国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。　国民民主党は2018…

7月の各党の支持率です。 「自民党」が28.4％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が3.6％、「公明党」が3.1％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.2％、「参政党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が47.2％でした。

消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。 日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。 良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。 ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。 ウクライナは何故、戦争をしかけられたか？ -NATO（集団安全保障）に未加盟であるため、NATOからの反撃を考えなくてよかったからなのは明らかだウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本に

しばらくしたら「自民党A」「自民F党」に分裂してほしい。（誰がどちらに行くかはコイントスで決めます） 二大政党制への道はもうこれしかない。

第49回衆院選　情勢報道集約（最終更新版）の結果を、各政党ごとに優勢と判断される順に並べかえました。 なお、最終更新版には地方紙の反映がありますが、ここでは全国を統一的に扱うために含めてはいません。個別の小選挙区の情勢報道は、下の記事を参照してください。 薄い黄色と薄い青色がせめぎあうところが接戦になっているとみられます。選挙結果は情勢報道から変化する可能性がありますが、その場合も、基本的には接戦の選挙区から動きがちになります。 例えば選挙結果が自民党に有利に振れた場合、自民党は薄い青が多く分布するラインまで議席を確保することになります。逆に不利に振れた場合、自民党は薄い黄色が多く分布するラインまで議席を後退させることになるわけです。それぞれの政党に関しても同様のことがいえます。 なお、前回の衆院選や参院選一人区は、事前の情勢報道と比べて選挙結果がやや野党側に振れる結果となっています。 自

Yahoo!ニュース「衆議院選挙2021」では、衆議院選挙の情報を提供しています。公示日、期日前投票期間、投票日、候補者情報、衆議院選挙のしくみ、各政党の公約（政党マニフェスト）、政党との相性診断、国民審査の情報を掲載しています。開票中には、開票速報を分かりやすくリアルタイムでお伝えします。開票後には開票結果を知ることができます。

緊急案件につき、立憲民主党の報告書についてnoteを挙げます。 こちらの方が遙かに緊急性が高く深刻な案件ですので、まことに勝手ながら（大袈裟太郎氏らへの諸々の）応答については後回しとさせていただきたく存じます。 はじめに立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と本多平直衆院議員が発言したとされる問題についてです。 立憲民主党は、近く、本多氏を1年間の党員資格停止処分とする方針であることが報道されています。 この問題が発覚した当初、Twitter世論（）では、本多氏を非難する声が圧倒的多数を占めていました。しかし、立憲民主党から立憲民主党ハラスメント防止対策委員会　「調査報告書」（※PDF直リンクにつきダウンロード注意）が発表されると、この調査報告書に問題があるという見解が急速

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。 ★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総

一律現金給付も、家賃支援給付金も、学生支援給付金も、全て野党が先んじて提案した内容を、自民党が後から劣化させて渋々決めたような有様なのに、この言い草は酷い。 「揚げ足取りばかり」「対案示さない」　野党に厳しい意見　毎日新聞世論調… https://t.co/OOcTzw6vvu

立憲民主党との合流協議をめぐり、社民党が混迷の度合いを深めている。吉田忠智幹事長が21日、記者団に10月の臨時党大会で決着をめざす考えを示した直後に、福島瑞穂党首が記者会見でこれを否定。党内の合流推…

民主党政権時には、政権内で失言や汚職などの不祥事が起こると、どんどん自民党の支持率が高くなっていったよね。 そして２０１２年１２月には再び政権交代が起こって自民党政権に戻り、その後の民主党（民進・立憲）は低迷したまま未だに変わらない。 今回の河合法相夫妻の逮捕って、下手すると政権が吹っ飛んで政権交代になるくらいのインパクトがある。 なのに立憲民主の支持率は、相変わらずの６％と泡沫政党のまま。 自民党や安倍ちゃんの慢心も大概だけど、野党の情けなさの方が恐ろしい。

内閣支持３８％、不支持３９％　１年半ぶり逆転―２月の時事世論調査 2020年02月14日18時03分 時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり。支持率３割台は１９年３月以来。 安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発　やじ、過去も問題に―衆院予算委 内閣支持率は昨年１２月に急落し、反転しない状況が続いている。安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２０．３％で、「リーダーシップがある」９．７％、「首相を信頼する」７．９％など。支持しない理由（同

三重県議会の共産党会派が先月、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて朝鮮学校の幼児教育・保育無償化に反対の主張を投稿した自民党員の男性に「人権感覚ゼロだね」「ヘイトそのもの」と批判する内容の書き込みをしていたことが14日、分かった。同会派は「不適切なコメントだった」として書き込みを削除した。 男性は先月20日、幼保無償化を求める朝鮮学校の請願に賛成した共産党会派の県議を取り上げて「どこの国の議員か」「共産党は日本の国に要りません」などとするコメントをフェイスブックに投稿した。 この投稿に対し、同会派は「人権感覚ゼロだね。国民から信託を受けて選挙で選ばれた県会議員です。それは民主主義否定、差別、ヘイトそのものですね」などとするコメントを男性のページに書き込んだ。 男性は同会派に「政党がこのようなことを個人のページに書き込むのか」と抗議。同会派は先月23日付で投稿を削除して「不適切なコメントがあり

［声明］ 最近、ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が「自衛隊に香港を助けてほしい」と主張していると書かれていました。 私はこのようなことは言っていませんし、このような主張はしていません。私について誤解を招くような文章を削除し、訂正することを求めます。

自民、公明両党は夏の参院選に向けた女性候補者擁立の数値目標設定を見送る。男女の候補数の均等化を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して初の大型国政選挙となるが、現職男性が多く、対応が難しいと判断した。新人候補が多い野党側では、立憲民主党が比例代表で女性4割以上を掲げ、国民民主党は全体の3割、共産党は5割を擁立目標とする方向だ。各党関係者が7日までに明らかにした。 衆参両院の女性議員割合は現在13.8％で、先進国でも特に低いとされる。昨年5月に全会一致で成立した同法は各党に数値目標の明示を含む取り組みを努力義務として求めている。

日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって37％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より２ポイント上がって37％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％、「支持する政党の内閣だから」が12％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39％、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が８％でした。 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が５％、「信用できない」が52％、「どちらともいえない」が37％で