【陸自今津駐屯地】 高島市今津町今津の陸上自衛隊今津駐屯地で１２日、一足遅れの成人式があり、女性２人を含む新成人の隊員２３人が戦車と綱引きをした＝写真。 同駐屯地の名物行事だったが、部隊再編で隊員数が減り、６年前を最後に途絶えていた。隊員らから復活を願う声が高まり、今年再開された。 戦車は満載時で３８トンもあり、新成人だけではびくともしなかったが、３０人近い応援が加わると、ようやく数メートル動き、隊員らから拍手がわいた。新成人の一人は「僕たちだけで動かせず残念。先輩の力はさすがですね」と話していた。

■編集元：ニュース速報板より「ｷﾁｶﾞｲ民主党政権　民主党を批判した事がある人間を自衛隊の行事から次々と実際に排除中」 1 寒中水泳(西日本) :2010/11/26(金) 11:54:58.05 ID:z8LLrU3E0 ?PLT(12346) ポイント特典 北沢防衛相、通達の運用状況調査＝自民、「言論統制」の事例指摘 時事通信 11月26日(金)11時45分配信 北沢俊美防衛相は26日午前、参院予算委員会の集中審議で、自衛隊関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求めた 防衛事務次官通達に関し、自民党が要求する撤回を拒否する考えを示す一方、通達の運用状況については調査する意向を示した。 自民党の世耕弘成氏の質問に答えた。 世耕氏は、民間人に対する言論統制と取られかねない通達の運用例があると指摘。具体的には、25日に埼玉県で開かれた 退職自衛官の就職支援団体の会合に先立ち、

今後の日本の防空体制を左右する次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定をめぐり、政府が立ち往生している。 現在の老朽化したＦ４戦闘機の後継を選ぶには、２０１６年がタイムリミットとされるが、防衛省は３１日に提出する１１年度予算概算要求で、調査費しか盛り込めない見通しだ。民主党政権下でぎくしゃくする日米関係も、選定の自由裁量の度合いを狭めている。 ◆１６年がリミット◆ 航空自衛隊が現在７０機持つＦ４戦闘機は１９７１年から導入された。老朽化が目立ち、飛行時間が限界に達して訓練を抑制しているものもある。開発国の米国ではすでに全機が退役した。 後継機として防衛省・自衛隊が検討する有力候補は、米英などが共同開発中の「Ｆ３５」、英独など欧州４か国が共同開発した「ユーロファイター」、米国の「ＦＡ１８Ｅ／Ｆ」の３機種だが、一長一短がある。 ◆空自は「Ｆ３５」◆ 空自が最も欲するのは、レーダーに探知されにくいステルス

昨年の政権交代後、首相が自衛隊の「制服組」トップと会談するのは初めて。 首相は折木氏らから、最近の日本の国際貢献活動や日本周辺の安全保障環境などについて説明を受けた。折木氏は会談後、記者団に「（首相は）我々の最高指揮官なので、意見交換が出来たことは非常に意義があり、大変ありがたい」と述べた。 会談は、今月２日の衆院予算委員会で自民党の石破政調会長から、「首相就任後、自衛隊の最高指揮官として制服組から話を聞いたか」と追及された首相が、「できるだけ早い段階で（機会を）設けたい」と答弁したことがきっかけとなって実現した。首相としては、安全保障問題を重視する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。 ただ、首相はこの日、会談に同席した北沢防衛相に、「昨日予習したら大臣は自衛官ではないんですね」などと発言。防衛省関係者は、「首相は防衛相が文民である意味を理解していなかったのではないか」と首をかしげた。

Ｆ２戦闘機 追加調達を検討 8月17日 4時33分 防衛省は、次期主力戦闘機の選定について、有力候補としている垂直着陸も可能なステルス戦闘機「Ｆ３５」の開発が大幅に遅れていることから、来年度予算の概算要求では調達経費の計上を見送る方針で、当面の措置として、国産のＦ２戦闘機の追加調達を検討しています。 航空自衛隊の次期主力戦闘機をめぐって、政府は当初、アメリカのステルス戦闘機「Ｆ２２」の導入を検討しましたが、輸入が困難な状況になったことから事実上断念し、新たな有力候補としてアメリカやイギリスなどが共同開発している垂直着陸も可能なステルス戦闘機「Ｆ３５」の導入を検討しています。しかし、このＦ３５についても、開発計画が大幅に遅れているうえ、調達価格も当初の想定より相当高額になると見込まれていることから、防衛省は、今月末に取りまとめる来年度予算の概算要求では、次期主力戦闘機の調達経費を計上すること

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北沢俊美防衛相は１３日、長野市での会合で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言した問題について、「一番の指揮官である首相の言葉を揶揄（やゆ）する発言を幹部自衛官がすることは許し難い」と厳しく批判した。防衛省はすでに連隊長を注意処分としているが、北沢氏は１５日に火箱芳文陸上幕僚長にも直接、注意する。 　北沢氏は、連隊長の発言は外交における政府の意思決定をないがしろにする行為だとして、「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と指摘。「（こうした行為で）規律が乱れ、組織が機能しなくなると、独断専行や下克上が起こる」と強く戒めた。

陸上自衛隊の王城寺原演習場（宮城県）で１０日から始まった陸自と米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自側の代表として訓示した陸自第４４普通科連隊長の中沢剛・１等陸佐が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言していたことが、防衛省への取材で分かった。 　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応をめぐって、オバマ米大統領に「私を信頼してほしい」と伝えている。陸上幕僚監部広報室によると、中沢１佐は「鳩山総理を含め特定の政治家や政治家の発言を引用したり批判したりしようとしたわけでなく、訓練を通じて現場の信頼関係を築くことの重要性を説いたつもりだ」と説明しているという。 　陸幕広報室によると、中沢１佐は共同訓練の開始式で、東アジア地域での日米同盟の重要性を指摘したうえで「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維

防衛省は９日、硫黄島近くの太平洋上の空域で飛行試験中の無人機のエンジンが停止したため、手動操作により同島周辺の海域に落下、水没させた、と発表した。周辺の水深が深いため機体を回収できないという。この無人機は１機８億円。 　防衛省によると、水没した無人機は全長５．２メートル、幅２．５メートル、高さ１．６メートル。 　無人機は９日午前、Ｆ１５戦闘機の左主翼下に取り付けられて海上自衛隊硫黄島基地を離陸。同９時４５分、高度１万２千メートルの上空で、取り付けられていたＦ１５のパイロットの操作によって発進したが、１分後にエンジンが停止した。このため、同９時５０分、パイロットの遠隔操作で、強制的に落下、硫黄島の北北西約１５５キロの海域に水没した。エンジンが止まった原因は分かっていない。無人機は約３０分の自律飛行後、硫黄島基地へ戻る予定だったという。

◆冷淡な現政権、今回も“友愛ボート”派遣無し カリブ海に浮かぶ中米、ハイチを現地時間１２日１６５３時(日本時間１３日０６５３時)、マグニチュード７．０の直下型地震が襲った。地震は首都ポルトーフランスを直撃、人口２００万の都市は大統領府、国連施設、世界銀行施設、国会議事堂が倒壊するなどの被害をうけた。 自民党政権時代ならば、即座に国際緊急援助隊として緊急人道支援へC-130Hが小牧を出発したのだろうが・・・。被害を受けたボルトーフランス市、人口２００万といえば、名古屋市の人口に近いのだが、もともとカリブ海は地震が発生しない地域ということもあり、耐震構造という建築基準とは無縁の地域であることが今回の被害を拡大させている。 マグニチュード７．０の巨大地震は、深度１０ｋｍと神戸を襲った阪神大震災を思い出させるもので、大統領府をはじめ政府関係施設が倒壊、国連施設やPKO施設などが被害を受け、国連に依

大分県の陸上自衛隊玖珠、湯布院駐屯地の隊員向けの成人式で、戦車や大砲を相手にした綱引きが計画されている。式のイベントの一つで弾は装てんしない。湯布院駐屯地広報室は「不謹慎との印象を与えるかもしれないが、普段引けない重いものを引くことで、隊員それぞれの精神力も高まる」と説明している。 玖珠駐屯地で１２日、７４式戦車（３８トン）を使った綱引きがあり、湯布院では１３日、２０３ミリ自走りゅう弾砲（２９トン）を相手に、それぞれ隊員２８人が挑む。玖珠ではこれまでも同様のイベントをしてきたが、湯布院は０９年から実施している。いずれも駐屯地内での行事で一般市民らの参加は予定していない。 市民団体のローカルネット大分・日出生台の浦田龍次事務局長は「年に１回ある湯布院駐屯地の記念行事で市街地で空砲を鳴らすなど、意味や意義が不明確な行為は少なくない。『またか』という思いだ」。湯布院駐屯地は「隊員みんなで力を合わ

関門衝突事故　「追突避けようと旋回」　韓国船長　「管制に従う」翻す 2010年1月12日 06:30 カテゴリー：社会 関門海峡で昨年１０月、海上自衛隊護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナ・スター」が衝突した事故で、事故につながったとみられるコンテナ船の衝突直前の左急旋回について、韓国人船長が、門司海上保安部の調べに対し、減速しなかったため前方の貨物船に急接近し「追突を避けようとして行った」という趣旨の供述をしていることが１１日、海保関係者への取材で分かった。事故直後は、急旋回について「関門海峡海上交通センターの管制官の追い越し誘導に従った」と主張していた。　門司海保は船長の供述が翻ったことから、事故の主因はコンテナ船にあったと断定。くらま側にも事故回避の努力を怠った疑いがあるとみて、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船長とくらまの操縦責任者を書類送検する方針。管制官については誘導が