「高額療養費制度」について、立憲民主党の野田代表は、患者の命綱とも言える制度を、議論が不十分な状況で変えるべきではないとして、ことし8月からの負担上限額の引き上げを凍結すべきだとの認識を重ねて示しました。 「高額療養費制度」をめぐり、石破総理大臣は、ことし8月からの負担上限額の引き上げは予定どおり行うものの、患者団体などからの反対の声を踏まえ、来年以降の扱いは改めて検討する方針を示しています。 立憲民主党の野田代表は、大分市での記者会見で「患者の命綱のような制度を、議論が生煮えのまま変えていいのかが問われている。『最初からきちんと凍結しろ』というのが、われわれの主張だ」と述べ、ことし8月からの引き上げを凍結すべきだとの認識を重ねて示しました。 また、野田代表は、新年度予算案の審議日程に関し、与党側が求めている今週前半の衆議院での採決を受け入れるかどうか問われ、「総合判断だ。まだ、あしたもあ

世界最低を記録していた韓国の出生率が、２０２４年に上昇を見せた。過去９年間で初となる。写真はソウルで子どもをあやす、ナム・ヒュンジンさん。２月１７日撮影（２０２５年　ロイター/Daewoung Kim） ［ソウル　２６日　ロイター］ - 世界最低を記録していた韓国の出生率が、２０２４年に上昇を見せた。過去９年間で初となる。コロナ禍で先送りしていた結婚に踏み切るカップルが増加し、企業と国民に子育て支援を促す政策努力が成果を生みつつある。

立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを

自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。与党案は公明案に沿ったもので、基礎控除の上乗せ特例に所得制限を設けた。政府案から非課税枠を広げる対象は年収上限を850万円とし、年収200万

東京・霞が関の財務省の前には24日午後5時ごろ、普段と違う雰囲気が漂っていました。 集まった人が訴えていたのは、消費税の廃止や財務省の解体。 午後4時から始まったデモは、歩道を半分埋め尽くし、警察も交通整理を行っています。 参加者は、何を見てこの場に来たのでしょうか。 2時間かけて来たという女性は、「YouTube見ていたら、きょう16時からやるというので、急いで支度して出てきた」と話しました。 群馬から来たという男性は、デモに初めての参加。 群馬から来た参加者： YouTubeをよく見ているんで、ネット記事を読んでくれるチャンネルがあって。 また、ほかの参加者からはこんな声も…。 デモ参加者（50代）： どこのメディアも報道しない。今、現状世の中どうなっているかをやっぱり隠しているとしか思えないんですよ。 財務省への批判の声が高まったのは、2024年11月です。 所得税が生じる年収103

政府が高額療養費制度の利用者負担の上限を見直す方針を示していることをめぐり、2025年2月21日の衆院予算委員会での石破茂首相の答弁が批判を浴びている。 【画像】「キムリア」は「1回で3000万円」 石破氏は、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」といった具体的な薬剤を挙げて、高額な薬剤が財政を圧迫していることを説明し、これが「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」なとど報じられたこともあって、反発が広がっている。もっとも、問題になった発言の直前には、受診抑制を防ぐ必要性にも言及している。 ■「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません」 批判が出ているのは、立憲・酒井菜摘衆院議員に対する答弁。看護師として患者や家族のケアに携わってきたという酒井氏は、自身もがんを患った経験があると明かした上で、高額療養費制度の上限見直しに関する島根県の丸山達也知事の

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党は自民党、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下の人から年収850万円以下の人に拡大する新たな案を示しました。 「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党は、政府が123万円に引き上げるとしている所得税の非課税枠を年収に応じて変え、年収200万円以下の人は160万円に引き上げるなどとした案を示しましたが、国民民主党が一律での引き上げを求め、平行線の状態が続いています。 こうした中、公明党は自民党、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下から、年収850万円以下まで拡大する新たな案を示しました。 具体的には、非課税枠を年収に応じて変える仕組みは維持した上で、 ▽年収200万円以下の人は先の自民党案と変わらず

金利が上がってしまい国債利払いが20兆円ぐらい増えることから、もはや有権者へのバラマキはできなくなりました 国民民主党の103万円の壁財源案で、「税金の取り過ぎを返してもらう」「国の歳入は過去最高なので、政策財源は増収幅から捻出する」という議論がありました。 政策観ている側からすれば珍説ではあるのですが、国民民主党も本気でそう仰っているようですし、それが民意であれば当然政府としてはそのように措置していかなければなりません。そのように政治的に合意されれば、私たちは再び財源を捻りだす旅に出ることになるのです。 政策論としては以前から多くの識者がお話されています。この辺の表向きの議論は野村総研の木内登英さんとニッセイ基礎研究所の斎藤太郎さんの論述でほとんど言い尽くされていて、政調会長や税調担当が各党出てきて会談を繰り返したところでそれ以上の新たなネタことは出てこないのです。無いものは無いのだが、

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額を引き上げる方針をめぐり、がん患者らが見直しを求めていることを踏まえ、石破総理大臣は、福岡厚生労働大臣に対し、患者の思いも大事にしながら検討するよう指示しました。 「高額療養費制度」で、ひと月あたりの負担の上限額を、ことし8月から段階的に引き上げる方針をめぐり厚生労働省は、見直しを求めるがん患者らの声を受けて、長期的に治療を続ける患者の負担を据え置く方向で検討しています。 福岡厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「閣議の前に石破総理大臣と面会し、いまの検討状況について報告した。石破総理から『患者の思いも大事にしながら検討を進めてほしい』という話があった」と述べました。 その上で福岡大臣は「制度を将来にわたって堅持しながら、長期にわたって治療を継続している人の思いに配慮した解決策を探りたい。なるべく時間をかけないよう努力した

【読売新聞】　段階的な廃止が検討されている厚生年金の「１０６万円の壁」を巡り、山形県新庄市の障害福祉サービス「ユニオンソーシャルシステム」が、年収要件の撤廃により増額する人件費を負担できないとして、運営する就労継続支援Ａ型事業所７か

“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を

福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 【画像】生活保護受給世帯・受給者数の推移 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になることが多くなりましたが、生活保護費減額の過程でもそれに類することが行われていたという事実が、裁判を通じて明らかにな

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党の税制調査会の幹部が会談し、公明党は、所得税の控除額をさらに引き上げる案として食料品の物価上昇率や生活保護費を基準とするものなど複数の考え方を示し、国民民主党との協議再開に向けて調整を進めることになりました。 自民党の宮沢税制調査会長と公明党の赤羽税制調査会長ら両党の税制調査会の幹部が7日夕方、国会内で会談し、「年収103万円の壁」の見直しをめぐって所得税の控除額や財源のあり方について意見を交わしました。 公明党は、政府・与党が123万円にするとしている所得税の控除額をさらに引き上げる案として食料品の物価上昇率や生活保護費を基準とするものなど複数の考え方を示しました。 そして、国民民主党との税制協議の再開に向けて、来週半ばにも再度会談し調整を進めることになりました。 会談のあと、赤羽氏は記者団に対し「控除額の引き上げにあたっては財源確保

厚生労働省は7日、高所得者の厚生年金保険料の引き上げを2027年9月から段階的に実施する方針を自民、公明両党に示した。従来は27年9月に上げる方針だった。現役世代の負担が増えることへの慎重論を受け、時間をかけることにした。保険料の引き上げは賞与を除く年収798万円以上の会社員らが対象だ。健康保険の月収データで見ると上位約5%にあたる。厚労省は27年9月に保険料の算出基準となる「標準報酬月額」の

【2月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がカナダ、メキシコ、中国に関税を課すと発表したのを受け、3か国はそれぞれ対抗措置を講じる方針を表明した。 カナダのジャスティン・トルドー首相は1日、米国の関税措置に対抗して、1550億カナダドル（約16兆5000億円）相当の米国製品に25％の関税を課すと発表した。 第一弾は4日から適用され、300億カナダドル相当の米国製品を対象とする。3週間後にはさらに1250億カナダドル相当の製品に対して関税を課す。 トルドー氏は「われわれは決してエスカレートを望んでいない。しかし、カナダ、カナダ国民、カナダの雇用を守るために立ち上がる」と述べた。 トルドー氏によると、関税は米国のビール、ワイン、バーボンウイスキー、果物、野菜、家電、木材、プラスチックなどの「日用品」に適用される。「さらに多くの品目が対象になる」としている。 中国は2日、追加関税に「断固反対

今世だけ人間 @chocol1l @viv_504 え、叫んでいる人を追いかけたんかwww 叫んでいる人も、まさか尾行されているとは思っていないだろうな😂 2025-01-29 23:05:29 キティちゃん @52ogq8q0GP25060 @viv_504 わかる！ よく電車で見かける中年叫び男を偶然見かけた！ 小さいアパートから出てきて、すぐ近くのスーパーで静かに買い物してた（わたしはお茶を買いに入った）この人ちゃんと自炊してるんだと思った 2025-01-29 23:57:42

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」で、国が上限額の引き上げを決めたことについて、がん患者などで作る団体が28日会見し、不安や反対の声が多数寄せられているとして、国に引き上げの見直しを求めました。 高額療養費制度は、ひと月当たりの医療費の自己負担に上限を設けるもので、国は現役世代の保険料負担を軽減するため、ことし8月から上限額を引き上げることになりました。 具体的には、例えば年収およそ370万円から770万円の場合、今より8000円余り引き上げて8万8200円程度にするなどとしていて、その後も年収の区分をさらに細かく分けて段階的に一部の引き上げが行われます。 これについて「全国がん患者団体連合会」などが28日、厚生労働省で会見しました。 この中で、今月、患者や家族などにアンケート調査を行った結果、およそ3600人から回答があり、「治療を諦めなければならない可能性が大

www.asahi.com 少し前に、2024年の出生数が70万人を割り込むという推計がアナウンスされた。70万という数字にこだわっても仕方がない。男女が出会いにくく、子どもをもうける動機も少なく、子どもを育てるコストやリスクばかり目立つ状況では当然だろう。 少子化は本当に止まらないのだろうか？ かりに今とまったく同じ社会状況が持続するなら、少子化はこのままきっちり進行しそうだ。でも、きっとそんなことはない。社会状況も社会規範もなんらか変化するのが常だからだ。 ちょうど昭和100年なので昭和時代まで振り返ってみるだけでも、この100年間に社会状況と社会規範がびっくりするほど変わったと気付く。もちろん出生率もだ。出生率は経済も含めた社会状況、それから社会規範や社会通念によって大きな影響を受ける。挙児の手前である、配偶や恋愛や性愛についてもそうだ。昭和から令和にかけての日本社会は、20世紀後半