このところ、ブログを読んでくれている読者の皆さんから「後援会に入って応援したいけどどうしたらいいか」「カンパをするけど、確定申告の時に控除扱いになるのか」などの問い合わせがメールや電話で度々いただくようになった。建設業界からの政治献金問題で永田町が揺れている時期だけに、市民の政治参加と個人献金(カンパ)について、私の考え方を整理しておきたい。
1996年に衆議院議員に当選した時、企業・団体献金に頼らないで活動するためには、1年に5000円づつ会費を払う人を全国で約2000人つくりだせれば相当の基盤になるだろうと考えた。最初の年は、200人台からスタートして、苦節12年でようやく定期的に会費を払ってくれている人、時々カンパをくれる人をあわせて2000人という人数に近くなった。
個人献金のほとんどは、一度も会ったことのない人たちから寄せられている。現在は賛助会員(年間3000円)、会員(年間5000円)で支えてくれている人や、また任意のカンパを送っていただく人たちにとって、個人的な「見返り」はほとんどないと言っていいだろう。私の国会活動や政治的スタンスを評価して、「ガンバレよ」という激励をこめて入金していただいている。この12年間、温かく支えられてきたが、特に決定的だったのが2003年～2005年の「浪人中」の出来事だった。
2003年11月の総選挙で議席を失った私に対して、当初、会費やカンパは「現役時代」を下回るのだろうと予想を立てていた。しかし、予想に反して「現役時代」を3割増で上回る結果になった。背中を無数の人に押してもらって、長い坂道を登るという感じだった。究極の「見返りのない支援」だったと思う。おかげで、広い事務所を人を減らしながらも存続した。さらには、ボランティアで作業に参加してくれる人の数も増えた。小泉郵政解散で「浪人」は2年で終わったが、国会の外で「年金制度」「雇用保険」などの調査を続け、本を書き続けたのも皆さんの支援あってのことだ。
アメリカでは、オバマ陣営が記録的な個人献金を集めた。6億4000万ドル(約640億円)と言われているが、その90％は小口の献金だという。おそらく、日本でもアメリカ同様の簡便なネット献金が可能となれば、積極的な参加者が出てくると思う。だが、何度か研究しているものの、今のところ「制度とシステムの壁」があって拡がっていない。私の事務所でも、インターネットを使って会員募集やカンパのお願いをしていても、入金方法は「郵便振替」を利用してもらっている。銀行振込は、住所不明のまま名前だけで振り込まれると領収書の送り先に困り、政治資金収支報告書にも書き込めない。その点、郵便振替は住所と名前が同時に送られてくるので便利だ。しかし、忙しい中、郵便局にわざわざ行って振り込む時間はないけれど、ネットで出来るのならという人は多いだろうと推測をしている。
日本でネット献金が拡がらないのは、理由があるようだ。「ネット献金は、クレジット決済が不可欠だが、決済窓口となる大手カード会社の担当者たちは『カード会社が特定の政治家や政党を支援していると受け取られてしまう」「政治家はカード加盟店と見なせるのか。もし落選したら、一市民になるのでは』などと及び腰だ」(朝日新聞08年9月13日)という記事を読むと、ため息が出てくる。いつまでたっても、特定企業・団体が大口献金で政治家を縛り、市民が簡単に政治献金の出来る道がふさがれたままだと、明らかに政治の劣化に加速がかかる。大手ではなくても、どこか決済機能を持つカード会社が名乗りをあげない限り、永遠に日本ではネット献金が出来ない状態が続くのだろうか。何とか工夫をして、風穴を開けたいものだ。
ということで、「保坂展人と元気印の会」に入会・カンパしていただける方はご面倒でも、下記まで手続きをお願いしたい。
→保坂展人と元気印の会に参加して下さい
| Trackback ( 0 )
|
|
