自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針を明記した。178万円への引き上げを求めた国民民主党との協議はいったん打ち切られたものの、改めて調整する。【関連記事】・・税制改正大綱の全文はこちら。政府は年内に大綱を閣議決定し、25年の通常国会に関連法案を提出する。与野党の協議次第では提出前後に内

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が

政府・与党は預貯金などの利子に課す住民税を巡り、税収の都道府県間での偏りを是正する仕組みを導入する方針だ。今は金融機関の所在地への納付を求めている。都市部に本店をもつインターネット銀行の普及で、税収が東京に集中する問題があった。口座を持っている人の住所地をベースに税を課す方法や、税収を一定の基準によって都道府県に再配分するなど複数の案がある。与党の税制調査会での議論を経て、12月の与党税制改正

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ

TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ

【読売新聞】　先月の臨時国会はわずか９日間で衆院が解散された。この特別国会も、政府と与野党が何ら論戦を行うことなく、４日間で閉幕した。 石破内閣発足後、政策論争が置き去りにされているのはゆゆしき事態だ。こうした状況に陥っているのは、

石破茂首相は自民党総裁への選出直後「石破ショック」と呼ばれる株価急落を受け、金融所得課税の強化への積極姿勢をトーンダウンさせた。岸田文雄前首相もかつて「岸田ショック」と呼ばれる株価下落を受けて断念した。2つのショックで金融所得課税の強化は遠のいたようにみえる。議論の背景にあるのは、所得が1億円を超えると所得税の負担率が逆に下がるという「1億円の壁」の問題である。富裕層ほど所得に占める金融所得の

【読売新聞】　――衆院選の争点は。 戦後７９年がたち、あらゆる仕組みが制度疲労を起こしている。今のままでは税や社会保険の負担が増加し、国民生活は少しも豊かにならない。我々は大阪で「身を切る改革」からスタートし、行財政改革を徹底的にや

自民・杉田氏、衆院選不出馬伝達【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月10日21時53分配信 杉田水脈・前衆院議員 自民党の杉田水脈前衆院議員（５７）は衆院選（１５日公示、２７日投開票）に出馬しない意向を固め、党幹部に伝えた。党関係者が１０日明らかにした。杉田氏は前回衆院選で比例代表中国ブロックで当選。今回も同ブロックから比例単独で出馬を目指していたが、党執行部が派閥裏金事件の関係議員に非公認などで厳正に対処する方針を示す中、杉田氏の出馬は難しいとの見方が出ていた。 アイヌ施策法、今秋にも検証　杉田氏投稿受け改正論 #衆院選2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月10日22時17分

イスラエル軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者、ナスララ師を空爆で殺害しました。一方、ヒズボラは徹底抗戦の構えで後ろ盾となっているイランもイスラエルを強くけん制していて現地ではナスララ師の殺害をきっかけに軍事的な緊張がいっそう高まっています。 イスラエル軍は28日、レバノンの首都ベイルート近郊の空爆でヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したと発表しました。 軍の報道官は「ナスララがヒズボラの本部でさらなる攻撃の指揮をしていたところをイスラエル軍の精密な攻撃で殺害した」と述べました。 AP通信は専門家の分析としてイスラエル軍はこの空爆で地下施設の攻撃に使われる「バンカーバスター」と呼ばれる、厚いコンクリートなどを突き破って爆発を起こす特殊な爆弾を使った可能性を報じています。 イスラエル軍は、その後もベイルートなどでヒズボラの拠点への空爆を繰り返しています。 一方、ヒズボラ

自民党の石破茂総裁の安全保障政策を巡る発言が日米間に波紋を広げ始めた。米シンクタンクへの寄稿で日米安保条約の改定を主張し、同盟関係を見直す方針を示したためだ。アジアに相互に防衛し合う枠組みが必要だとも提起した。（1面参照）いずれも自衛権や憲法に関わる問題であり、石破氏は政権発足当初から自ら難題を抱えこむことになりかねない。石破氏は米シンクタンクのハドソン研究所が27日にウェブサイトに掲載した

【読売新聞】

経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。東京電力福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収…

地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から2年。憲政史上最長の長期政権を支えた「岩盤支持層」の中で特徴的だったのは、インターネットの興隆とともに育った「ネット右派」の存在だった。唯一無二の支持対象だっ…

任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 小池知事の都政運営への評価が最大の争点となる見通しで、7月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートしました。 ▽無所属の新人で、会社員の野間口翔氏（36） ▽無所属の新人で、映画プロデューサーの澤繁実氏（47） ▽無所属の新人で、医師の大和行男氏（46） ▽諸派の新人で、政治団体副代表の木宮光喜氏（71） ▽無所属の現職で、3期目を目指す小池百合子氏（71） ▽諸派の新人で、医師の内海聡氏（49） ▽無所属の新人で、広島県安芸高田市の元市長、石丸伸二氏（41） ▽諸派の新人で、一般財団法人理事長の小野寺紘毅氏（79） ▽諸派の新人で、政治団体代表の新藤伸夫氏（75） ▽無所属の新人で、元会社員の竹本秀之氏（68） ▽諸派の新人で、政治団体党首の桜井誠氏（52） ▽無所属の新人で、発明家のドクタ

【読売新聞】　自民党岸田派（宏池会、４６人）は１８日、政治団体としての派閥を解散する方針を決めた。岸田首相（党総裁）は自民派閥の政治資金規正法違反事件で、立件の対象が岸田派にも拡大することを踏まえ、国民の不信を 払拭 （ ふっしょく

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２１日、ＪＲ桜島線の桜島駅（大阪市此花区）と人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） の万博会場（同）を結ぶシャトルバスの運転手が１００人以上不足していることを

【読売新聞】　日本最大規模の宗教団体の指導者として、政治や文化、教育など各界に大きな足跡を残したと言えるだろう。 創価学会の会長や名誉会長として、長年にわたって団体を率いてきた池田大作氏が死去した。９５歳だった。 池田氏は１９６０年