連日、猛暑というより「熱波」と言った方がよいような異常高温が日本列島を襲っている。そして、日本のお盆を直撃した「世界同時株安」の株価下落は、その要員がアメリカの住宅ローン破綻懸念であるだけに、経済対策と言っても限りがある。このところ好調だった株式史上の影響で、われらが「年金資金」も記録的な含み益を出したと厚生労働省年金局は胸を張ってきたが、株式市場の動向いかんで巨額な損失を抱えることにもなりかねない。かつて株式市場が低迷して、巨額の「含み損」を出していた時期に、年金局の資金運用外資系の信託銀行や証券会社は、運用成績に関わらず、手数料をガッチリ取っていたことを問い質したことがあるが、株式市場の下落」は「株をやっていないから関係ないよ」という話ではない。社会保険庁幹部が、厚生労働省の社会保障担当審議官だった時に、『月刊現代』でインタビューしたが、「年金資金の株式運用の意義は、なかなか株取引になじみのない国民に株式市場に参加してもらうという側面もある」と強調していたことを思い出す。すなわち、「株取引」をまったくしていない年金の掛け金を支払っている人々全体が、国家によって強制的に市場参加させられるわけだ。 . . . 本文を読む

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