Joe's Labo

いよいよ民主党の目玉の一つである事業仕分けが始まった。
国の事業の一つ一つについて、議員や識者が「存続」「地方移管」「廃止」等の
どれにあたるかを判定し、なんとその場で決定＆通告するというもの。
さらにはメディアに開放してあるので、官僚側もうかつなことも言えない。
個人的には、新政権の政策の中で最大の目玉だと思っていたものだ。

実際、仕分け人達と官僚のやり取りは実に爽快！
官僚諸兄はバツが悪そうにモニョモニョ言うのだが、対照的に「廃止を提言します！」
「予算半減の上、存続とします！」とばっさり返すレンホウ先生。
このスピードですよ若者が欲しかったのは。

ただ、報道を見ていて、同時に一抹の不安もよぎった。
何をどう仕分けするのかという基準は、いったい何なのか。そういうビジョンの
ようなものがよく分からない。いや、そもそも、誰がそれを決めているのか。

報道されたように、同じ官僚である財務省の人間が仕分け側に寄り添うように座って
いて、適時アドバイスを与えている。以前も書いたように、民主党は財務省とタッグ
を組み、彼らの力を利用するつもりだ。今回のように、財務側は主要会議にスタッフを
送り込み、表裏一体となってサポートしているわけだ。

各省庁と予算折衝を行なってきた財務と組めば、他省庁は隠せるものも隠せない。
そういう意味で、財務と組むのは最短ルートかもしれない。
ただ、「何を仕分け対象として議場に引っ張り出すか」というのは、事前に財務と
政権が決めている。ついでに言うと、結果を受けて予算見直しで対応するのも
財務省である。
要するに、離陸から着陸まで（いや、途中の機内サービスもひっくるめて）
全部「財務航空」のお世話になっているのではないか、という点が引っかかるのだ。
となると、“最短ルート”は実は最短ではないかもしれない。

ここまですんなりと進んでいることからも、財務省が主導して事業の仕分けを
行なっている可能性が高い。そう考えると、会議のオープン化というのは良く言えば
情報公開だが、悪く言えばアリバイ作りみたいなものだろう。
何かあっても「だって、有権者だって見てるじゃない」的な。

とはいえ、個人的にはそれで構わないと思っている。
農水、厚労省あたりはげっそりするまで絞ってくれるだろう。
それが100点満点のうちの20点だとしても、
とりあえず０点の自民党からは前進したわけだ。
残る課題（官僚全体の人事制度改革、財務省自身の“仕分け”）は、次の政権が
選挙の争点として掲げていくのだろう。それこそが二大政党制の良いところだ。

というわけで、民主党の選択的官僚依存をさかんに突いているみんなの党は、
一歩先を睨んでいるといえる。野党のクセに内部抗争の話題しか出ない
空気みたいな存在感の自民党はもうダメだろう。