Joe's Labo

もうあちこちで、それも数年前からさんざん言われている事実なのだが、
鳩山さんも驚いているようだから、ちょっとだけフォローしておこう。

厚労省が発表した相対的貧困率なる数値には、なんの意味も無い。
年金や資産のみで生活する人間と、現役世代以上に稼ぐ自営業の混在する高齢者が
増えれば、こういった相対的な数値では格差拡大と出てしまう。
さらに日本の場合、年功賃金による人為的な歪みも存在する。
他国同様に存在する現実の格差に、若者と50代の賃金格差が上乗せされるわけだ。

ちなみに絶対的な貧困率はどのくらいかといえば、全然マシな方である。
僕が言っているのは、日本の労働市場には理不尽な格差が存在し、それが長期的には
日本の活力を削いでいるという話だ。
なので、個人的には現状の貧困のみをアピールする方々とは距離を置いている。
別に「言うな」とは言わないけれど、それのみを主張しても、問題の解決には
ならないだろう。あるいは、誰か別の狙いを持った人たちに利用されるだけだ。

経済財政白書H21年版でも触れられたように、現実に小泉政権時代に起きたことは、
明らかな格差の縮小であった。
なので、メディア向けのアドバイスなのだが、こう報道するといい。

「小泉改革で格差は縮小しましたが、その後、改革の停滞で再び拡大傾向です。
なお、絶対的な貧困度でいうと、日本はまだまだ全然大したことはありませんので
ご安心を」

ついでに鳩山さんへもアドバイスを一つ。
上に述べたように、相対的貧困率などに何の意味も無いのだが、心配ならとりあえず
労働市場の完全流動化を実施するといい。それだけでヨーロッパ並みには
「平等な国」になれますよ。