米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が約４０％に上ることがわかった/ZeynepKaya/E+/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国でＳＮＳインフルエンサーをニュース情報源とする若者が増えている。インフルエンサーは大半が男性で、右寄りの傾向があることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。 調査結果によると、時事問題を投稿するネット上の「ニュースインフルエンサー」のニュースを「定期的に」見ているという成人はおよそ５人に１人だった。しかし１８～２９歳の若者に限ると、その割合は約４０％に跳ね上がる。インフルエンサーのニュースを見ている人の６５％は、時事問題や市民問題に関する理解を深める役に立っていると回答した。 ピューの調査では、フォロワー１０万人以上の人気ニュースインフルエンサー５００人について分析するとともに、米国人１万６５８人のニュ

米Blueskyは11月13日（現地時間）、ユーザー数が1500万人を超えたと発表した。同社のエンジニアによると、1カ月前のユーザー数は1085万人だった。 同社は米The New York Timesに対し、米大統領選挙後の1週間で100万人以上の新規ユーザーを獲得したと語った。その大半は米国、カナダ、英国在住という。 新規ユーザーには、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員などの民主党政治家や、作家のジョン・グリーン氏、カマラ・ハリス氏を支援していた実業家のマーク・キューバン氏などが含まれる。 Blueskyの新規ユーザーの多くは、イーロン・マスク氏が保有する競合の米Xから流入しているようだ。 マスク氏は選挙期間中、選挙関連の虚偽情報をポストし、それが20億回以上見られたとCCDHが報告している。 キューバン氏はBlueskyに「こんにちは、憎しみの少ない世界」と投稿した。 Xか

【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

ブラジルは8月31日（現地時間）、発表通り同国でのXのサービス停止を実施した。Xのオーナー、イーロン・マスク氏がブラジル最高裁のアレクサンドル・デ・モラエス判事の命令に従わなかったため。 サービス停止命令が発表された後、米Blueskyの公式アカウントはBluesky上で「ブラジルの皆さん、Blueskyでのアクティビティの最高記録を更新しています！」とポストし、31日には過去3日間でユーザー数が100万人増加したとポストした。 Blueskyのジェイ・グレイバーCEOは自身のBlueskyアカウントで、iPhone公式アプリストアApp Storeのブラジルのチャートの画像に「ブラジル、よくやった！　あなたの選択は正しい」というコメントを添えてポストした。画像によると、アプリのトップがBlueskyで2位は米MetaのThreadsになっている。 Blueskyの公式発表によると、202

アフリカ・カメルーン西部のデュラ村で仲間と養鶏場を営むコンボさん（手前）。本圓雅希さん（奥中央）ら養鶏場の従業員たち=カメルーン、本圓さん提供 カメルーンで日本の浪人生と出会う 日本人へ「アフリカに来い」　真意は 「失敗は全ての終わりではない」 昨年11月、X（旧Twitter）で、泥だらけのバケツの上に置かれたノートの画像が筆者の目にとまりました。ノートには、黒のマジックペンで、こう書かれていました。 《日本人、過労自殺が多いと聞いた。死なないで欲しい。仕事は辞めていい。世界はとても広い。アフリカに来い》 一見ぶっきらぼうですが、不思議と温かみも感じられる文章。投稿主のアカウント名は「kongbo」（コンボ）。カメルーン西部のデュラという農村から発信をしているようでした。 興味がわいた筆者は、彼のアカウントをフォローし始めました。 「気持ちが楽になるよ」 この投稿には、感謝のコメントが相

Published 2023/11/28 08:46 (JST) Updated 2023/11/28 14:51 (JST) パリのイダルゴ市長は27日、X（旧ツイッター）を退会すると発表した。偽情報や憎悪を広め、民主主義にとって有害な「巨大な世界規模の下水道と化した」と痛烈にXを非難。近日中にアカウントが削除される見通し。 イダルゴ氏は「私がツイッターを退会する理由」と題したXへの長い投稿で、当初は革新的なツールだと思われたが「近年は民主主義の大量破壊兵器となった」と指摘。「偽情報や憎悪、組織的な嫌がらせ、反ユダヤ主義、あからさまな人種差別」が多くの人々を攻撃していると訴えた。 イダルゴ氏は2009年に旧ツイッターを開始。フォロワー数は150万人を超える。

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは、大半のソーシャルメディアから閉め出されている。しかしＳＮＳテレグラムに開設しているハマスのアカウントは、今月７日のイスラエルに対するテロ攻撃以降フォロワーが急増している。 ハマスの軍事部門「カッサム旅団」に属するあるアカウントは、フォロワー数が３倍に跳ね上がった。同アカウントに投稿された動画をはじめとするコンテンツの閲覧件数は１０倍になっている。 ハマスは米国からテロ組織の認定を受けている。欧州連合（ＥＵ）の新たなインターネット法では、大規模なソーシャルメディアにテロリスト関連のコンテンツを投稿すると、罰則の対象になる可能性がある。 メタとグーグルはハマスによるアカウントの開設を禁止。Ｘ（旧ツイッター）もハマスを禁止し、関連するアカウントを「数百件」削除したと発表した。しかしロシアの起業家が立ち上げたテレグラムはハマス

とくに中国から日本の福島県などの飲食店に嫌がらせの迷惑電話をかけるだけでなく、その動画をSNS上に投稿することが中国国内で大流行しているという。なぜ、このような現象が起きているのか。 中国の微博（ウェイボー）などのSNSを見ると、日本の飲食店に片言の日本語で「ショリスイ」「カク」「バカヤロウ」などと話す様子が多数投稿され、それに大量の「いいね」がつけられていた。また、福島県の飲食店の店主が日本のメディアの取材を受けて「電話が鳴り続けて困っています」と話している場面を切り取って、画面上に中国語の翻訳をつけて投稿しているものも多かった。

※「さらに表示」をクリックすれば全文が読めます。 ここ数日、福島県や東京の官公庁などにかけられている迷惑国際電話の正体がわかりました。 中国のSNSには「日本に電話してみた」といったハッシュタグを付けた動画が急増しています。 日本の飲食店などに電話する様子を自撮りしたいわゆる「電凸動画」で、現在進行形で大量に作られています。…— 高橋大作（ABCテレビ記者＠上海支局） (@abc_daisaku) August 26, 2023 news.tv-asahi.co.jp 昔、根本敬が「私は人間の性善説も性悪説も信じない。信じるのは「性まぬけ説」である」と語ってたが、言論統制の中でインターネットとSNSを導入し発達させた中国民衆が、先行する自由主義国から学んだのは「電凸をしてみて、その音声や動画を公開してバズを集める」というのは、実にどうもその「性まぬけ説」をほうふつとさせるではありませんか.

エフゲニー・プリゴジン氏率いるロシアの雇い兵組織「ワグネル」による、ロシア政府に対する反乱は、24時間足らずで終わった。だが、その影響はロシア国内で尾を引いている。 ワグネルは6月23日から24日にかけ、「正義の行進」と称してロシア南西部の軍事拠点を占拠。首都モスクワへ車列を進めたものの、残り数百キロメートルというところで前進を中止し、撤収した。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは6日、ロシアによる侵攻を受けるウクライナに米国やNATOが進めている軍事支援の機密文書がSNS上で拡散していたと報じた。米国防総省もこれらの機密流出を把握しており、事実関係の調査に乗り出した。 同紙は、ウクライナ軍による反攻の阻止を図るロシア軍にとって貴重な情報になるとの専門家の見方を紹介。拡散した機密文書のうち、死傷者数などの記載にはロシア側に有利な改変の形跡が認められるとも伝えた。 機密文書はツイッターやテレグラムで拡散。ウクライナ軍への武器供与計画や、現場の部隊の戦力、訓練時期などに関する情報が記載されているもようだ。

ロシアによるウクライナ侵攻では、SNSが情報発信に大きな役割を果たしました。大統領や兵士、そして戦場の市民は、世界に何を伝えたのか。ツイッターを分析しました。

米国で若者の「フェイスブック離れ」が顕著だ。10代を対象とするSNS（交流サイト）の利用実態調査によると利用率は過去約8年で半減した。入れ替わるように「ユーチューブ」や「ティックトック」などの動画系SNSが台頭し、若年層の「可処分時間」の奪い合いで優位に立っている。米カリフォルニア州パロアルトの高校に通うエレナさん（16）は国内外の友達とつながるために複数のSNSを使い分けているが、米メタが提

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ。 激しい戦いが行われているのは戦場だけではない。 軍事力で劣るウクライナ側はサイバー空間で有利な戦いを進めている。SNSを駆使して国際世論を味方につけているのだ。 他国を動かし、制裁の強化や軍事支援につなげる。21世紀の戦争の実態に迫る。 インターネット・アーミー 募集中 「スマートフォンであろうと銃であろうと、戦いをやめたら国が滅びてしまう」 ウクライナ政府で情報戦のアドバイザーを務めるバレンティナ・アクソノバさんは、その重要性をこう語った。 ロシアとウクライナはかつてない規模の情報戦を繰り広げている。 特にウクライナ側はゼレンスキー大統領から軍、国民にいたるまで、国を挙げて戦っている。 ロシアによる軍事侵攻開始からわずか4日後、ウクライナの文化・情報省はSNSのテレグラムにある投稿を行った。 「多くの国民が『銃を撃てない自分はどう役に立てばいいのか

Twitterがどうなるかわからないから？ EU当局、独自のSNSを立ち上げテスト2022.05.05 13:007,403 Shoshana Wodinsky・Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） ここで懐かしのマストドン、再浮上。 イーロン・マスク氏がTwitterを買収が決まった日、SNSサービスのMastodon（マストドン）は、新規ユーザーが3万人増えたことが明らかになったわけですが。 今週、欧州データ保護監察機関（EDPS）は、欧州の各種機関が住民と対話する手段として、EU Voiceという独自のマストドンサーバーをパブリックで試験運用開始したことを発表しました。さらに、Youtubeの代わりに、オープンソースのプラットフォームであるPeerTubeをベースにしたEU Videoも試験運用していると発表しました。これらのプラットフォームは、いわゆる｢Fedd

政権批判への弾圧が強まり、市民の肉声があまり聞こえてこないロシア。人権団体「OVDインフォ」によると2月24日のウクライナ侵攻以降、反戦デモなどで勾留された人は1万4993人にのぼる（3月20日時点）。それでもツイッターなどのSNS（交流サイト）を使って侵攻反対の声を上げ続ける市民がいる。日本経済新聞SNS取材班はロシア国内からハッシュタグ「#StandWithUkraine（ウクライナと共に

ロシアのウクライナ侵攻で激化する戦闘で、ウクライナ国民など反ロシア側の市民がSNS（交流サイト）を活用してウクライナ軍を支援している。ロシア軍の戦車や部隊の位置をウクライナ軍に伝えたり、SNS上に暴露したりしてロシア軍の侵攻を妨げる試みだ。「SNSレジスタンス」とも呼べる新しいかたちの市民の参戦だが、大量の情報の処理や偽情報への対応が課題となる。ウクライナ政府は侵攻が始まった直後の2月下旬、通

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東京五輪の期間中、調査した陸上選手に向けられたＳＮＳ上での暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしたものだったことが明らかになった。世界陸連が２５日に発表した。東京で７月撮影（２０２１年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［２５日　ロイター］ - ワールドアスレティックス（世界陸連）が行った調査で、東京五輪の期間中に陸上選手に向けられた交流サイト（ＳＮＳ）上の暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしていたことが分かった。世界陸連が２５日に発表した。

ウィーン自然史博物館が所蔵する旧石器時代の彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日撮影）。(c) Helmut FOHRINGER / APA / AFP 【11月6日 AFP】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。 ウィーン観光局は大胆なPR戦略として9月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ（OnlyFans）」にアカウントを開設した。10月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー（Norbert Kettner）局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割につい