中国滞在でWeChat Payが使えないと、たとえ数日でも今や本当に苦労します。 WeChatのウォレット機能は日本語版WeChatではそのままだとメニューとして存在しないのですが、実は使うことができます。 Web上で検索すると「中国の銀行口座」が前提という記事が多く、銀行口座無しでWeChatウォレットを使う方法がなかなか見つからなかったので、Blogにしておきます。 【必要な準備】 ・すでにWeChat Payが使えている友達 ・自分名義のクレジットカード（日本発行のものでOK） まず、友人からWeChat Payで送金してもらいます。1元とかでOKです。 受け取ります。 本人確認しろといわれます。 中国語で２つ出てきますが、上のほう（添加銀行卡）をタップ。 自分のクレジットカードの番号を入れます。 氏名などの個人情報を入れます。このページは日本語です。 これで完了です。 なお、この方

日本版PayPalとなれるかーーBASEが共通ID決済「PAY ID」公開、国内オンラインビジネスの可能性を拡大 インスタントコマースを展開するBASEは6月27日、個人向け決済IDサービス「PAY ID」の提供を開始した。IDの利用登録は無料で、まずは同社が運営するコマースプラットフォーム「BASE」の約20万店舗で利用が順次可能となる。 PAY IDはあらかじめ利用ユーザーが取得したIDにクレジットカード情報や届け先住所を登録することで、対応する店舗にて決済する際、ID認証だけで購入を完了できる仕組み。米Paypalが最大手として幅広く利用されているものとほぼ同じ考え方だ。利用したいユーザーはここから登録ができる。 店舗側は簡単な導入手順で購入者に向けてPAY IDの決済画面を提供することができる。 また導入したい店舗側はPAY.JPが提供するAPIを組み込むことで、自社のサービスにて

Visaの10年越しの変心、スマホ決済事業者に広がる憤怒と安堵 クレジットカード決済のIC化対応促進で「PIN」に加えて「サイン」も許容へ 決済の世界で、巨人の一挙手一投足に新興勢力たちが翻弄されている。その巨人とは国際的クレジットカードブランドの「Visa」。そして方針転換に右往左往を余儀なくされているのが、スマートフォン（スマホ）やタブレットのイヤホンジャックに差し込む小型リーダー端末と専用アプリを組み合わせてクレジットカード決済を可能にするスマホ決済サービス提供事業者だ。喜色満面な米スクエア、裏切られた感の強い楽天。その明暗を分けたのは、Visaが2015年5月7日に発した“ある通達”だった。 ICカード対応で岐路に立つスマホ決済事業者 Visaが加盟店やクレジットカード発行会社に出した通達はこうだった。 「『2005年1月1日以降に設置されたチップ・データ読取デバイスは、PINを受

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは、決済金融カンパニーの近藤です。 Yahoo! JAPAN ウォレット FastPayをリリースして1年近くたち、定期的にアップデートをしております。 （弊社で開催するOpen Hack DayでもFastPayを利用しています） 数行で動くのが売りのFastPayですが、基本的なところの問い合わせをいくつか受けたりします。今回は決済になじみのないエンジニア向けに、クレジットカード決済についてもう少し身近に感じてもらいたいと思い、執筆させていただいております。 クレジットカード決済の仕組み 大ざっぱにわけてカード利用者、カードが利用できる加盟店、利用者へのカード発行や加盟店管理を行うカード会社が関わっています。 このうち

Payment Processing in the Cloud — Mathieu Chauvin — Payments EngineeringNow that Netflix has gained a tremendous experience with AWS, the Payments Engineering team has re-engineered their suite of applications into the cloud. It’s the first time payments are processed from a public cloud solution at this scale. This presentation gives more information about the technical design of this new solutio

ECzine Day（イーシージン・デイ）とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

2014年8月20日13:53 コイニーは、同社が提供するスマートフォンやタブレットを使ったクレジットカード決済サービス「Coiney（コイニー）」が2014年8月20日、インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）が提供する飲食・小売業向けクラウド型モバイルPOS「POS+（ポスタス）」のクレジットカード決済機能として連携したと発表した。 会計画面でのクレジット決済選択イメージ（出典：コイニーのプレスリリース） IBSが提供する「POS+」は、iPhoneやAndroid端末のスマートフォンやタブレットに対応した飲食・小売業向けクラウド型POSとなる。「POS+」アプリをモバイル端末にインストールすることで、注文の入力・会計処理のデバイスとして利用できる。また、売上管理をはじめスタッフの勤怠やシフトの管理なども行うことができるという。 今回、「Coiney」の機能が「POS+」と

2014年7月30日20:06 エクスチェンジコーポレーション（ExCo：エクスコ）は、カードレスのオンライン支払いクレジットサービス Paidy（ペイディー）のローンチに向け、2014年7月30日に同社が総額330万米ドル（約3.3億円）の資金調達を実施したと発表した。 今回の資金調達はArbor Ventures（アーバー・ベンチャーズ、本社：香港）、サイバーエージェント・ベンチャーズおよ 合同会社RSPファンド5号のベンチャーキャピタル3社に加え、既存のExCo投資家、500 Startups （ファイブハンドレッド・スタートアップス、本社：米国カリフォルニア）およびCherubic Ventures（チェルビック・ベンチャーズ、本社：台湾）も資金提供に参加している。 なお、Paidyは、オンラインショップで商品を購入する際、クレジットカードや事前登録なしで取引ができるオンライン決済

2014年6月13日0:00 au WALLETまるわかり解説！ -Suicaなど電子マネーとの違いとは？「前編」 日本カードビジネス研究会 基本的な利用方法やキャンペーンについてはau WALLET公式サイトをご覧いただくとして、ここでは、au WALLETカードの決済機能にフォーカスして簡単に整理してみます。 ■au WALLETカードとは？ MasterCard加盟店、WebMoney加盟店で使える「プリペイド」カードです。 クレジットカードではありません（←ここ重要） クレジットカードは後払い、プリペイドカードは前払いです。クレジットカードは「個人に代わってカード会社が立替えてくれる額＝ショッピング利用可能枠」の範囲内でお買い物ができる『後払いカード』で、使った分は後日、主に登録した銀行口座から引き落とされます。 一方、au WALLETカードはチャージした残高の範囲内でお買い物が

2014年6月11日9:14 書籍「カード決済セキュリティの仕組み」の予約開始 初心者でも簡単にわかるセキュリティのキホンを紹介 PCI DSS Version3.0対応 日本でもクレジットカード等のペイメントカードがリアル加盟店やインターネット加盟店で便利に利用される機会が増えてきました。カードセキュリティ強化に向けては、「3-Dセキュア」、「属性認証」、「セキュリティコード」、「動的認証」などの「本人認証強化」に加え、「PCI DSS」への準拠や「不正検知システム」の導入などの「カード情報の保護」が重要となります。 書籍「カード決済セキュリティの仕組み」の表紙イメージ そこで、弊社では加盟店やサービスプロバイダが最低限必要なカード決済のセキュリティについてまとめました。ここ数年は、クレジットカード加盟店のECサイトからカード会員情報が漏えいする事件が相次いでいます。また、今後はリアルの

【コラム】 吉田奈緒子｜“ギフト”がつくる循環　アイルランドの「カネなし男」が引き出した、ローカルな経済圏の可能性

2014年6月4日8:00 カード決済システムセキュリティの最新トレンド 3-Dセキュアのワンタイムパスワード化、P2PE処理 日本セーフネット 1983年設立のSafeNetは、情報セキュリティ業界における世界的な企業で、暗号化および暗号鍵管理ソリューションで数多くの実績と信頼を得ています。また、PCIDSSやEMVなど、クレジットカードのデータ保護に対応したソリューションでも国内外で実績を有しています。今回は、普及率に悩む「3-Dセキュア」の簡単な手法として、複雑なパスワードを簡易な携帯電話を使用したワンタイムパスワードに変更する事例と、PCI DSS取得済みにも関わらず事故が発生したケースからの教訓としてのP2PE処理について紹介します。 3-Dセキュアのワンタイムパスワード化を携帯電話で実現 SMSによりパスワードを送信 3-Dセキュアは、Visa、MaterCard、Americ

国内で展開するVisa、MasterCard、AmericanExpress、JCBの加盟店のレベルは、各ブランドで定義している。 VisaやMasterCardは年間600万件以上の取引がある加盟店をレベル1として定義しているが、AmericanExpressは250万件、JCBでは100万件となっている。 レベル2はVisa、MasterCardの場合は100万～600万件、AmericanExpressは5万～250万件、JCBは100万件未満をレベル2に定義している。

2014年5月30日8:00 ニフティのPCI DSS準拠システムの構築と課題解決（下） 初回審査より、2回目以降の審査が困難 運用はパッチ適用後のテスト費用も考慮する必要がある PCI DSSの審査を受けた経験でいうと、1回目よりも2回目、3回目の審査の方がハードです。1回目は、QSAと確認しながらできますが、2年目は証跡を出して確認してもらうため、大変になります。 また、四半期ごとに内部監査を行いますが、運用中はさまざまなトラブルが発生します。これまでニフティでも、カメラが録画できていない、ログがなくなる、ログサーバが停止する、パッチが適用できないといったトラブルがありました。例えば、カメラの録画については、複数台準備していたため、他のカメラで補完するなどの対応を行いました。また、ログサーバを集約させると、ログの消失リスクが高まることは分かっていたため、他で取得したログを活用し、対応す

2014年5月29日8:00 PCI DSS準拠システムの構築と課題解決 加盟店の責任として遵守し、準拠を継続 ニフティ さまざまなインターネットサービス事業を展開するニフティは、運営するインターネットサービス「＠nifty（アット・ニフティ）」のクレジットカード決済システムにおいて、2010年8月にペイメントカードの国際セキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠しており、その後も毎年継続して審査を受診しています。今回はその取り組みについて紹介します。 1,000万人の顧客情報を預かる企業の責任として準拠 PCI DSSへの準拠により補償被害のリスクを最小化 ニフティでは、約1,000万人のお客様の情報をお預かりしているため、加盟店の責任を感じながらシステムを構築しています。PCI DSSに準拠する際に学んだこと、実際に構築するうえで気を付けたこと、これまで4回の審査を受けた印象につい