一氏は「国の借金が巨額に上り、消費税増税が必要だといいながら、防衛費にじゃぶじゃぶ使えば世論の批判を浴びる。事実上、本予算を小さく見せるために補正予算を使っている」と指摘している。

さらに恐ろしいことに、トランプ政権の押し売りで大量の兵器を購入した結果、〈日本の防衛費が将来的に、現在の2倍の11兆円超に達する可能性〉があると、「週刊朝日」(朝日新聞出版)11月9日号は報じている。

 安倍首相は昨年、「安倍政権は10年間にわたり削減されてきた防衛費を再び増加させた」と誇らしげに語ってみせたが、その分、わたしたちの暮らしを支えるための社会保障費はどんどん削られてゆく──。それでなくても貧困世帯は大打撃を受けているのに、さらに消費税引き上げで金をふんだくろうとする言い訳が「半分は還元する」、である。

軍備増強のために社会保障が削減され、増税で生活をダイレクトに苦しめた挙げ句、「でも社会保障にも使いますよ」「半分は還元するんですよ」なんて、タチの悪い詐欺のようではないか。

●貧困を改憲の言い訳に使う姑息な安倍首相、貧困拡大させてるのは自分なのに

 しかも、社会保障を削減しつづける上に消費税を引き上げれば、格差が広がるだけでなく、将来不安もより一層高まる。そうなると結局は消費が減って、景気はより冷え込むだろう。景気拡大をと訴えるならば、格差を広げる消費増税などもってのほかで、減税あるいは消費税の廃止をした上で、法人税や金融所得税の累進率を上げるべきだ。

 だが、富裕層や大企業の優遇に邁進する安倍首相に、こんな声は届かないのだろう。いや、それどころか安倍首相は、消費増税によって引き起こされるであろう格差拡大をも改憲のダシに使おうとしている。

 昨日おこなわれた代表質問で、日本維新の会・馬場伸幸幹事長から「教育無償化を改憲で国是としてはどうか」と水を向けられると、安倍首相はこう返した。

「自民党が示した改憲4項目のなかにも教育の充実が含まれているが、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい」

 教育の無償化は別に憲法に書き込まずとも、やろうと思えばすぐにやれることだ。第一、「貧困の連鎖を断ち切る」と言うのなら、貧困層がもっとも深刻な打撃を受ける消費増税など実行するはずがない。そうして貧困を拡大させている張本人が、貧困と教育を語り、憲法改正をもち出すとは、下劣にもほどがあるだろう。

 軽減税率やクレジット決済の話題だけをクローズアップするメディアの無批判な報道もあって、消費税引き上げに対しては「仕方がないか」という諦めムードの空気が流れている。

一方、金融所得への増税見送りなど富裕層に痛みが少ないという不公平さを、メディアは報じない。「5000円あげるから」という国民を舐めきった姿勢を、見過ごしてはいけないのだ。(編集部)


安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ|ニフティニュース


安倍政権また金持ち優遇 「31兆円課税」見送りのデタラメ

2018年11月02日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

金融所得課税しない安倍政権(C)日刊ゲンダイ

金持ちを優遇し、庶民はイジメ抜く。アベ政治の薄汚い本性が透けて見える。株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、政府・与党が2019年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。

 来年10月の消費税率10%への引き上げでは、食料品などの課税を8%に据え置く軽減税率が導入されるため、約1兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約900億円、たばこ税約2400億円の増収分を充てる案が出ているが、約6000億円分の穴埋めのメドは立っていない。

 このため、政府・与党は昨年末にまとめた税制改正で、金融所得課税の見直しに言及。与党税制改正大綱でも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していた。

 株式売却益や配当への課税は現在、一律20%。これを5%引き上げるだけで2500億円程度の増収になるという。ところが、株価への影響を懸念する官邸が猛反対し、金融所得課税が見送られることになったというからフザケている。

 野村総合研究所(NRI)の調査によると、2015年時点で純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、5億円以上の「超富裕層」は121.7万世帯で、13年と比べて20%、35.2%それぞれ増加。「富裕、超富裕層」の純金融資産保有額は、全世帯合計分(1400兆円)の2割近くの272兆円に上り、13年から実に31兆円も増えている。

 NRIは「富裕、超富裕層」の金融資産が増えた理由として〈安倍政権下の経済政策(いわゆるアベノミクス)による株価上昇〉を挙げている。つまり、「富裕、超富裕層」はアベノミクスの“恩恵”を受けているのだから税率を引き上げるのは当然。低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い消費税率を引き上げるのだから、なおさらだ。埼玉学園大学経済経営学部の相沢幸悦教授がこう言う。

「いわゆるアベノミクスによって株価が急上昇し、富裕層はさんざん儲けているワケですから、応分の税負担を求めるべき。今のように、どれだけ儲かっても2割負担でOKでは、税の公正性、公平性という観点から見てもおかしいでしょう」

 メディアは消費増税に伴う商品券導入やポイント還元なんて愚策ばかり報じていないで、少しは金持ち優遇の問題点を取り上げたらどうなのか。

安倍首相がまた消費税増税で大嘘!プレミアム商品券5000円で庶民を黙らせ、金融所得は増税見送りで金持ち優遇|LITERA/リテラ


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イスラム国は米国が作ったとヒラリーが暴露!スノーデン、トランプも暴露!安田純平氏をバッシングする連中はこの真実を知るべき!安倍一味、日本メディアも戦争マフィアの一員でイスラム国の真実を伝えたくない

2018-11-02 13:11:39 | 政治
イスラム国は米国が作ったとヒラリーが暴露!スノーデン、トランプも暴露!安田純平氏をバッシングする連中はこの真実を知るべき!安倍一味、日本メディアも戦争マフィアの一員、手下であるゆえ、イスラム国の真実を伝えたくない!日本メディアの報道ソースは電通!映像、アナウンス原稿もハーザルマフィア戦争屋の電通!

ハーザルマフィアとは、戦争・原発・金融・麻薬密売・医療マフィアなど悪魔の支配層の事。残念ながら安倍日本はハーザルマフィアである。プーチン大統領、トランプ大統領、習近平ら多くのトップは、反ハーザル、背後に善玉イルミナティがいる。いま、ハーザルマフィアは終焉の時のようです。安倍晋三、麻生太郎らにも及ぶでしょう。

E・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMI6が育てたと暴露!アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露!米英イスラエル、ユダヤ国際金融!安倍晋三、日本官僚はロボット! 中東に居座って戦争利権を確保するために作った自作自演の物語であり、ツールである。アルカイダもまた米国が作ったものだ。米欧の潤沢な資金で、テロは育てられているのだ。


トランプ氏、イスラム国は『ヒラリーが創設した』と公に演説!イスラム国は彼女にMVPをくれるだろう!次はブッシュ家の秘密を公に暴くか!



パリ仏紙襲撃、アルカイダ深く関与か!そのアルカイダは米国が作り、イスラム国のスポンサーは米国だった!このようにして紛争、戦争は創作される!1%の利益のために…! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている!そのための新聞テレビへの締め付けである!テレビ、マスメディアの主な原稿ソースは電通である!窒息状態の日本ジャーナリズム!広告という金に操られる日本の新聞テレビ!- みんなが知るべき情報/今日の物語




安田純平解放、自分たちの手柄話に仕立てた安倍政権!手柄どころか寝耳に水だった!安田氏「日本政府が動いたと思われるのは避けたかった」メディアは安易な安田氏バッシングに乗っかることではなく安倍政権が国民を救出のために本当に何かをやってきたのか、そのことをきちんと検証することだろう!リテラ&日刊ゲンダイ - みんなが知るべき情報/今日の物語









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世界は想像を超える「戦争屋ハザール・マフィア」の犯罪の恐怖を知ることになる「トランプ&カバノー」911核爆弾テロ、311東日本大震災、どっち先に暴露します「戦争屋大掃討作戦」は安倍晋三、麻生太郎へと波及!世の中に劇的な変化が起きる直前の状態でありながらメディアは沈黙! - みんなが知るべき情報/今日の物語








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米オバマのISISを使った「ロシア原発攻撃機密」をロシアが握り、オバマがプーチンに「完全降伏」ヒラリー ヒラリー・クリントンのメールでロシアが知る!米国を完全降伏させたロシアが握る決定的証拠!/ロシア政府はオバマ政権に対し、アメリカとロシアの間での核戦争も「現在検討中」だとする内容の「即時通告」を突きつけたという。それは、ISISのロシア攻撃が、ロシアの軍事施設はもちろん、原発を標的にしており、それにヒラリー・クリントンが関わっていることが、彼女のメールによって証拠立てられたのだろう。それ以外に、核戦争も辞さないというロシアの怒りと、米国の狼狽した政策の変更。遠い絵空事のように感じていた、第三次世界大戦は、すでに動き始めているのである。


最近のサイバー攻撃の主な源は【米国の情報機関】ロシアは全く関係ない【CIAの犯行です】世界中が知っています!プーチン大統領…世界のテロ攻撃の95%が【CIAによって指揮されている】CIAこそが
影の政府の謀略機関であり、世界寡占と、NWO新世界秩序の意志を表明していると主張!世界に広がるCIAネットワーク!安倍政権、日米メディア、電通もCIの傀儡、侵略戦争屋! - みんなが知るべき情報/今日の物語








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11月1日(木)のつぶやき

2018-11-02 03:49:31 | つぶやき
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福島原発事故発生当時、東電の勝俣恒久会長が、記者クラブを引き連れて中国旅行に出かけていた!旅費は東電が持つ!

2018-11-02 01:13:30 | 東日本大震災
福島原発事故発生当時、東電の勝俣恒久会長が、記者クラブを引き連れて中国旅行に出かけていた!旅費は東電が持つ!


原発事故発生当時、東電の勝俣恒久会長が記者クラブを引き連れて中国旅行に出かけていた!旅費は東電が持つ…/ 原発事故から5年ウソが大手を振って歩くようになった!田中龍作ジャーナル


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