租税特別措置法第８４条の２の３第１項 個人が相続（相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。 平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に、登記名義を死者の名義とする相続登記は登録免許税が非課税となる特例。 →令和４年３月３１日まで延長。 参考：法務局ウェブサイト １．相続人不存在による相続財産法人を含めた数人の相続人により遺産共有の状態にある不動産につき、相続財産管理人が家庭裁判所の許可を得て、当該相続財産法人がその不動産を相続する旨の遺産分割協議を成立した。被相続人から相続財産法人への相続を原因とする所有

介護保険料の金額は、その年度の本人及び世帯の住民税の課税状況や、前年中の所得にもとづいて計算し、4月から翌年の3月までの期間に年間保険料を納めていただきます。 世帯について 原則として4月1日現在での住民票上の世帯。ただし、4月2日以降に市外から転入された場合や65歳到達で第1号被保険者になった場合、その年度はそれぞれ、転入日・65歳到達日現在の世帯となります。

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設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任に関する登記の申請書には、株主総会の議事録又は就任承諾書（※）に記載された取締役等の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付する必要があります。 ただし、登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書（市区町村長が作成したもの）を添付する場合は、除きます。 ※株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には、別途、当該取締役等が住所を記載し、記名押印した就任承諾書が必要となります。 【対象となる登記申請】 ○株式会社の設立の登記の申請 ○取締役、監査役又は執行役（以下「取締役等」といいます。）の就任（※）による変更登記の申請 （※　再任は除きます。） 《取締役等の「本人確認証明書」の例》 ○住民票記載事項証明書（住民票の写し）

（注1）以下の定款の記載例は、起業者の方の参考に供するため、飽くまでも一つの事例として提示したものであり、網羅的な内容とはなっておりません。 したがって、法人の目的、株式の内容、法人の機関設計、役員の責任軽減の有無等についてよく御検討いただき、 公証人にも事前に御相談の上、作成されるようお願いいたします。 （注2）定款及び委任状の記載例は、「ＰＤＦ」のアイコンをクリックすることによって、御覧いただくことができます。 また、ワード形式で定款及び委任状を作成したい場合には、「Ｗｏｒｄ」のアイコンをクリックしてダウンロードし、解凍していただくと、 ワード形式の定款及び委任状の記載例を利用することができます(定款の作成に当たっては、補足説明付きの「PDF」も御覧ください。)。 定款の記載例 （Examples of Articles of Incorporation） 株式会社の定款 （Artic

この手引は、令和6年1月1日現在の法令等に基づいて作成されています。 各項目をクリックしていただくと、手引きの該当ページがご覧いただけます。 一括ダウンロード（PDF/1,655KB）

更新日：2024年9月26日 この登記所の管轄区域内には、以下の法務局証明サービスセンター（取扱事務は一部のみとなるため取得することができる証明書の種類は「法務局証明サービスセンターにおける取扱証明書一覧」をご覧ください。）があります。 武蔵野法務局証明サービスセンター（東京法務局武蔵野証明書センター） 多摩法務局証明サービスセンター（多摩法務局証明サービスセンター） 〒183-0052 府中市新町２丁目４４番地 電話：042-335-4753（代表）※ 登記電話案内室：03-5318-0261（地番の照会などを除く、登記に関する一般的なご案内、電話での登記手続案内の予約） ※自動音声でご案内いたします。詳細はこちら ガイダンスに従い、該当する番号を選択してください。 ・「１番」 地番の照会・各種証明書（謄抄本）・地図の写し・管轄案内・道案内等に関するお問合せ 証明書発行窓口の専用電話04

オンライン指定庁にいつ指定されたのか指定日が知りたい」という要望にお答えしました。 不動産仲介業者の方も金融機関の方も、司法書士事務所も、不動産売買や担保設定の際に、 この法務局はいつまで権利証が発行されたのか判断に困ることがあると思います。 下記オンライン指定庁一覧で、オンライン指定庁に指定された日付わかります。 当然、指定日以降にされた登記の所有者は権利証がありません。したがって、登記識別情報ということになります。 皆様のホームページで、ご自由にリンクをお張りください。 免責事項　当ホームページの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、 司法書士法人　関根事務所は、利用者が当ホームページの情報を用いて行った一切の行為について何ら責任を負うものではありません。 法務局オンライン指定庁一覧（指定日付き） 都道府県から検索 （スマホは横置きにして下さい。）

商業登記においては、委任状も商業登記規則４９条により（例外が定められていないので） 原本還付できるものと考えられており、現に何度か還付させていただきました。 不動産登記においては不動産登記規則５５条１項ただし書きにより 原則、委任状は原本還付することが出来ません。 但し、当該登記申請のために作成された委任状にあたらないもの 例えば、他管轄の未申請分も含まれている委任状、包括委任状は これにあたらず、原本還付の対象となります。 近々、他管轄の未申請分も含まれている委任状を原本還付し、申請する機会があります。 申請に使用する委任状は、年月日作成の原因証明記載の通り委任しますと文言があるもの。 一応法務局に確認してみたところ、 委任状に、他管轄の物件も含めて不動産の表示を入れて欲しいとのこと。 確かに、原因証明記載の通りとなっている委任状だと、その確認がつきにくいですね。 御指示いただいた通りの