メディアに掲載されるデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）記事といえば、「いかに優れていたか」といった「いい話」が多いように思う。一方で、実際の現場はそんなにうまい話ばかりではない。何なら「悩みばかり」というケースが大半だろう。 だが、いい話ではないからこそ、実践している人たちの「生の声」は胸を打つし、「自分も、もう少し頑張ってみよう」と思えるのではないだろうか。 そして、継続的な取り組みに必要なのは、実践する人の中にある、シンプルな「思い」と「覚悟」なのかもしれない。 会社や社会のさまざまな課題に「ITのチカラ」で取り組んでいる人や企業の「ストーリー」をお届けする本連載。今回は、10年にわたる構想を経て、ホテルの予約・運営を行う基幹システムの再構築にチャレンジし始めた、星野リゾート 情報システムグループの久本英司さんのナラティブだ。 なぜ、基幹システムを再構築しなければなら

ネットで古本の買い取り・販売をするバリューブックス（長野県上田市）を立ち上げた中村大樹（なかむらたいき）さんは、大学卒業後に仕事に就かず引きこもりになった。転売ヤーという言葉すらなかった時、古本の「せどり」を始めて人生を大きく変えた。フリーライター・ざこうじるいさんが、中村さんの半生を描く――。 創業17年で売り上げ70倍を達成した古書ビジネス 「実は僕、躁うつ病なんですよ」 そう切り出したのは、長野県上田市で古書ビジネスを営むバリューブックスの創業者、中村大樹さん。躁うつ病は気分が高揚する「躁状態」と気分が落ち込む「うつ状態」が繰り返される精神疾患で、双極性障害とも呼ばれる。 中村さんが2005年に一冊の本を転売したところから始まった古書ビジネスは、Amazonや楽天を通じて成長を続け、2024年6月度の決算で売上高36億300万円を記録した。2007年に法人化してから17年間で約70倍

三行でまとめると一般流通の客注と即配サービスがある。即配サービスは手数料がかかるがやる気がある書店では即配を使う書店側が常日頃やらかしていると、客注扱いであろうと時間がかかったり入荷しない場合がある。書店を残す必要があると思うなら、趣味的に維持されている問題のある書店より、地元にある最寄りの書店をしっかり使って支援しよう 補足を書いた皆さん興味を持って頂いてありがとうございます。もう少し補足を書きました。 anond:20240817175710 客注の方法書店から取次を通し、お客さんが取り寄せを依頼した本を注文するのにはートは2ルートある。それぞれの特徴として紹介しよう。 一般の書籍注文で「客注」と指定して発注・入荷依頼する メリット：原価・手数料が安い。通常の入荷と変わらない金額で入荷できる。デメリット：普通の集配送と同じルートを通ってくるので、取次の配送ルートでは1～2週間以上はかか

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「チームトポロジー」や「エンジニアリングマネージャーのしごと」「スクラム実践者が知るべき97のこと」の著者や翻訳者などで知られる吉羽龍太郎氏が、「ソフトウェアに関わる人が知っておくといいかもしれない法則10個（勝手セレクション）」という興味深いポストをX（旧Twitter）で公開しています。 ソフトウェアに関わる人が知っておくといいかもしれない法則10個（勝手セレクション） コンウェイの法則 パレートの法則 グッドハートの法則 パーキンソンの法則 ブルックスの法則 リトルの法則 ピーターの法則 ハインリッヒの法則 ピーク・エンドの法則 ホフスタッターの法則 — Ryutaro YOSHIBA (@ryuzee) January 23, 2024 これらの法則の多くは経験則だったりもしますが、いずれにせよ知っておくと上司の説得に役立ったり、ソフトウェアの開発現場でチームの運営に役立ったり、物

※本稿はスタートアップ向けVC、 朝日メディアラボベンチャーズ のnoteからの 転載記事。 朝日メディアラボベンチャーズは、スタートアップメディア「BRIDGE」とスタートアップ広報向けのイベント「スタートアップPR Day」を共催しています。メディア企業に由来を持つVCだからこそ実現できる幅広いつながりを生かし、毎月様々なメディアから「Media Talk」コーナーにゲストをお招きして業界のリアルをお伝えしています。 動画メディア「bouncy」の津田啓夢（つだ・ひろむ）編集長と、CNET Japanの藤井涼編集長のお二人が登壇した初回に続き、今回のゲストはABEMA Prime チーフプロデューサーの郭晃彰（かく てるあき）さん。郭さんは2010年にテレビ朝日に入社し、情報番組ディレクターや社会部記者を経験した後の2016年に「ABEMA」開局に参加、夜帯のニュース番組『ABEMA

2022-08-08 リーダーの作法 ささいなことをていねいにを読み終えた。 著者は Netscape でマネージャー、Apple でディレクター、Slack でエグゼクティブを経験した Michael Lopp さんで、過去にBeing Geek や Managing Humans を書かれている。 翻訳の質も非常に高く、楽しく読めた。1 そんなにマネジメント関係を読んでいるわけではないが、HITH OUTPUT MANAGEMENT や、エンジニアのためのマネジメントキャリアパス ―テックリードから CTO までマネジメントスキル向上ガイド 同じくらい良い書籍で、学びや共感を多く感じた。 自分はマネジメントのポジションについたことはないが、仕事をしていくなかでマネジメント関係のソフトスキルや複数人でどうやってうまくリーダシップを発揮して、大きい問題を解決するかに興味があるので、良い書籍

だいたい、そのバッグと一緒に「Thank you」って書いてあるんですよね。要するにブランドから宣伝のためにバッグをもらって、それをインスタに載せてる（こういうのを「ギフティング」っていうそうです）というわけなんですけど、そんなにフォロワー数がいないからそれほど宣伝にならないと思うし、だいたいブランドのバッグとかって50万とかするわけですよ。コスパが悪すぎて宣伝活動として成立してないし、「え、君、なんでこれもらえんの？」と思わざるをえません。 これってひょっとしてパパ活のパパに向けた“パパ活Thank you”なのかな？　だって明らかに自分では簡単に買えるようなものじゃないし、「Thank you」ってことは誰からもらったとかそういうことですよね？　それか、ブランドバッグ借り放題のサブスクに月数千円くらいで登録して、バッグを借りて写真だけ撮って返却ということなのかな？　あるいは、こないだこ

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「なんかアプリでインシデント起きてエンジニアがどこかで対応してるらしいよ」 「インシデント時のお知らせって誰がどうやって出すんだっけ？」 「インシデントの復旧作業って今どれくらい終わってる？」 「あのインシデントって振り返りしたっけ？」 「似たようなインシデント、前も対応したような、していないような」 このような会話に覚えはありませんか？ FiNC Technologies社 (以下FiNC) では今まで インシデント対応をしていても自チーム内で対処しようとしてしまい、他の人が気づけないインシデント対応の仕方にフォーマットがなく、迅速な対応やお客様への報告ができないインシデントの振り返りが実施されず、インシデント時の知見が共有されないという問題がありました。 それらの問題を 気が付きやすく、シェアしやすくする = 統一のチャンネルで情報を整理し、そこにシェアしやすい空気を作る何をすべきかわ

「契約締結が遅れると、億単位の損失」　ヤフーが「100％電子サイン化」に踏み切る事情：21年3月末めど（1/3 ページ） 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、日本国内でも多くの企業でテレワークが広がった。一方で、どうしてもオフィスに出社しなければこなせない業務もある。その代表格が、契約書や請求書といった紙の書類への捺印（なついん）・製本といった作業だ。 2015年ごろから「どこでもオフィス」という名称で、いち早くテレワークに取り組んできたヤフーでは、紙の契約書の捺印手続きも以前からデジタル化を進めてきた。そして、新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性を見据え、取引先との契約手続きを21年3月末までに「100％電子化」することを宣言した。 “はんこ文化”がまだまだ根強い日本で、契約書の100％電子化という目標はやや無謀にも思えるが、なぜあえてその目標に取り組み、どのように達成してい

KDDI「200億円買収」のソラコムが急成長、IPOも視野にーーグローバル展開の秘策を語る #discovery2020 ソラコム共同創業者、玉川憲氏と安川健太氏（写真提供：ソラコム） 買収から3年、創業5年のソラコムが新たな成長への歩みを始めるようだ。 今日、オンライン開催となったソラコムの年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2020」の壇上で発表された成長戦略の中には明確に「IPO」の文字が刻まれていた。創業から2年、200億円という高評価でKDDIグループ入りしたIoTプラットフォームのソラコムが3年という時間でどのように成長し、そして次にどこに向かおうとしているのか。 イベントに先立って、ソラコム創業者で代表取締役の玉川憲氏に話を伺った。彼らが創業から目指し続けた「グローバル・プラットフォーム」への一つの「解」と共にご紹介したい。 200万回線 買収時に8万回線

1960年代前半、東京五輪に沸く首都を活写した開高健の『ずばり東京』で、開高が描かなかった街・秋葉原。いまやJR東日本で9位の乗降客数を誇り、外国人観光客も多く呼び寄せる秋葉原は、どのように発展してきたのか。ノンフィクションライター・神田憲行氏が、その軌跡を辿る。 出典：「文藝春秋」2017年9月号・全3回 しかし開高の「ずばり」に、秋葉原という文字は一度も登場しない。これは今の感覚からするとけっこう不思議なことではないだろうか。　この連載が開高健の「ずばり東京」をモチーフにしていることは読者のみなさんもご存じだろう。1960年代前半、東京五輪開催直前の東京のあちこちを開高が歩き回った名作ルポである。 現在のJR秋葉原駅の1日の乗降客は24万6000人以上、JR東日本管轄の駅の中では9位に入る。上野や有楽町などよりも多い（2016年度、JR東日本調べ）。また「電気街」「アイドル」「アニメ」

｢深層学習（ディープラーニング）によるAIの活用が、次のビジネスを大きく左右する｣と言われて久しい。 KADOKAWAと経営統合した、ニコニコ動画の運営で知られるドワンゴも、社内に研究所を持ち、ディープラーニングに本格的に取り組んでいる企業のひとつだ。映像配信やコミュニティ運営がビジネスの軸であるドワンゴはAIをどのように活用しようとしているのか。川上量生会長の単独インタビューを通して見えてきた姿は｢AIという道具の活用方法｣だった。 脳を模して自ら学ぶ｢ディープラーニング｣ ドワンゴは、2014年10月に、自社の研究部門である｢ドワンゴ人工知能研究所｣を設立した。以来ディープラーニングの研究を続けている。ドワンゴの戦略を考える前に、AIの基本的なところからおさらいしておこう。 2000年代前半までのAIでは、人間がまず｢判断するためのルールや特徴｣を示す、俗に｢ルールベースによる推論｣と

「SPEEDA」「NewsPicks」「entrepedia」などの経済情報サービスを提供するユーザベースグループ（ニューズピックス、ジャパンベンチャーリサーチ）では、経営陣からメンバーにメッセージを伝えるための「みんなの会（Town Hall Meeting=THM）」を隔週で開催しています。 この記事ではユーザベースのカルチャーをお伝えするために、みんなの会の様子を書き起こしてレポートします。今回はNewsPicks CTO 杉浦正明（https://newspicks.com/user/102706）が語る、「事業成長のために必要な3つのこと」です。 みなさん、おはようございます。杉浦です。 「みんなの会」は、経営メンバーがそれぞれ今一番大事だと思っていることを、ユーザベースで働くみんなに伝える会です。今、僕が一番伝えたいことは、「事業の成長のために必要なことは何か」です。 どうすれ

PlayStation 4 （以下、PS4）の販売台数が全世界で 4000 万台を突破したという。 スマホゲームが強い日本では、あまり実感がないかもしれないが、海外では現在も家庭用ゲーム機（据え置きゲーム機）の需要は高いのだ。『アンチャーテッド』や『The Last of Us』などのAAAタイトルの名作に支えられて、今やPS4は家庭用ゲーム機としては歴代最速のペースで、世界中でその数字を伸ばし続けている。 PS4の販売台数は全世界で4000万台を突破した。（プレイステーションオフィシャルサイトより）――そんなPSの伝説の始まりとなった、初代PSが我々の目の前に登場したのは、今を遡ること遙か昔、22年前の1994年。 当時は、スーパーファミコンに続く、次世代家庭用ゲーム機のプラットフォーム戦争が激化するまっただ中。同年に発売されたセガの「セガサターン」、96年の任天堂の「NINTENDO6

DMM.make AKIBA発のスタートアップ企業no new folkのスマートフットウェア「Orphe」が6月22日から三越伊勢丹新宿本店にて、予約販売を開始 WEBを通じて様々なコンテンツを提供する株式会社DMM.com （代表取締役：松栄立也、本社：東京都渋谷区恵比寿 http://www.dmm.com/　以下、「DMM」） でサービス展開中のDMM.make distribution ( http://make.dmm.com/distribution/ ) は、DMM.make AKIBAに入居しているスタートアップ企業、株式会社 no new folk studio ( http://no-new-folk.com/ ) の開発したスマートフットウェア「Orphe」 ( http://orphe.shoes/ ) の予約販売を2016年6月22日より、株式会社三越伊勢丹ホー

サイト「アマゾン」より 　最近、マスメディアやインターネットで見かけることが増えてきた「フィンテック（FinTech）」という言葉。さまざまな生活シーンで当たり前のように使われることが多くなってきたが、いまだに意味がよくわかっていないという方も多いのではないか。 フィンテックとは、Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語で、ITを活用した新たな金融、決済、財務サービスを指す。これまで銀行などの金融機関がほぼ独占していた融資や決済、資金管理などのサービスを金融業ではない企業も行うようになってきた。 こうした企業はフィンテック企業と呼ばれ、金融IT分野のスタートアップ（新興企業）を中心に近年徐々に増え始めている。それは、米国のベンチャーキャピタル市場で、2008年に10億ドルであったフィンテック企業への投資額が、14年には100億ドルに迫る勢いで急