原発問題

自公民の狙う「税と社会保障の一体改革」なるものは消費増税だけであるばかりか「税と公共事業の一体改革」であることがはっきりした。

「消費増税法案」の18条2項に「財政による機動的対応が可能になる」ので道路を作ったり新幹線を作ったりするという。
中には防災や減災などという項目もあるが、そもそも福祉の為だけに使途を限定する消費増税といううたい文句だったはず。
保守政治のごまかしの手法が透けて見えるのはまるでインドネシアの影絵芝居のようだ。
最近保守政治家のポスターに「日本再生戦略」という言葉が出ていたがどうもこれらしい。

消費税が5%から10%になる事で13.5兆円の税収増なる(景気後退が進むことを考えるとこの積算自体が間違っていると思うが)のでそのうちの1%分2.7兆円をそれに充てるというもので、この使い道に対しては安住財務相も認めている。

今日のNHKの日曜討論でもその事が出た。
共産党がその指摘をしたが、みんなの党もそれを言っていた。
「国民の生活が一番」もそもそも公約違反という事も含めて言っていた。

「税と公共事業の一体改革」は煙草と原発と一緒で百害あって一利なし。
来週野党7党が提案する「野田内閣を不信任する」という決議に民主の増税反対派は勿論のこと、自民も民主も賛成して貰い是非国会解散総選挙へと進んで欲しい。

以下日曜討論関係のtweetです。