1.国際的な評価が高まる韓国電子政府の現状 国連ランキングで見る韓国電子政府（※注1） 国連の電子政府発展水準ランキングにおいて、韓国は2008年には7位でしたが、最新の2010年では1位に上がりました。これは、国連の電子政府ランキングが、Webの活用状況、インフラの整備状況、人的資源など、実際に利用者の利便性に直結する要素を指標にしていることと、韓国政府が国民を利用者（顧客）として捉え、利便性を向上させるという、国連の指標と同様の視点で電子政府を推進し、国連にアピールしていることに起因しています。 ※注1：韓国電子政府：韓国において、「電子政府」は、電子政府と電子自治体を一体的に指し示す。 行政サービスの電子化 電子政府の推進によって、実際の利用者である国民の視点から見た行政サービスの質も向上しました。例えば、昨年は、銀行のシステムと役所のシステムを連携させたことによって、銀行で融資を受

第二の目的は、行政情報の共同利用により、国民が提出する行政情報の照会作業を省力化することである。業務が効率化するだけでなく、証明書類の発給業務から国民を支援するサービス業務に人員を充てることが可能となる。 第三に、韓国特有の事情として、電子化された公文書の偽変造を根本的に解消することが、行政情報の共同利用の重要な目的とされた。韓国では2003年から公文書の電子交付サービスが始まっており、住民登録票や土地台帳の謄本など特定の公文書についてはインターネットで請求し、自宅で普通紙に印刷可能である。しかし、2005年9月に、公文書発行システムには情報漏えい対策と情報の暗号化に脆弱性があるため、ハッキングによって電子文書の偽変造が可能になること、また印刷する際の偽変造対策プログラムにエラーがあるため、これを悪用することでも偽変造が可能になることが明らかになり、同年9月から11月までの期間に偽変造の

韓国における住民登録番号は、国家としての一元管理と行政機関間の情報共有化によって、国民便益と行政効率化の面で大きな成果を上げ、電子政府推進の原動力となってきた。しかし、余りに手軽な本人確認手段として普及した結果インターネットサイトでの成りすましが社会問題化したり、住民登録証のICカード化が現在も実現できていないなど、課題もある。このような、韓国における住民登録制度とその情報化の現状を報告する。 韓国の住民登録制度の概要：メリットも大きいが反発もある 住民登録法を根拠とした住民登録番号と、それを記載して17歳から発給される住民登録証（IDカード）は、韓国の住民登録制度の根幹をなすものであると同時に、国民の日常生活に極めて深く浸透している。行政部門では全ての行政機関（中央・地方）がオンライン上で普遍的に使用している。例えば、教育（入学等）、就職、運転免許証、パスポート、選挙、社会保険など、

エイトライナー促進協議会のホームページです。

平成２４年１月３０日 労働基準局労働条件政策課賃金時間室 大臣官房参事官　本多　則惠 室　 長　 補　 佐　亀井　　崇 政　 策 　係 　長　川瀬　健太 （代表電話）　03（5253）1111（内線5373・5381） （直通電話）　（直通電話）03（3502）6757 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」（主査：佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授）では、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力さわやか福祉財団理事長）からの付託を受けて、昨年７月から、（１）この問題の現状と取組の必要性、（２）どのような行為を予防・解決すべきか、（３）この問題への取組の在り方等について議論を重ねてきました。 本日開催した第６回会合で、円卓会議

1 社会保障・税一体改革素案 平 成 2 4 年 １ 月 ６ 日 政府・与党社会保障改革本部決定 はじめに ～ 安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指して ～ （国民の共有財産である日本の社会保障制度） 日本の社会保障制度は、戦後の経済成長にも支えられて急速に整備が進み、 1960 年代には、国民皆保険・皆年金といった現行の社会保障制度の基本的枠組 みが整い、先進諸国に比べ遜色のない制度となっている。医療分野では、患者 が保険証１枚で自由に医療機関を受診できるフリーアクセスを実現し、公的年 金は老後生活の柱として定着し、平均寿命が世界最長を実現するなど、我が国 の社会保障制度は、世界に誇りうる国民の共有財産として、 「支え合う社会」 の基盤となっている。 （社会保障改革の必要性） しかしながら、国民皆保険・皆年金が達成されて以降半世紀が経過し、少子 高齢化といった人口構成の大きな変化、非

東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。 住所や連絡先が「個人情報保護」の壁に阻まれ、自治体から民間団体に提供されないためだ。被災地ではこれまでも、行政側が名簿などを提供しないために障害者支援に支障が出たケースがあり、有識者は「行政はもっと柔軟に対応すべきでは」と指摘している。 「ようやく来てくれて、ほっとした」。岩手県大船渡市の無職男性（７３）は先月上旬、支援団体が届けた洗剤を手に笑顔を見せた。自宅は津波で全壊、仮設住宅の抽選も２回も外れ、７月に県が借り上げたアパートの２階に移って妻（７２）と暮らしている。だが、ここに引っ越してきて以来、支援物資を受け取ったのは初めてだ。「地域のイベントや復興計画の情報も入ってこない。知り合いも少なく、寂しい」と不安を打ち明ける。 物資

景品表示法に関する情報提供、相談の方法について掲載しています。 景品表示法に違反被疑情報はこちら 景品表示法違反被疑情報提供フォーム ステルスマーケティングに関する違反被疑情報はこちら ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム 携帯電話の不当表示に関する違反被疑情報はこちら 携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム

e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)

内閣官房　（法人番号3000012010001） 〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1　TEL.03-5253-2111（代表）