安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち＝東京・国会前で２０１５年９月１６日、徳野仁子撮影 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。

慰安婦問題などの真実を世界に伝えようと、日本の複数の民間団体が合同で今年７月、欧州行脚に挑んだ。ジュネーブの国連代表部では「慰安婦は性奴隷ではない」と訴え、パリでは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録が検討されている南京事件と慰安婦の関連資料への反論書簡を提出した。参加者は１週間、足がかりのない欧州で活動の難しさを感じながらも、今後への感触をつかんだようだ。（パリ　内藤泰朗、写真も） 「準備は大変だったが、外国人を含め、民間のいろいろな方々の協力があって実現できた」。企画のまとめ役となった日本女性の民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、こう語った。 実は、山本代表らの欧州行脚は初めてではない。昨夏、国連の自由権規約委員会による対日審査に関連して、国連代表部を初めて訪ねた。だが、国連のしきたりを知らず、慰安婦問題については委員の机の上に資料を置くのがやっとで、関

まるで蜂の巣をつついたような騒ぎである。自民党の私的勉強会で報道機関に圧力をかけるべきだとの意見が出た問題で、名指しされた沖縄の地元紙２紙の編集局長が２日に記者会見を開いた。琉球新報の潮平芳和氏は「２紙だけの問題ではなく全メディア、言論の自由への挑戦だ」と訴えた。 ▼なるほど民主主義の根幹をなす表現、言論の自由は大切なものであり、勉強会での若手議員らの発言は軽率のそしりを免れない。そうではあるが、一連の新聞やテレビの興奮ぶりにはどこか割り切れない気分が残る。 ▼平成１９年に、沖縄県で沖縄戦集団自決に関する取材をした際の話だ。匿名を条件に取材に応じた県議は、この件で地元紙の論調と違う意見を表明したところ、地元紙記者から「また同じようなことを言ったらあなたをつぶす」と脅かされたと証言した。政治生命を抹殺される恐怖を覚えたという。 ▼かつて朝日新聞に、ＮＨＫの慰安婦番組に「介入した」と身に覚えの

大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は３日、市と大阪府の議会による大阪都構想の協定書（制度案）否決後初の街頭演説を府内３カ所で実施した。橋下氏は「都構想には問題があるかもしれないが、今までの家と、新しい『大阪都』という家のどちらがいいか判断してほしい」と呼び掛け、なお実現を目指す姿勢をアピールした。　泉大津市や和泉市などで、いずれも大阪維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）とそろい踏み。橋下氏が協定書の冊子を掲げ「一言一句理解してもらうなんてできない。家を買うときに設計図を見せてと言う人などいない」と語る場面もあった。　市と府の議会は１０月２７日、自民党や公明党などの反対で協定書を否決。橋下氏らは来年２月に協定書を両議会に再提出する方針で、都構想の可否を問う住民投票とは別に、その必要性を問う住民投票を実施する考えも示している。

大阪府教委の中原徹教育長（４４）が立川さおり教育委員（４０）に対して高圧的な発言を行ったとされる問題で、松井一郎知事は３０日、委員について「組織決定した後に従わなければ、組織にはいられない。まず自ら組織を出るべきだ」と述べ、辞職すべきだとの考えを示した。府庁で記者団に語った。 パワハラ指摘に知事「決定前の発言は自由だが…」 これまでの委員の説明によると、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案をめぐり、中原氏に同案の内容に反対する意向を伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「罷免要求を出しますよ」と言われたとしている。 松井知事は中原氏の発言について「問題ない」と断言。委員に対して「組織決定する前に自由に発言するのは結構だが、決定後は組織に従うのは当然」として、「教育委員として限界を感じるなら自ら組織を出るべきだ」と語った

橋下徹大阪市長（維新の党共同代表）は３０日、昨年５月の慰安婦発言の影響で摩擦が生じた姉妹都市の米サンフランシスコ市との関係について、「（発言をめぐってサンフランシスコ市長に）大きな誤解をされている。市長同士は信頼関係がない」と述べた。定例会見で外国人ジャーナリストの質問に答えた。 「役所は友好。でも謝罪せねば訪米せぬ」 橋下市長は昨年６月にサンフランシスコ市の視察を予定。しかし慰安婦発言をめぐって現地で反発が起きたため、警備上の理由などから中止を決めていた。 その後、サンフランシスコ市議会が「慰安婦制度を正当化する態度と発言を強く非難する」との決議を全会一致で採択。橋下市長も「慰安婦の活用を正当化したことは一度もない」として決議の撤回を求める反論書簡を送付した。 橋下氏はこの日、「役所の組織同士は非常に友好だ」と強調。しかし外国人ジャーナリストから現地を訪問する意向があるかを問われると、「

「このまま大阪都構想を葬り去っていいのか」。政策の金看板に掲げる都構想の協定書（設計図）議案を否決された橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２７日の本会議後、記者団の前でぶぜんとした表情を崩さず、協定書議案を再提出する意向を改めて表明した。 「非常に残念」と感想を述べたが、意気消沈した素振りはなかった。むしろ淡々とした口調ながらも野党をやり玉にあげた。 「都構想は議会の判断に左右されるような問題ではない」。野党市議が前回の統一地方選で得た総票数が当時の有権者数に占める割合が３２％だったことに言及し、「たかだか３２％の支持しか得ていないのに最終決定権を持つというのはおこがましい」とボルテージを上げた。 そして協定書の是非を議会が最終決定すべきか住民投票で決めるのかを問う新たな住民投票の実現に向け、市民に「自分たちで決めさせてほしいと声を上げてほしい」と直接請求を呼びかけ、必要な署名活動などを

軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている

前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人

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□青山学院大学特任教授・猪木武徳　戦後日本は、競争への機会均等に関しても所得分配に関しても、戦前に比べると格段に平等化の進んだ社会となった。そして機会の均等だけでなく、「結果の平等」に対しても、人々は敏感に反応するようになった。新憲法のもとでの人権思想が、戦後社会のひとつの大きな柱となったのである。　≪もろくタブー生む同質社会≫　人びとの考えの均質化も進んだ。新聞・雑誌、テレビ、ネットとあらゆるメディアは、同じような情報、同じ種類の快楽を発信している。その結果、人びとの関心や意見、そして好みも、大体同じようなところに収斂しがちだ。一時は、めずらしかった少数派の意見や好みでも、現代の技術社会ではたちまちのうちに多数を制するか、はたまた社会から駆逐されてしまうかのいずれかになった。　しかしこの「平等化」や「均質化」を、もろ手を上げて賛美することには慎重でなければならない。無制約な平等化や均質化

防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平）　佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。　空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。　この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。　空港ビル前でタクシー

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

町中で、小さな子供がリード（ひも）につながれて歩いている姿をたまに見かける。子供が迷子にならないための“迷子ひも”だ。最近は、ハーネスのようになっているタイプだけでなく、リュックにリードがつながっているものなど種類も豊富にそろっているようだ。この迷子ひもがテレビの情報番組で取り上げられ、「奴隷制度を想起する」という発言が出たことで物議をかもしている。 ■恥ずかしいけど仕方ない 「ちょっと恥ずかしいんだけど仕方ないのよ。この子、ちっともおとなしくしてくれないから危なくて…」と話すのは大阪府内に住む３歳の男の子の母親。片時もじっとしていない子供に天使の羽をかたどったデザインのハーネスタイプの迷子ひもを使用していた。まるでやんちゃな天使に見える。通りすがりの女子学生からも「かわいい〜」という声をかけられて、母親は苦笑い…。 この迷子ひも、米国などでは事故や犯罪防止のために一般的に使用されて

集団的自衛権　公明、新３要件受け入れへ　自民提案　山口代表「合意目指す」 産経新聞 6月14日(土)7時55分配信 自民党の高村正彦副総裁は１３日、安全保障法制整備に関する与党協議会の会合で、集団的自衛権の行使を認める自衛権発動の新３要件の「たたき台」を示し、憲法解釈を変更する閣議決定の柱とすることを提案した。安倍晋三首相は高村氏らに与党合意を急ぐよう改めて指示。公明党は新３要件を受け入れる方針を固めた。 新３要件は自衛権の発動を（１）わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる−という場合に限定する。 集団的自衛権を行使できるよう、従来の自衛権発動要件を他国への武力行使に広げつつ、公明党が行使容認の根拠に据える昭和４７年の政府見解を引