6月30日付けの本コラム（→こちら）で、消費の落ち込みがひどいと書いた。それは27日に公表された家計調査をそのまま読めばわかることなのだが、なぜか報道はほとんどなかった。 その理由は簡単で、27日には家計調査のほか、労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に総務省から公表されていて、マスコミは見落としたのだろう。 労働力調査では、5月の完全失業率が前月に比べ0.1ポイント低下し、3.5%に。これは16年5カ月ぶりの低い数字だった。消費者物価指数調査では、5月の全国国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア指数)は前年同月比3.4%。消費増税が物価に与える影響は2%程度なので、それを除くと、前年同月比1.4%。いずれも金融緩和によって雇用改善とデフレ脱却の道筋が見えてきている「いい数字」だ。そこだけを報道したのだ。 これらの統計数字は遅行指標であり、これまでの金融政策がよかったことを示している。一方、

滋賀県知事選（7月１３日投票）で、自民、公明両党が全力を挙げて応援した元経済産業省官僚が敗れ、前民主党衆院議員・三日月大造が勝利した。 三日月陣営は元新党さきがけ代表の元同県知事・武村正義が取り仕切り、民主党議員は表に立てなかったため、民主党の勝利とは言えない。しかし、共産党を除くほとんど野党が結集するならば、自公両党に勝てることを立証した。この知事選が順風満帆だった安倍政権の潮の変わり目となるかもしれない。 菅、橋下投入でも敗北 知事選告示前後、自民党の独自調査で同党候補の劣勢が判明し、全面支援態勢を敷いたのは「長崎知事選の二の舞」（党幹部）になることを恐れたからだった。民主党政権時代の２０１０年２月の長崎知事選で、自公両党が支援した前副知事・中村法道が民主党などが推薦した候補を破った。前年１０月に行われた、民主党政権発足直後の参院神奈川・静岡両補欠選挙で民主党公認候補が勝利。長崎知事選