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財務省がひた隠す巨額資金！

増税しないと

日本に危機があると脅しはウソ！

消費税増税は財務省帝国への悲願！

消費増税、財務省の権益最大化のため「財務省の逆襲」誰のための消費税増税だったのか　高橋 洋一: 本 ／財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。

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財務省がひた隠す巨額資金

ドクターＺは知っている

現代ビジネス [講談社]

'15年10月からの消費増税はかろうじて衆院解散で吹き飛んだが、そんな最中、財務省が省をあげて国会議員、地方議員、首長、マスコミ、学者、エコノミストに「ご説明」していたことを覚えているだろうか。

その「ご説明」の手口は、予算関係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでなければ予算カット、というわかりやすいもの。

増税しないと財政信認が失われて、金利が上昇するという脅しもあった。

財政危機説がいまだかまびすしいが、それを主導しているのは財務省である。

消費増税は財務省の悲願なので、財務省一家総動員で、「ご説明」キャンペーンを実施。現役の役人は重要人物に対する「ご説明」を行い、OBは表に立って、「増税しないと金利が上昇する」と語っている。

典型的なのが、日本銀行の黒田東彦総裁だ。

黒田総裁は金融政策をやっているときはまっとうだが、増税の話になると財務省のDNAが出てきて財務省役人そのものとなる。

日銀総裁として越権行為であると言えるほどに、増税しないと日本に危機があると脅しをかけている。

国際協力銀行（JBIC）の渡辺博史総裁なども、「増税しないと国債の不安は消えない」と古巣の財務省へ援護射撃をした。

しかし、本当にそんなことが起きるのかといえば、現実はまったく違っている。

消費増税先送りが決定的になった総選挙後、原油安を背景とする為替市場の動揺の中、日本の国債は買われて、国債金利は0・3％台にまで低下。あれほど増税先送りにすると金利が上昇するといっていた財務省OBだが、その見通しは完全に外れている。まったくのデタラメだったのだ。

実は、日本の財政は、消費増税を先送りしても悪くなっておらず、むしろ好転すると見込まれている。

なにしろ、財務省のいうとおりに'14年4月から消費増税をしたら、景気が落ち込み、GDPを15兆円ほど失ってしまった。

これで失った税収は国と地方合わせて3兆円ほど。'15年10月から消費増税したら、さらに2兆円ほどの税収を失うところだった。

また、いまは円安によって企業収益が増えている。輸出はまだ伸びていないが、海外投資収益は急増しており、これが増収効果を生む。

それに、財務省はひた隠しにしているが、政府の持つ外貨債券は円安で大きな含み益が出ている。

外為特会の資産は120兆円。これは為券という国債を発行して外貨債券などに投資しているもので、うち外貨債券は100兆円にのぼる。円安になると円貨換算資産額は膨らみ、円高になると減少する。この損益分岐点はかつて1ドル＝100円と言われていた。

そうであるなら、今は含み益20兆円程度になっているはずだ。外為特会の外貨債券を取り崩して、国債償還にあてれば、同時に含み益が顕在化する。まさに円安メリットを生かして、国債残高の減少と財源捻出ができる。

これを使わない手はない。外為資金の運用は金融機関にとっておいしい商売で、財務省の利権にもなっている。財務省はこれをエサにして金融機関のエコノミストに「ご説明」して、増税の応援部隊にもしている。外為資金の取り崩しは、こうした利権の解消にもなる。

つまり、財政再建、財源捻出、財務省利権の解消という一石三鳥にもなる。

消費増税しないと財政が厳しくなるという「御用人」がいたら、この外為資金の話をすればいい。

実は円安で政府は潤っているのではないですか、違いますかと。

『週刊現代』2015年1月3・10日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41653?utm_source=smartnews&utm_medium=android&utm_campaign=app#

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消費増税、財務省の権益最大化のため「財務省の逆襲」誰のための消費税増税だったのか　高橋 洋一: 本 ／財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。


消費税増税は、1％の富める者の失敗を99％の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことＧラジオ』兵頭正俊氏／これを止めなければ、新自由主義の行き着く果ては、99％の国民を1％に仕える奴隷に化するものだ！

２１世紀の資本、このまま格差社会が拡大すると世界の利益にならない！富裕層への増税強化が必要！トマ・ピケティ／安倍政権は、ピケティの提言とは逆を、気が狂ったようにやっている。富裕層、一部大企業のための政治！



消費税増税は米国救済のため！日本ほど官僚と政治家が、無能で卑劣な国は珍しい！世界一の消費税と歳費！増税で国民は、社会保障は大丈夫だと安心する！

消費増税分は社会保障には回らない！大企業の減税に！安倍の棄民政治を延長なら99％は生きていけなくなる！ 国民の老後資金を、見せかけの景気のために、株操作に使ったのは、安倍が初めてだ！アホノミクスはもう終わっている！世界は、夏の段階で詐欺として、アホノミクスを総括している！

高齢化・社会保障の消減！安倍首相、聖域なき見直し指示！血税は原発、戦争ビジネスに！富裕層１％の政治…！安倍政権は「国民犠牲政治」である！消費税増税分は全て社会保障が、２割だけの詐欺…！

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巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。


消費増税分は社会保障には回らない！大企業の減税に！安倍の棄民政治を延長なら99％は生きていけなくなる！ 国民の老後資金を、見せかけの景気のために、株操作に使ったのは、安倍が初めてだ！アホノミクスはもう終わっている！世界は、夏の段階で詐欺として、アホノミクスを総括している！

米GHQが作った日本国憲法は、当時の日本人には書けない素晴らしいものであった！平和・人権／その憲法が今、死んでいる！ 矢部宏治氏、そもそも総研…

明治維新とは／明治からの日本は日本では無い！即ちこの「開国」とは「植民支配受容」と云うことである！

明治維新はロスチャイルド、ロックフェラーの陰謀！子分の日本の若者たちが維新をつくった！戦争の歴史…

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東京で劇的に放射能汚染が進行している！

もはや人が住む場所ではない！

日本人、医師の発言が海外で話題に！

三田茂医師…！

■東京は、もはや住み続ける場所ではない

■東京の子供たちの白血球が減少している


東京で劇的に放射能汚染が進行している！もはや人が住む場所ではない！日本人、医師の発言が海外で話題に！ 三田茂医師…！東京の子供たちの白血球が減少している！報道ステーションでは三田医師に取材したが、圧力で放送カット！




Japan Doctor: “Tokyo should no longer be inhabited” ― Everyone here is a victim of Fukushima ― People truly suffering ― Bleeding under skin, urinary hemorrhaging ― Children’s blood tests started changing last year ― Time running short… up to physicians to…

放射能「東京が危ないとは報道できない」報道ステーション…“東京の汚染は全面カット”取材したのに…／古舘さんは三田先生にも取材に行っています。三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました！

じわじわ進行する“内部被ばくを黙殺する”関東の子どもの健康被害！報道ステーション…放送止める！ 「無いこと」にされている…国の巧妙な安全キャンペーン！

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ここ1～2年の間に東京で

劇的に放射能汚染が進行している、

もはや人が住む場所ではない

東京から岡山に移住した

日本人医師の発言が海外で話題に

阿修羅
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/520.html

投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 28 日
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-4173.html

Monday, July 28, 2014　東京江戸川放射線

　昨年の富士山の世界遺産登録や東京五輪決定のニュースは、2011年の東日本大震災が残したあまりにも大きすぎる課題に苦慮する日本社会の懸念を、一時期完全に拭い去ったかのような明るいムードをもたらした。

　しかし現在、この瞬間にも福島第一原子力発電所事故の収束、廃炉に向けた作業が続けられていることも厳然たる事実であり、その終結が遥か先のように思えるのも否めないだろう。

また、今年5月には「ビッグコミックスピリッツ」の人気連載漫画『美味しんぼ』の登場人物が劇中で原発事故後の福島県を取材し、その滞在の間に"鼻血"を流す描写（4月28日発売号掲載『美味しんぼ 604話』）が問題になり大きな議論を巻き起こした。

　今なお決して無視することができない原発事故の数々の影響が指摘される中、これまで東京で医療に従事していた1人の医師がこの春、岡山県に移り住み医院を再開した。医師の主張は「できれば東日本から移住していただきたい」というショッキングなメッセージである。

【その他の画像はこちらから→http://tocana.jp/2014/07/post_4493.html】

■東京は、もはや住み続ける場所ではない

　東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献してきた「三田医院」の三田茂院長は、今年3月にいったん小平市の医院を閉じ、4月に移住先の岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。ｒ

この三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト「VICE」や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」などが、三田医師の主張を英語で紹介している。

「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1～2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が濃縮されて汚染は進行し、「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。

「残念なことに、東京都民は被災地を哀れむ立場にはありません。なぜなら、都民も同じく事故の犠牲者なのです。対処できる時間は、もうわずかしか残されていません」(三田医師)

■東京の子供たちの白血球が減少している

　三田医師は2011年の原発事故以降、子供たちの血液検査結果を分析してきたということだが、昨年の半ば頃から子供たちの血液中の白血球、特に好中球が著しく減少してきていることを示唆している。

白血球、好中球は共に人体の免疫機能を司る重要な血液細胞で、その減少は免疫力の低下を招く。当時の小平の病院を訪れた患者の症状は、鼻血、抜け毛、倦怠感、内出血、血尿、皮膚の炎症などがあり、ぜんそくや鼻炎、リウマチ性多発筋痛を患う患者も明らかに増えたという。

　これらの症状を完治させることはできないと三田医師は率直に語る一方、移住や転地療養で実際に多くの患者が回復している事実を強く指摘している。「VICE」のインタビュー記事によれば、重症だった乳幼児が家族共々九州に引っ越した後に急激に病状が回復したという例や、他にも大阪、京都、四国などに生活を移した患者の症状も確実に改善しつつあることに触れている。

　症状を根本的に治すには、東京を含めた東日本から離れることが一番の治療法なのか？　そして三田医師本人が、今回の岡山への移住を決断し身をもって東京を離れる重要性を体現しているのだ。

「東京の人々がより安全な場所に移ってくれることを願っています。少なくとも1年のうち1カ月でも2カ月でもいいので東京を離れることを強くお勧めします」（三田医師）

■海外の反応と東日本の将来

「E News」や「VICE」の記事の読者コメント欄には、三田医師の発言についての外国人からの様々な反応が記されている。

「医学的な検証はどうであれ、子供たちのためを考えれば不安を避けて（東京を離れて）暮らすのは当然だろう」と三田医師を支持する意見もあれば、「ばかげている。他の専門家や医師に彼（三田医師）の主張をどう思うか聞いてみたらいい」と反対する意見もある。

　また中には「核戦争後の世界を描いた優れたマンガやアニメが多い日本でこんなことになってしまったのは残念だ」という感想や、輸入された日本の食品に懸念を抱いているという書き込みも見られる。昨年末には日本の「和食」が世界無形文化遺産に登録されたものの、皮肉にも日本産の食品の安全性については海外の目も厳しいようだ。

　しかしその一方、ここ数年の訪日外国人数は軒並み過去最高を超え、今年6月には群馬県の富岡製糸場が世界遺産に登録されてますます追い風が吹く中、今後もしばらくは訪日外国人数は上昇を続けると見込まれている。この「日本ブーム」は果たして2020年の東京五輪まで続くのだろうか。旅行先を日本に選んだ理由が「将来行けなくなるかも知れないから......」という動機でないことを切に願いたいものである。

http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201407_post_4493.html

阿修羅より
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/520.html

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東京はすでにチェルノブイリ級の放射能汚染のもとにある。放射能汚染とオリンピック。兵頭に訊こう

放射能ー放射線管理区域に数百万人が、普通に暮らす─という日本の違法状態！小出裕章氏「美味しんぼ」 放射線管理区域(4万Bq/㎡)に数百万人が、普通に暮らす─という違法状態を直視すべき！

福島県で「ガン死」が増加している！「甲状腺ガン」だけではない／警戒が必要なのは「悪性リンパ腫」宝島


東京五輪招致で「原発再稼働ナシ」と国際公約している！安倍首相と招致委員会！常に公約破る安倍自民党！


東京地震、南海トラフより警戒すべきは「首都直下型」首都圏のごく浅いところに地震の巣／恐怖首都圏大混乱！東日本大震災以来、日本列島の地下全体が、リセットされてしまった！


富士山大噴火、2015年の可能性大！明日にでも…富士山周辺で不気味な地震続発！300年分エネルギー滞留！ 首都圏、東京も甚大な被害が…！

暗殺されないで泉田知事！東電が「柏崎刈羽原発の再稼働」に向け、管理強化へ、原電技術者受け入れ検討


米GHQが作った日本国憲法は、当時の日本人には書けない素晴らしいものであった！平和・人権／その憲法が今、死んでいる！ 矢部宏治氏、そもそも総研…

２１世紀の資本、このまま格差社会が拡大すると世界の利益にならない！富裕層への増税強化が必要！トマ・ピケティ／安倍政権は、ピケティの提言とは逆を、気が狂ったようにやっている。富裕層、一部大企業のための政治！

明治維新とは／明治からの日本は日本では無い！即ちこの「開国」とは「植民支配受容」と云うことである！

明治維新はロスチャイルド、ロックフェラーの陰謀！子分の日本の若者たちが維新をつくった！戦争の歴史…

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マスコミ会食、安倍首相「政府の企画ではない」

安倍首相と会食するメディアは、

政権を批判できない！



田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/

　山本議員の質問に対して安倍首相は「会食については政府として企画等を行っておらず、

その費用を支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは不可能である」と文書で答弁した。

　字面だけ読めば、会食の費用は官房報償費（機密費）からは出ていないことになる。

　答弁書を信じる信じないはともかく、安倍首相と食事を共にするメディアが、政権を批判しないことだけは揺るぎのない事実である。
　
　企業倒産が相次ぎ、道端に死体が転がるようになっても、新聞テレビは「アベノミクスの失敗」を報じないだろう。会食の力は絶大だ。

安倍に飼われる隷属軍団、恥ずしげもなく鮨食いに行く！NHK・日テレ・ 読売・日経・朝日・毎日・時事…


東京新聞の社会的責任は素晴らしい！平和主義引き継ぐ責任！原発ゼロへの再出発！社説、年のはじめに考える！

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マスコミ会食　安倍首相「政府の企画ではない」

田中龍作ジャーナル　2015年1月9日

衆院選投開票の翌々日、首相はマスコミと西新橋のすし店で会食していた。＝11月28日、新宿。

　赤坂の中国料理店で●●新聞の●●●●社長、帝国ホテルで●●テレビの●●●●社長・・・

　安倍晋三首相がマスコミ幹部と親しく会食している事実が伝わってくるようになって久しい。安倍首相と会食を重ねる記者クラブメディアから政権批判が出なくなってからも久しい。

　報道の中立公平・不偏不党の原則からしてもおかしい。国際常識に照らし合わせても奇異である。

　「出席者の所属（会社）と氏名」「安倍首相が費用を負担したのであれば、出処」などを「明らかにされたい」として山本太郎参院議員が質問主意書を提出していた。

　答弁書がきょう（9日）届いた。差出人は、「内閣総理大臣 安倍晋三」。

　質問主意書によると、報道関係者（主に記者クラブメディア）と安倍首相の会食は次の通り―

・首相就任後初めて靖国神社を訪問した2013年12月26日当日、赤坂の日本料理店で。

・消費税増税が施行された2014年4月1日当日と翌日。（場所は東京）

・集団的自衛権の行使容認の検討を公式に表明した2014年5月15日当日、西新橋のすし店で。

・衆院選挙が実施された2014年12月14日の2日後、西新橋のすし店で。

・特定秘密保護法が成立した2013年12月6日から10日後に赤坂の中国料理店で。


政府やマスコミにとって不都合なことを追及し続ける山本太郎議員。＝写真：筆者

　国民生活に密接に関わり、国家としてターニングポイントとなる政策を実施したり決めたりした当日、翌日、翌々日に最高権力者がマスコミと高級料理店で会食しているのである（特定秘密保護法だけは10日後だったが）。

　新聞テレビは「消費税増税は必要だ」と説き、「集団的自衛権の行使容認」については批判的に報道しない。「特定秘密保護法」については うわべ の批判をする。

　首相との会食にほとんど名前が出たことのない東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などは、きっちりと安倍政権の政策を批判している。

　山本議員の質問に対して安倍首相は「会食については政府として企画等を行っておらず、その費用を支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは不可能である」と文書で答弁した。

　字面だけ読めば、会食の費用は官房報償費（機密費）からは出ていないことになる。

　答弁書を信じる信じないはともかく、安倍首相と食事を共にするメディアが、政権を批判しないことだけは揺るぎのない事実である。
　
　企業倒産が相次ぎ、道端に死体が転がるようになっても、新聞テレビは「アベノミクスの失敗」を報じないだろう。 会食の力は絶大だ。

田中龍作ジャーナルより
http://tanakaryusaku.jp/

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政府として企画も費用支出もしてない

政治家個人の活動だからと、

カネの出処を一切答えず

：きむらとも氏

晴耕雨読

：きむらとも氏
https://twitter.com/kimuratomo

【速報】安倍首相の「会食」に関する質問主意書 および 答弁書



『山本太郎参議院議員 安倍首相の「会食」に関する質問主意書および答弁書』「政府として企画も費用支出もしてない政治家個人の活動」だからと、カネの出処を一切答えず。

こんな答弁で国民が納得すると思っているのか、安倍内閣@AbeShinzo。 http://t.co/vNOaK73NMX

> 田中龍作 新記事 『 マスコミ会食　安倍首相 “ 政府の企画ではない ” 』…http://tanakaryusaku.jp

> ジャーナリスト　田中稔

首相とマスコミの解説委員らの会食に関する内閣答弁書を読んだが、全く中身がない。集団的自衛権行使容認の懇談会報告書が出たその晩に、総選挙が終わった２日後の夜に、同じ高級寿司店でマスコミ幹部たちは首相を囲み何を懇談したのか。互いに「完オフ」と口を閉ざす。これを密室談合と呼ぶ。

『マスコミ会食　安倍首相「政府の企画ではない」』安倍首相と食事を共にするメディアが政権を批判しないことだけは揺るぎのない事実?国民を愚弄するこの答弁書を批判しない御用メディアを炙り出す、これは「踏み絵」だ。http://t.co/Kh1ityO53s @tanakaryusaku

> はたともこ 山本太郎となかまたち 山本太郎議員提出の安倍首相の「会食」に関する質問主意書への答弁書。「政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していない」と答弁。「会食」は「政治家個人の活動」と言い切った。だとしたら、何の為に、誰の企画・人選で、誰の費用で「会食」したのか、安倍総理ご本人に質問するしかない。

> マスコミ会食　安倍首相「政府の企画ではない」 http://t.co/fohmknsE1O 政府側の回答は想定通り。今後は、会食したメディアの名前を拡散し続け、メディア側に自制を強いるべき。例えば、公開書簡として山本議員から会食メディアに対し質問状を送りつけるのはどうだろう。
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http://t.co/vNOaK73NMX
January 09, 2015
山本太郎参議院議員『安倍首相の「会食」に関する質問主意書』 および 答弁書
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新聞報道によれば、安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っていることが明らかにされており、この二年間で安倍首相とこのような報道関係者らとの会食は、実に四十回以上にも及び、歴代首相の中でも突出した頻度であると指摘されている。メディア戦略を重要視しているとされる安倍首相であるが、政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進諸国においては常識であり、安倍首相のこれらの行動は、国際的な常識から見ても極めて奇異であると言わざるを得ない。また、報道関係者以外にも、安倍政権の推進する政策と利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部と安倍首相との「会食」が行われている事実も報じられており、これら一般常識から逸脱した安倍首相の行いについて、安倍政権は国民に対して真撃かつ誠実な説明をすべきであると考える。以上を踏まえて、安倍首相が行っているこれらの報道関係者さらには利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部らとの「会食」に関して、政府としてはいかなる現状認識を持っているのか、その見解を明らかにされたく、以下質問する。

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一
特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)が成立した平成二十五年十二月六日の十日後に当たる平成二十五年十二月十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の中国料理店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できな い場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

二
安倍晋三氏が首相に就任して初めて靖国神社を参拝した平成二十五年十二月二十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の日本料理店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

三
消費税増税が施行された平成二十六年四月一日及び翌四月二日、安倍首相は報道関係者らと東京で二日続けて会食を行ったとの報道があるが、これらは事実か。事実であるならば、これらの会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自信が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

四
安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権行使を容認するよう求めた報告書を提出したのを受けて、安倍首相自ら臨時記者会見において集団的自衛権に関する検討を公式に表明した平成二十六年五月十五日、安倍首相は報道関係者らと東京・西新橋のすし店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

五
平成二十六年十二月十四日に行われた衆議院議員総選挙の二日後に当たる十二月十六日にも、安倍首相は報道関係者らと東京・西新橋のすし店で会食を行ったとの報道があるが、これは事実か。事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属のを全て明らかにされたい。特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

一から五までについて
御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

ーーーー

六
新聞報道によると、安倍首相は、原子力規制委員会が九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「九電川内原発」という。)の安全対策がいわゆる「新規制基準」を満たすとする審査書案を公表した平成二十六年七月十六日の翌々日に当たる七月十八日夜、福岡市博多区の料亭で、貫正義九州電力代表取締役会長始め麻生太郎副総理兼財務大臣の弟である麻生泰九州経済連合会会長、石原進九州旅客鉄道株式会社相談役といった九州の財界人と会食し、その席上で出席者から九電川内原発の早期再稼働を要請された際、 「川内はなんとかしますよ」と応じた(以下「安倍首相発言」という。)とのことであるが、安倍首相とこの会食出席者のやり取り及び安倍首相発言を記者団に明らかにした石原進氏の発言内容は事実か。事実であるならば、安倍首相発言の真意について政府としての認識を具体的に示されたい。加えて、この石原進氏の発言内容が事実ではないとの認識であれば、政府としてこのような発言を行った石原進氏に対していかなる対応を取るのか示されたい。

六について
お尋ねについては、政治家個人の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」こととしている。

ーーーー

七
国会議員等と利益相反関係にある企業経営者等とが、政治資金パーテイとは異なる個別の会食等を行うことの是非について、一般論としての政府見解を示されたい。

七について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国会議員等が政治家個人として行う活動については、政府としてお答えする立場にない。

ーーーー

八
前記七に関して、九電川内原発再稼働を進める政権の総理大臣を務めている安倍晋三氏と、その当該原子炉の運転等に係る原子力事業者の経営トップである九州電力株式会社代表取締役会長とは利益相反関係にはないと言えるか、政府の認識を明確に示されたい。

八について
お尋ねの「利益相反関係にはないと言えるか」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。

ーーーー

九
前記六に関して、平成二十六年七月十八日夜に、福岡市博多区の料亭にて行われた会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。特に、安倍首相自身が負担したのであれば、その費用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対して答弁できない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。

九について
御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

ーーーー

十
首相と報道関係者、あるいは報道関係者以外であっても政権の推進する政策と利益相反関係にあると国民から疑われかねない企業、団体幹部が懇談、会食した際に要した費用を内閣官房報償費から支出することは適切であると言えるか、一般論としての政府見解を示されたい。加えて、内閣官房報償費の会食等に関わる使途、明細等については特定秘密保護法における特定秘密に該当するか、政府の認識を明確に示されたい。

十について
内閣官房報償費については、その取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持って、真にその経費の性格に適したものに限定して、適正に執行しているところである。また、お尋ねの「内閣官房報償費の会食等に関わる使途、明細等」の意味するところが必ずしも明らかでなく、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項に規定する特定秘密に該当するか否かについてお答えすることは困難である。

晴耕雨読より
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２１世紀の資本、このまま格差社会が

拡大すると世界の利益にならない！

富裕層への増税強化が必要！

トマ・ピケティ

情報画像、ＮＨＫニュース７より

2015・1・10




21世紀の資本：みすず書房

みんなが知るべき情報

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【２１世紀の資本】トマ・ピケティ

このまま格差社会が拡大すると

世界の利益にならない！

拡大を解決するには

富裕層に対する課税強化が必要！

資本主義のもとでは、

資産を持つ人がさらに資産蓄え

世襲通じ、格差は拡大する！

資本主義は新しい技術の開発や

経済発展をもたらしてくれるが

自然に任せておけば資本主義が

格差を縮めてくれると期待してはいけない。



これまでは資産家と

一般の人との間に

大きな格差があっても

経済成長による賃金の上昇などで

徐々に縮小して行くとされてきました。




しかし、世界２０ヶ国以上の

データを分析した結果、

資産家は投資などで

豊かになっていきますが、

一般の人への恩恵は限られ、

格差は拡大してきた。












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管理人…

安倍政権は、ピケティの提言とは逆を

気が狂ったようにやっている。

富裕層、一部大企業のための政治。

社会保障を削り

原発に、武器、戦争に税金を搾取する。

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

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