「悪徳ブローカー」に国はなんの対策も打たなかった 実際、コロナ禍の影響で、働く場を失い、国にも帰れない外国人労働者がいる。豚や果物を盗んで逮捕された不良外国人について報道されましたが、ぼくには起こるべくして、起こった事件と感じました。 本来なら受け入れを拡大する前に、技能実習生の働き方や生活をサポートする体制や、悪徳ブローカーを取り締まる仕組みをつくるべきでした。しかし実際には、国はなんの対策も打たなかった。だから奴隷のような環境で働かされる技能実習生や、働き口をなくして犯罪に走らざるをえない人が出てしまっている。 ——そうした技能実習生の状況に対して、世間の関心が薄いように感じます。 それは技能実習生や外国人労働者の問題が、自分とは無縁だと考えているからです。かつて中間層と言われていた人たちは、いまだに自分たちは安泰だと思っている。不都合な現実を直視したくない気持ちはわかりますが、長引く

●日本人のつくりかた（第4回） 亀井静香「天皇の国だよ」発言が炎上　2月18日に放送されたNHK・ETV特集『夫婦別姓：“結婚”できないふたりの取材日記』に元国民新党代表の亀井静香氏がインタビューで登場、そこで夫婦別姓での結婚を望むカップルに次のように語った模様が放送された。 日本はな、天皇の国だよ、簡単に言うと。まあだから、民が、「夫婦が姓が一緒だ別だ」なんてね言うこともないんだよ。みんな天皇の子だから一緒なんだよ。 この発言には大いに呆れかえった。と同時に、よくもこんなモロな発言を引き出したなと取材者に感服した。当然、この発言を放送から文字におこしたものが一気に拡散・炎上し、とっくに政界を引退した亀井静香がにわかにトレンドワード入りした。 とはいえ、どうして夫婦別姓で「天皇」が飛び出してくるのか、理解できない人もたくさんいたと思う。 番組の中で、家族法の専門家である二宮周平立命館大学法

首都圏を除く6府県で、緊急事態宣言の解除が決定。菅義偉首相（72）は2月26日、記者団からのぶら下がり取材に応じた。しかし質問に応じる菅首相の“逆ギレ”ぶりが、物議を醸している。 【写真あり】山田真貴子氏 各紙によると当初は正式な記者会見が予定されていたが、直前の25日になって見送られたという。菅首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から高額接待を受けたとして、内閣広報官・山田真貴子氏（61）が国会で陳謝した日でもあった。 「菅内閣発足で内閣広報官に就任した山田氏は、これまで会見を仕切っていました。しかし接待問題を受け、彼女は月額給与の10分の6にあたる70万5000円を自主返納するだけでした。続投することへの批判が相次ぐなかで会見を開けば、接待問題に焦点が当てられることになるはず。直前の会見見送りはそうした事態を避けようとしているとして、野党などから“山田隠し”との強い批判が上がって

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は2月26日、2025年までに日本で2950万人のデジタル人材が追加で必要になるとの調査結果を発表した。現在の水準に対して76％増になるという。 調査は、AWSがAlphaBetaに委託して行ったもので、日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国における労働者が活用するデジタルスキルを分析し、2025年までに求められるデジタルスキルを分析。日本では500人以上のテクノロジー専門家やビジネスリーダー、政策立案者などにインタビューした。 これによると、日本では4人に1人以上が、現在はクラウドコンピューティングスキルを活用していないものの、2025年までに業務でそのスキルが必要

総合重工業大手の川崎重工業は26日、2021年度から年功賃金制度を撤廃することを明らかにした。給与のうち年齢に応じて支給する分を全廃する。努力や挑戦を評価し、役割や成果を処遇に反映させる新人事制度を導入し、従業員の意欲を高めるのが狙い。 新制度への移行は、一般従業員約1万3000人が4月から、管理職約4000人は7月からとする。生産部門の従業員では、習熟度の評価を賃金に反映させる。 管理職には、職務（ジョブ）内容に賃金を関連付けるジョブ型人事制度に近い考え方を採用。ポストのほか、目標の達成度に応じて賃金に差が出る仕組みとする。

ＮＨＫ「ニュース７」冒頭突然…不機嫌な菅首相が映り、キレる、開き直る中継続く 拡大 菅義偉首相が２６日夕、６府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた。夕方のニュース番組でも中継された。記者団から、菅首相の長男らが山田真貴子内閣広報官に７万円超の会食接待を行っていた問題と、山田氏が司会を務める首相会見を開かなかったことへの質問が続き、菅首相は苛立った口調で抗弁。ネット上では「キレた」「不機嫌で言葉の節々にトゲ」「すごく感じが悪い」「酷い」と厳しいコメントが相次いでいる。 午後７時前から民放各社の夕方ニュースで中継が始まり、菅首相は宣言解除する地域でも、引き続き、緊張感を持っての感染防止対策が必要と述べた。 その後、「なぜきょう記者会見を行わないのか」「高額接待を受けた山田内閣広報官の影響か」と聞かれ、首都圏を含めた緊急宣言全体の判

追いかけてきた男性を駅の階段で振り払い、一時意識不明の重体にさせたとして傷害で起訴されていた元警視庁警護課の50代男性に無罪判決が言い渡された。2月26日東京地裁、吉崎佳弥裁判長。 事件が起こったのは昨年2月17日。朝7時頃、起訴された50代男性は都営新宿線の中で女子高生の臀部あたりを触っていたところを乗客に見とがめられ、「痴漢していませんか」と声をかけられた。 男性は「してねえよ」などと言って神保町駅で下車、その後ホームを逃走した。乗客や駅員が追いかけたが、駅員を転倒させてさらに逃走。さらに追いかけてきた被害者の20代男性が踊り場付近で追いついたところで2人とも階段下に落下した。 被害者の男性は頭蓋骨骨折や脳挫傷などの重傷を負い、一時危篤状態だったが、その後回復。被害者代理人を通じて「今もリハビリ中で右耳は聞こえづらい。今後も一生（後遺症が）続く可能性がある」「できるだけ長く刑務所に行っ

Arm入門勉強会とは、macOSがArmに移行したこの機にArmアーキテクチャでのプログラミングについて入門するソフトウェアエンジニアのための会です。今回主催の@nullpo_head 氏が、Armの仮想化支援機構について、その仕組みから深く説明します。前半は「現代のハードウェア仮想化支援機構」について。全２回。 ハードウェア仮想化支援とは何か 佐伯 学哉氏：入門セッション3つ目は『Armの仮想化支援機構』についての入門セッションです。どうぞよろしくお願いします。 本発表のスタートとゴールです。VMwareとかQemuとか使ったことあるけど仮想マシンの仕組みなんも知らんというところがまずスタートになっています。 1個目のゴールは、最近のVMのざっくりした仕組みとハードウェア仮想化支援とは何かということがわかること。そしてその話のあとに実際にArmの仮想化支援機構の概要を説明し、Armの仮想

WEINの前谷優太と申します。 今回下記の記事が出た影響で、多くの方から僕に、連絡や問い合わせが来ております。 最初から最後まで渦中の1人として巻き込まれた僕としては、この件を言及するかどうかについて最後の最後まで悩みました。 それこそ元上場企業の社長や本田圭佑さんや高岡浩三さん含めて、海千山千の人たちに対して、たとえ本当のことであったとしても22歳の自分が何か言及をすることは、本当に恐怖でしかありません。 ですが事実無根のことや、切り取られて印象操作された記事で、WEINが掲げたビジョンを達成できなくなってしまうのは、どうしても嫌だったのでこのnoteを投稿いたします。 (こういった文章は表に出すのは今回が初めてですが、可能な限り客観的な事実を記載していき、解釈を入れないように注意してまいります……。) はじめに今回、DIAMOND SIGNALで取り上げられているWEIN Group(

この記事は プロダクトマネージャー Advent Calendar 2020 17日目の記事です🎄 カンタンに自己紹介 名古屋の企業でフロントエンドエンジニア兼PMをやってます、amakawaです。2年ほど前に事務員からエンジニアに転職して、総勢50名ほどのベンチャーで2年近くバックエンド〜フロントエンドを書きつつ、プロダクトマネジメント・プロジェクトマネジメント業務も担当してきました。 東京へ転居して、2月からディレクターとしてプロダクトマネジメント・プロジェクトマネジメントをメインにやっていく予定です。 どうしてこの記事を書いたか 弊社は少人数のベンチャーということもあり、1人のエンジニアが複数プロダクトの開発を兼任します。さらに専任のPMはいないので、エンジニア・デザイナーは自然とプロダクトマネジメント・プロジェクトマネジメントをやることになります。私も社内ツールを2、3つほど保守

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新

来週17日までの国会の会期について立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策などを議論する必要があり延長すべきだとしたうえで「閉会は感染症対策を放り出して逃げることにほかならず、逃げるなら政権を渡していただきたい」と述べました。 これについて立憲民主党の枝野代表は党の会合で「第2次補正予算案が成立しても、予備費の使いみちを国会に説明してもらい、感染症対策を進めなければならない。『国会を止めるな』は当然だ」と述べ、会期を延長すべきだという考えを重ねて示しました。 そのうえで「国会を予定どおり閉会するのは、感染症対策を放り出して逃げることにほかならない。感染症対策から逃げる政権なら、政権そのものを渡していただきたい」と述べました。

言葉が足りずにごめんなさい。 政府もデジタルガバメントを進めるために、アマゾンのAWSとか大手のクラウドを使ってシステムを作る方針ではいるのですが、各省庁等が保有するシステムの更新時期が基本5年毎で、それぞれの更新時期が違うため… https://t.co/yDvcrF3VXs

つだしん @tsudashin 消費者庁の資料をリデザインしてみた2 とにかく引き算がだいじ、デザインに正解は無いのであくまで一例です pic.twitter.com/N3zd9M86Ze

「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので（インタビュー実施は5月19日）、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論疫学のエースは、この4ヵ月、厚生労働省（以下、厚労省）が入居する中央合同庁舎5号館に「登庁」する日々を送ってきた。データ分析を一手に担い、対策の科学的根拠を提供してきたのが西浦らのチームである。Twitterでの発信や、マスコミとの「意見交換会」などを通じて、肉声を届ける回路を保ってはいたものの

【時代はクラウド】立憲民主党・蓮舫「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ。だからね…」 https://t.co/ZU0NuTZKZ5

かつてスパコン「京」の運用終了に関し「2位じゃダメなんですか？」と発言し、物議を醸した蓮舫議員ですが、ここに来て新たなワードが世間を騒がせております。新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第２次補正予算案の審議に関して、蓮舫議員がとあるIT用語を利用しネットが大騒ぎとなっております。 予算案でのとある発言「時代はクラウドなんですよ」 今日の予算委員会で使った資料はこちらてす。https://t.co/kCq5LjNldi https://t.co/b37byjAWZl pic.twitter.com/8wovYnmJwu — 蓮　舫　・　立　憲　民　主　党　( り　っ　け　ん　) (@renho_sha) June 11, 2020 さて本日予算委員会のテーマとなったマイナンバーに関する話題。サーバーがダウンしたり等によるサービスの低下に関しての蓮舫義委員のツッコミ。 200万人の利用者が

小池百合子氏に学歴詐称があるのではないかと問題になっています。 彼女は、今までにマスコミに何度かカイロ大学の卒業証書だとして、それらしきものを示していますが、どれも映像がはっきりせず、客観的にそれが本物だと断定されていません。 そのような中で、カイロ大学みずからが、「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」との声明を出すにいたり、問題は一挙に沈静化する兆しを示しているようです。 小池都知事は「1976年に卒業」　カイロ大学が声明 確かに、カイロ大学が正式に〈小池氏は卒業生である〉と述べているならば、小池氏に〈学歴詐称〉はないことになり、公職選挙法（235条2項）の虚偽事項公表罪は成立しないことになります。 しかし、それで問題はすべて解決するかといえば、そうではありません。カイロ大学の声明が真実であ

持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

「バラマキ」はまだ何かしら経済効果があったり必要だったりする場合があるんだよ。 でも、この政権の問題は、どさくさまぎれの「ピンハネ」「トンネル」「ナカヌキ」の委託天国。 政官業が癒着して、火事場で泥棒することしか考えてない。… https://t.co/NmjQB2W5M8