マイナス金利時代の今、「マンション即日完売御礼！」などの文句に心焦り、住宅購入を急ぐ人も多いだろう。でも、住宅はおそらく生涯最大の買い物。失敗すれば老後の生活も危うい。連載「『老後破産』の現実」では、畠中雅子さんの「 『貯金２７００万円』でも危ない… 」「 ３５００万円が底をつく『死角』… 」、村井英一さんの「 ３０００万円も不足？　インフレの恐怖… 」「 退職金が半分に！？… 」「 『４０代で子宝』夫婦の誤算… 」「 独立したら８５歳で１６００万円借金？！… 」「 子どもがニート？　ひきこもり？… 」に続き、住宅購入について村井さんに寄稿してもらった。 仕事柄、住宅展示場などで住宅ローンの相談を受けることは多い。その中でよく受ける質問が 「私だと、住宅ローンはいくらまで借りられますか？」 という質問である。年収や年齢などからおおよその金額を言うと、決まって 「では、○○○○万円までの家が

目の色を変えて日本の電化製品を買いあさる中国人の「爆買い」を見て、中国の科学技術力は「まだまだ発展途上」と考える日本人が多いかもしれない。しかし、科学技術分野の研究開発に投じる国家予算の規模、最近の学術論文数、世界の大学ランキングなどを子細に分析すると、まったく違った中国像が浮かんでくる。科学技術分野で世界一をめざす「科教興国」の実像だ。日本も無関心を決め込んでは将来が危うい。一衣帯水の大国が科学技術にかける本気度と最新の成果について、中国の科学技術政策に詳しい馬場氏がリポートする。 「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問の沖村憲樹氏である。沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲であり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人

広く普及したスマートフォンのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）がきっかけで、マルチ商法に勧誘されたり、高額商品の代金支払いを請求されたりといった消費者トラブルが増加の一途をたどっている。ＳＮＳの使い方に慣れていない人がトラブルに巻き込まれるケースが目立つが、ＳＮＳはもともと「友人だから断り切れない」という人間心理につけ込みやすい環境下にある。ＳＮＳ上のトラブルはどうすれば防げるのか。対処法を探った。 国民生活センターによると、２０１５年度中に同センターに寄せられたインターネット上のＳＮＳを巡るトラブルの相談件数は８８１６件。前年度より１７％増加し、同センターが集計を始めた０９年度（２５１８件）の約３．５倍に達している。 ＳＮＳを巡る消費者トラブルは、大きく２パターンに分類される。 一つ目のパターンが、ＳＮＳでの知人とのやりとりがきっかけでトラブルが発生するものだ。 同センター

マンションという共有の資産価値を維持向上するためのカギとなる、管理組合の運営。重要なポイントは役員の負担を減らす工夫やルールの明確化だ。 （上） に続き、福崎さんが解説する。 さて、区分所有者の大半は「無関心」か、多忙で管理組合活動に時間を割けず、結果的に「無責任」になっているのが現実だ。しかし、中には、少ないながらマンション管理に関心をもつ人もいる。その人たちを活用しない手はない。そこで、理事会の運営を手助けする機関として、見直しポイントに掲げた「サポーターの設置」を提案したい。これは、管理規約を変更してまで定めるものではないが、使用細則のひとつとしてルール化しておくといい。 サポーターとは、マンション管理に関心を持つ区分所有者のうち、その期の役員ではない任意のメンバーだ。特に任期を定めず、長く管理組合活動に関心を寄せてもらえれば、いろいろな面で大いに役立つ。役員経験者でなり手がいれば、

数億円以上とも見られるマンション管理費などの着服事件で今年２月、新潟県内のマンション管理組合元理事長が逮捕された。実のところ、数百万円から数千万円単位での同様の横領事件は全国で次々に起きている。管理組合の運営が適正に行われていないための悲劇とも言えよう。折しも、新年度を迎える春先は管理組合の定期総会が多く開催され、マンション住民が管理に関心を向ける時期。「あなたのマンションは『２０２０年問題』」を乗り切れるか？！―― （１） （２） （３上） （３中） （３下） 」の筆者・福崎さんが「管理組合運営をスムーズにする方法」を解説する。 ２月、新潟県のあるリゾートマンションで管理組合の元理事長が、管理費などを着服した業務上横領容疑で警視庁に逮捕された。筆者は同マンションの所有者のひとりに話を聞いたが、この元理事長は、公認会計士で社会的信用も高い人物だっただけに、住民たちは少なからずショックを受け

携帯電話３社のテレビＣＭがそれぞれユニークだ。今をときめくタレント、ドラマのようなストーリー仕立て、あっと驚く話題性……。視聴者の興味を引き付けようとする仕掛けがちりばめられている。にもかかわらず、ちまたでは「あれ、ドコモのＣＭってどんなだっけ」という声も聞かれる。そういえば、なぜドコモのＣＭは思い出せないのか。「うどん県」など約２，５００件のＰＲプロモーション実績を持つ殿村美樹さんが今話題のＣＭに隠された戦略を独自の視点で解説する。 今、携帯電話のテレビＣＭが人気を集めています。先ごろ発表された３月前期のＣＭ好感度ランキング（ＣＭ総合研究所調査）でも、ベスト３は携帯電話会社のＣＭだけで占められました。 １位がａｕ、２位がドコモ、３位がソフトバンク。ちなみに４位もソフトバンクのワイモバイルＣＭがランクインしています。つまり今、人々が最も注目しているのは携帯電話のＣＭと言うことができます。

よみうりランド（東京都稲城市、川崎市）に今春、新たな娯楽エリアが誕生した。様々なアトラクションを楽しみながら、モノづくりの過程を体感できる屋内型施設「グッジョバ！！」だ。レジャー業界では、圧倒的な集客力を誇る東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）が人気を分ける一方、他の遊園地やテーマパークの多くが苦戦を強いられている。そうしたなか、よみうりランドが構想から７年の歳月をかけ、約１００億円の巨費を投じて実現させた一大プロジェクト。その狙いは何なのか。「グッジョバ！！」誕生の舞台裏に迫った。（敬称略） この春休み、よみうりランドは、例年以上に大勢の入園者でにぎわった。彼らの多くのお目当ては「グッジョバ！！」だ。 とりわけ、家族連れなどの人気を集めている施設が、日産自動車が監修する「ＣＡＲ　ｆａｃｔｏｒｙ（カー・ファクトリー）」。その中の

人生で成功するために学んでおくべきものの代表例はしばらく前まで、英語をはじめとした外国語だった。そこに今は、コンピュータのプログラミングが加わった。ＧｏｏｇｌｅやＦＡＣＥＢＯＯＫ、ａｍａｚｏｎといった企業がＩＴ技術を武器に世界市場を席巻し、そのカギを握るのが有能なプログラマーだからだ。中にはプログラマー出身の企業経営者も誕生している。それに呼応するように、教育現場でもプログラミングの学習熱が高まっているが、「最近はプログラミングを学ぶ意味をはき違えている人が多い」と、国内外でプログラミング教育を推進してきた清水さんが指摘している。 最近、プログラミング教室が花盛りです。大人向けのものから、小学生などを対象にした子ども向けのもの、オンラインから実際の教室まで、それこそ百花繚乱(りょうらん)。もはや流行ともいえるかもしれません。 世界に目を向けても、子どもに対するＳＴＥＭ教育、すなわち、Ｓｃｉ

過労死に追い込まれるような働かされ方や職場のセクハラを巡る裁判で、企業が支払う慰謝料が高額化し、億単位のケースも出始めている。セクハラ加害者の会社員に和解金を負担させる例もある。 「有能なのに…『パワハラ上司』になってしまう人の３つの特徴」 の筆者で労働ジャーナリストの金子雅臣さんは、日本の慰謝料ではあまり考慮されてこなかった精神的慰謝料も含めた「懲罰的慰謝料」という考え方が浸透し始めたのではないかと考察する。 ワタミ１億３０００万円、アデランス１３００万円……。最近、企業が支払う高額慰謝料をめぐる報道が相次いで、世間を驚かせた。確かに、この二つの和解をめぐる額は、これまでの慰謝料の常識を塗り替える数字となるかもしれない。事件の内容はまったく異なるが、そこには共通の背景が見えてくる。 ワタミの方は、居酒屋チェーン「和民」で入社２か月の女性正社員が過労自殺したという事件である。いわゆる“ブラ

従業員の健康が会社の経営にも効果をもたらすという「健康経営」の考え方が、企業に広がり始めている。社員の医療費が減れば、企業が負担している健康保険料の支出も長期的には減り、労働生産性の向上や企業のイメージアップにも結びつくと、事業の一環として社員の健康づくりに積極的に取り組む会社が現れ、効果も上げているという。どのような取り組みが行われているのか、ＮＰＯ法人健康経営研究会の岡田邦夫理事長に解説してもらった。 健康経営とは、企業が従業員への健康配慮を行うことによって、経営面においても大きな効果が期待できるとの基盤に立ち、健康管理を経営的視点からとらえ、戦略的に従業員の健康づくりを実践する経営手法です。つまり、従業員の健康づくりは経営者にとっては極めて重要な事業であり、いかにして効果的な事業経営を実践するか、ということになります。 生命はプライスレスですが、現代社会において一人ひとりの健康は経済

ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「とと姉ちゃん」が４日、始まった。戦後を代表する家庭雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋 鎭子 ( しずこ ) さんの半生を描く。戦中戦後をたくましく生きた女性社長とは、どんな人物だったのか。大橋さんのもとで、「暮しの手帖」の編集に携わった唐澤平吉さん（６７）に、当時の知られざるエピソードと朝ドラへの期待について寄稿してもらった。 平成２５年（２０１３年）１０月２０日のことです。誕生日を迎えられた皇后さまは、まいとし恒例の記者団からの質問にこたえ、一年の月日をふりかえられて、おことばを述べられました。その中でつよい印象をおぼえたのは、五日市郷土館（東京都あきる野市）でごらんになられた「五日市憲法草案」についての皇后さまの深い思いと、つぎの追悼のおことばでした。 この１年も多くの親しい方たちが亡くなりました。阪神淡路大震災の時の日本看護協会会長・見藤隆子さん、暮しの手帖を

ここ数年、空前の登山ブームが続いている。富士山や八ケ岳などの名峰は登山渋滞が起きるのも珍しくない。新たに登山に挑戦しようという中高年も多いが、計画時点ですでに危険な状態に陥っている「登山前遭難」なる言葉もある。８０歳でエベレスト登頂を果たした三浦雄一郎氏のチームスタッフ安藤真由子さんに、登山ブームに潜む危険性と対策を寄稿してもらった。 日本には縄文時代の昔から“登山”の文化はあったといわれています。戦後すぐに大学山岳部が続々と創部され、第１次登山ブームが起きました。１９９０年代のフィットネスブームに加え、「日本百名山」が中高年に話題となった第２次登山ブーム。最近は“山ガール”というファッションで若い女性にも普及しています。 日本生産性本部の「レジャー白書」によると、２００３年～０８年まで年間６００万人前後だった登山者数は、０９年に１２３０万人に増加しました。 その後、震災などの影響で減少し

資生堂が、育児のために短時間勤務をしている社員も、平日夕方や土日勤務の対象に含めるという働き方改革を行ったことが、「資生堂ショック」として一部メディアで報じられた。子育てと仕事の両立を目指す女性に対する先進的な支援で知られてきた資生堂が、子育て女性にとって厳しい改革に乗り出したとする内容だったが、この改革を両立支援の「次のステージ」に向けたステップとみる向きもある。資生堂が働き方を見直した背景や、これからの課題について、雇用や人事の問題に詳しい松浦さんに執筆してもらった。 資生堂が、短時間勤務（同社での呼称は「育児時間」）を利用する美容職のシフト勤務時間帯を見直したという報道がなされて話題になりました。短時間勤務者も平日夕方や土日勤務の対象に含めるという働き方の見直しに対して、「両立支援の流れに逆行するのではないか」といった反発や、「短時間勤務をとっていない人との公平性確保のために必要な取

「スバル」のブランドで知られる富士重工業の２０１５年の世界販売台数が、過去最高を更新した。自動車大手では中位に位置する同社が好調を保ち続けている理由は何なのか。快走するスバルの意外な“死角”について、モータージャーナリストの御堀直嗣氏が分析する。 「スバリスト」という呼称があるように、日本にはスバルの根強い愛好家がいる。彼らは、スバル独自の「水平対向エンジン」と「フルタイム４輪駆動」による低重心で安定性の高い走りに心酔する。その象徴的な車種が「インプレッサＷＲＸ　ＳＴＩ」だ。 世界ラリー選手権で１９９５年から２００３年までの間、製造社とドライバーのタイトルを合わせて５度もチャンピオンになったクルマである。この輝かしい実績を背景に、高性能車としてのスバルの地位が築かれた。 その一方で、「ごく普通の乗用車」としてのスバルに、どれほどの関心が寄せられていたであろうか。実際にスバル車を手にしてみる

ウェブサイトで「日星外交関係樹立５０周年記念」の見出しを見つけて思った。はて、「星」ってどこの国だろう。ページを読んでみると、シンガポールだという。「米」「英」「仏」などの略称は定着しているが、あまり知られていない国名の略称はほかにもある。「尼」「愛」「埃」「瑞」「錫」……。国名の漢字表記はどうやって決まり、変遷してきたのだろうか。 「大辞林」（三省堂）で「シンガポール」をひくと、「星港（「新嘉坡」ともかく）」とあった。在シンガポール日本大使館のウェブサイトを見てみると、邦人向けにシンガポールに転入・転出する際の手続きを説明したページには、「来星時＜在留届の提出＞」「本帰国、他国への転出時＜離星届の提出＞」とあり、公的機関で使っていることが確認できた。 同じく公的な文書で使われている「尼」の字。女性の僧が多い国だろうか。答えはインドネシアだった。漢字表記は「印度尼西亜」で、インドと同じ「印