正々堂々blog

衆議院議員川内博史の日記。

週刊朝日の記事の誤りを正します！！

2010å¹´03月30æ—¥ | Weblog

久しぶりのブログです。

なかなかブログの更新ができず、すみませんでした。

今日は、どうしても書いておかなければならないことがあります。

本日発売の「週刊朝日」に、「普天間問題」について「チーム鳩山」に秘策ありと出ています。

様々なことが書いてありますが、「今回の政府提案のベースになったのは、川内私案とされる。」とあります。

それに続いて、総理が川内に「指示した」とされる言葉まで出ています。

私は、総理から指示を受けていませんし、政府が現在、様々な努力をこの問題にしていることのベースに私達の提言がなっていることも決してありません。

この記事の中で、正しい部分は3月6日に元外務省国際情報局長孫崎享氏と共に首相公邸を訪れ、総理と会い、孫崎氏が、記事の中にある進言をしたことは、事実です。

しかし、「川内私案」については全く違います。

第1に、私と近藤昭一議員が総理に示した案は「川内私案」ではなく、「沖縄等米軍基地問題議員懇談会案」であり、「グアム移設案」を提言していること。

第2に、その他の具体的地名を出していないこと。

第3に、「ローテション展開基地」については、「普天間基地はグアムに移設」を確定させ、「辺野古沿岸建設を中止」した後に日米間で誠実に協議すること。

これ以外にも、日米同盟をさらに深化させるためのいくつかの提案をしています。

原文をぜひ読んでみてください。

　　↓

平成22年3月6日
2010年5月日米両国政府合意案（第1次案）に向けて

沖縄等米軍基地問題議員懇談会
会　　長　川内博史
事務局長　近藤昭一


１、グアム協定を維持し、遵守する。

２、SACO合意を改定する。
① 在沖縄海兵隊の本拠地を、2014年までにグアムに移設する。費用の相当部分は日本政府が負担する。
② 2014年グアム移転までは普天間基地を、負担軽減の上、使用する。
③ V-22オスプレイの運用については、日米両国政府で協議する。
④ 辺野古沿岸の基地建設は中止する。
⑤ 日本政府は、海兵隊のローテーション展開基地を、日本国内に確保するために、米国政府と誠実に協議する。　

３、日米地位協定見直しの協議を開始する。
① 刑事裁判権について
② 低空飛行訓練の日本の法令遵守について
③ 134ヶ所の米軍使用基地・施設の整理統合について

４、日米グローバルパートーナーシップの観点から、日米同盟を深化させるために協議を行う。

速報！！「不用額」

2009å¹´08月12æ—¥ | Weblog

私が以前から、民主党政策の財源として、最も注目している一般会計＋特別会計＋政府関係機関の不用額の、平成20年度の金額が判明しました。

 å¹³æˆ20年度は、13å…†9608億円、約14兆円です。これは、そのまま来年度予算の財源にすることができる、と私は思います。

この数字は、一昨日の午後5時過ぎに、財務省主計局司計課というところから、私の鹿児島事務所にメールで届きました。

私が、今年の6月頃から財務省に対して、資料請求をしていたので、送ってくれたのです。

 åŒæ™‚に、一般会計と特別会計の項（施策ごとの歳出単位）の数も判明しました。

平成20年度決算では、一般会計980項、特別会計348項、合計1328項です。

 ã“の1328項を精査すれば、来年度からの民主党政策のさらなる財源を捻出することができます。 財源発掘隊長として、全力でがんばります。

→★平成２０年度における一般会計・特別会計及び政府関係機関の不用額（財務省主計局司計課より）


明日からは後半戦！！

2009å¹´08月09æ—¥ | Weblog
昨日、午前10時から11時半まで、鹿児島サンロイヤルホテルで、政治評論家森田実先生の時局講演会・川内ひろし後援会総決起集会を行いました。

土曜日の午前中にもかかわらず、1000名余りのご参加をいただいて、会場は満員となりました。本当にありがとうございます。

森田実先生は、選挙は最後の最後まで攻め続けなければならぬ、「攻めて勝つは易く、守りて勝つは難し」、攻めの姿勢をあくまで貫いてほしい、と激励していただきました。

また、民主党の次のリーダーとして、私は川内ひろしさんを推薦する、とも言っていただきました。

もう一人のゲストは、NHK大河ドラマ「篤姫」の作曲家、吉俣良さん（鹿児島出身）、友人です。

「篤姫」のテーマ曲など3曲のピアノ演奏とすてきなスピーチをしていただきした。

私の演説は約30分、全精力を傾けて、お願いとお訴えをしました。

内容は、ぜひビデオ画像をみていただきたいと思います。

選挙戦も、前半戦が終了し、明日からは後半戦です。

命がけでがんばります！！

民主党は日本の農林畜水産業を守ります！！　～自民党のデマに反論する～

2009å¹´08月04æ—¥ | Weblog
自民党が、民主党のマニフェストに「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める。」と書いてあることをとらえて、民主党政権になったら日本農業は壊滅すると、デマ宣伝をしています。

とんでもありません。民主党は、マニフェストで「主要穀物等では完全自給をめざす」、小規模農家も含めて「農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする『戸別所得補償制度』を販売農家に実施する」、「畜産・酪農業、漁業に対しても、所得補償制度を導入する」「森林管理・環境保全直接支払制度を導入する」と明記しています。

所要予算は1兆4000億円で、民主党は、日本農業を壊滅させるどころか、農・林・畜・水産業の第1次産業を地域経済の中心に据えていくことを宣言しているのです。

これまで、無理な減反政策や場当たり的な補助金で、日本農業と第1次産業を衰退させてきた自民党に、民主党政策を批判する資格はない、と私は思います。

米国とのＦＴＡについては、7月29日、民主党本部は、「ＦＴＡ交渉においては、農林水産物に関して米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない。日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はありえないと断言する。」との公式見解を発表しました。

また鹿児島では、民主党の所得補償制度の対象となるのは米、麦、大豆等で、鹿児島の主要農産物である、さとうきび、さつまいも（きび・かんしょ）は含まれていない、というデマ宣伝が行われています。

とんでもありません。民主党の政策集には、「米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します」と書いてあり、鹿児島のさとうきび、さつまいもは当然含まれます。

いずれにしても、農業、林業、畜産業、漁業、日本の国民にとって大切な第1次産業をここまで衰退させた張本人は自民党です。自民党が本当に「日本を守る責任力」があるなら、50年間にわたる失敗の連続であった政策の責任をとって退場すべきです。

民主党は、農山漁村を6次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う、1次×2次×3次）し、必ず活性化します。
頑張ります！！

チーム川内バージョンアップ！！

2009å¹´08月04æ—¥ | Weblog
昨日は、化粧品会社のセールスレディの皆さんに、お訴えとお願いの機会を与えていただきました。今後も、同じ会社の別のグループの方々に、次々と機会をいただけることになり、本当にありがたいことです。

夕方は、6時からみなと大通り公園で、連合鹿児島の1区・2区勝利の合同総決起集会。シャワーのような雨の中、私も、雇用問題を中心にお訴えをさせていただきました。

ボランティアスタッフも続々増えてきて、チーム川内ひろしは、大きな戦力バージョンアップとなり、勇気百倍で頑張ります！！

川内博史実績シリーズ「国土交通省の公用車運転業務費用を年間86億円（50.9％）削減」

2009å¹´08月02æ—¥ | Weblog

昨年６月１１日、私は衆議院国土交通委員会で、公正取引委員会に対して、国土交通省の公用車の運転業務を受注している業者が、談合を行っていると思われる件について、独占禁止法第45条に基づいて、正式に申告（告発）をしました。

現職の国会議員が、国会で、法律にのっとって、正式に公正取引委員会に申告（告発）をしたのは、憲政史上初めてのことではないかと思います。→当該委員会（公取・審査局長の答弁部分は青字）

公正取引委員会は、早速その場で申告を受理しました。私は、私が調べた全国150余ヶ所の国道事務所などの過去5年間の全ての入札資料を提供しました。その結果、7月15日には、全国一斉の立ち入り検査が行われ、その後、約10カ月に及ぶ審査の結果、公正取引委員会は今年5月22日に事前通知、6月23日に業者の談合に対して排除命令、国土交通省の官製談合に対して改善措置要求を出しました。国土交通省も、昨年度後半と今年度に公用車を削減し、全ての入札で一般競争入札を実施しました。

 ãã®çµæžœã€å…¬ç”¨è»Šã®å§”託台数が4581台から2722台に削減（40.6％減）、うち連絡用車両（3，5，7、ナンバーの乗用車・ワゴン等）は、2827台から1749台（38.1％減）に削減されました。また、一般競争入札の結果、平均落札率が92.6％から62.1％に30.5％低下しました。 台数削減と平均落札率の低下によって、平成20年度は169å„„1600万円だった費用が、83å„„800万円へと、実に86å„„800万円、50.9％も削減されたのです。この公用車の例は、ほんの1例ですが、一般会計786項、特別会計354項、合計1140項（「項」は施策ごとの歳出単位）を精査すれば、削減できる費用はいくらでもあると思います。

公用車運転業務費用86億円（50.9％）削減のように、財源発掘隊長として、頑張ります！！


吉野の夏祭り！！

2009å¹´08月01æ—¥ | Weblog
今日、夕方6時から1時間程、吉野町の御所覧公園で行われた
「吉野町納涼夏祭り」に参加しました。
ビデオ活動記録にもあると思いますが、地元のみなさんに歓迎していただきました。

吉野地区は、鹿児島市北部の郊外地域で、1万7千世帯、人口4万5千人程ですが、鹿児島1区の選挙にとっては、勝敗に直接関わる重要地域です。

私の陣営も、地元事務所を開設して、必勝体制を構築します。

もう一つ、今日は、聞き逃すことができない情報がありました。
障害者団体のみなさんが、県に要望に行った時に、県の担当者から、民主党政権になったら、障害者の予算がなくなってしまう、と言われたというのです。
それを聞いた障害者団体の人は、それでは自民党を応援しなければ、と思ったそうです。

もちろん、これは悪質なデマです。民主党は、「障害者自立支援法」を廃止して、「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定します。自公政権が行った、社会保障予算2200億円のカットも行いません。
予算は増額させます。

今度の選挙は、何でもありのデマ宣伝も行われることは覚悟していますが、今回の県の担当者の発言は、事実とすれば、許すことができません。

事実確認をして断固たたかいます！！


マニフェストに提言⑤すぐやる3つの政策！！

2009å¹´07月31æ—¥ | Weblog
私は、政権交代が実現したら、すみやかに特別国会・臨時国会を開いて、必要な法案を成立させて、今年の10月から①子ども手当月26000円②高速道路の無料化③中小企業元本返済猶予法の3つの政策をまず実施すべきである、と主張しています。

子ども手当の財源は、今年度補正予算の組みかえで、十分に捻出することができます。党のマニフェストとの整合性をとろうとするなら、来年4月から月1万3000円の支給を、半年間前倒しすることも考えられます。（そうなれば、配偶者控除・扶養控除の廃止の議論はその後ということになります）事務的には、市区町村の定額給付金のデータベースが活用できるのではないかと思います。

高速道路の無料化も急ぐべきだと思います。高速道路を無料化すると、全国の交通量が大きく変わるので、来年にも行われる、5年に1度の交通センサスにもタイミングが合います。また、今年3月末に発表された平成21年度に事業を実施する予定の高規格幹線道路及び直轄事業等の費用便益比（B/C）の点検の対象となった618路線のうち、183路線が「バイパス」という名のついた路線です。
高速道路が無料になれば、現在の高速道路自体が「バイパス」の機能を果たすことになり、相当数の「バイパス」が不用になる可能性があります。二重の「バイパス」建設を止める為にも、高速道路の無料化は急ぐ必要があるのです。

「中小企業元本返済猶予法」に特に新たな財源は必要ありません。深刻な経済不況の中で、毎日毎日倒産する中小企業が発生しています。可能な限り、早急にこの法律を制定するのは当然である、と私は思います。

桜島へ！！暑かった！！

2009å¹´07月30æ—¥ | Weblog
今日は午前11時から16時30分まで宣伝カーで桜島へ行きました。
久しぶりの快晴で大変な暑さでした。
いよいよ、鹿児島の夏らしいたたかいになりました。
桜島は、平成16年に合併して鹿児島市となりましたが、もちろんずっと私の選挙区です。
今日は特に東桜島地区をまわって、遊説活動とポスター掲示活動を集中して行いました。本番のマイク担当をしてくれる女性お二人が参加してくれたので、迫力が倍増しました。

東桜島は私の対立候補のポスターも多いところですが、それでも多くの方々が快くポスター掲示をOKしてくれました。
桜島でも、民主党の風ではなく、桜島のマグマのような民主党の地鳴り、地響きを強く感じることができました。

暑さをふきとばして、頑張ります！！



奄美振興法の修正について！！

2009å¹´07月29æ—¥ | Weblog
私は、衆議院国土交通委員会の民主党筆頭理事として、今年の3月、奄美群島振興開発特別措置法を5年間延長するに際して、現地の皆さんのご要望を受けて、修正案を与党に提案しました。修正案の最大のポイントは、「奄美群島路線の航空運賃の軽減」です。

私は、離島の航空運賃は、そもそもビジネスベースで考えるべきではない、と思っています。自然環境の保全、地域振興、また海洋国家日本の領土保全、排他的経済水域（EEZ)・海洋資源の保全などの面から、離島の存在はきわめて重要です。従って、離島の航空運賃は、ビジネスラインとしてではなく、パブリックラインとしてとらえるべきです。そうなれば、むしろ積極的に、いろいろな特区を離島に設定して、多くの人々の創意工夫が生かせる地域振興が可能になると思います。

私は奄美振興法でまず、この航空運賃の軽減の実証・検証をして、平成24年の離島振興法の延長にもつなげて行きたい、と考えました。

この修正案に対して、国土交通省の航空局と都市・地域整備局が大変に抵抗をして、何度も何度も、私の議員室にやってきて、最後は両局長が、頼みもしないのに、説明に来る有様で余計な時間がかかりました。

与党理事の先生方も、当初は国土交通省と同じスタンスでしたが、私も粘りに粘って、最終的には与党理事も修正案に了承してくれることになりました。

ところが最後の最後で、自民党の議員の中で、この修正案が通ったら、自分たちの立場がなくなる、ということで反対した方々がいる、とのことで、修正案は実現できなくなりました。

その代わりと言うことで、平成21年6月26日に告示された「奄美群島振興開発基本方針」（平成26年3月31日まで）に、この航空運賃の軽減の方針が盛り込まれました。


平成16年奄美群島振興開発基本方針
「奄美群島と本土との間及び奄美群島内の航空路線・離島路線の安定的な運航の確保に努める。」

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平成21年奄美群島振興開発基本方針
「奄美群島と本土との間及び奄美群島内の航空路線・離島航路の安定的な運航を確保するとともに、交通利便性を確保し交流の活発化を図るため、一層利用しやすい航空運賃の軽減について必要な措置を講じる。地方公共団体と共に奄美群島路線の航空運賃の軽減に取組み、離島路線の航空運賃の軽減による離島における住民の生活利便性の向上、観光の振興等に関する実証を行う。」


今回は法律の修正はできませんでしたが、政権交代が実現できれば、どんどん実行して、奄美から出発して、日本全体の離島振興に発展させていきたいと思います。

離島振興のためにも頑張ります！！