NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は，NGNにおけるIPv6インターネット接続方式について，ネイティブ方式のネイティブ接続事業者に立候補した。本誌の取材に対して明らかにしたもの。一方，フリービットは，ネイティブ接続事業者に立候補しなかったことを明らかにした。この両者は，自社でインフラを持たないISPに対し，インターネット接続機能を提供するローミング・サービスを展開している。 NTTPCは，今回ネイティブ接続事業者として申し込んだことについて，「事業戦略上，取り組んでいく必要があると判断した」と説明する。将来IPv6インターネットでローミング・サービスを展開する手段として，ネイティブ接続事業者を選択肢の一つとして残したことになる。 フリービットは，ネイティブ接続事業者に立候補しなかった理由として，コスト負担が重すぎることを挙げた。とくに，同社はIPv6を積極的に推進しており，IPv

ソフトバンクは2009年8月26日，NGNにおけるIPv6インターネット接続方式について，ネイティブ方式のネイティブ接続事業者に立候補したことを明らかにした。 ネイティブ方式では，NGNと直接つながるネイティブ接続事業者が最大3社に限られる。NTT東西によると，申し込み期限である8月21日までに4社以上が申し込んだという。そのうちの一つがソフトバンク・グループであることが分かった。 今回，ネイティブ接続事業者の候補となったのは，ソフトバンク・グループ内でIX事業を提供するBBIXである。同社がネイティブ接続事業者に選ばれた場合，同グループ内でISP事業を提供するソフトバンクBBとソフトバンクテレコム（ODN）が配下に付くことになる。 ネイティブ接続事業者の候補は，11月30日までに配下に付くISPの契約者数をNTT東西に申請し，その合計の上位3社が正式に選ばれることになる。ただし，ネイティ

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）およびNTTぷららは2009年8月26日，NGNにおけるIPv6インターネット接続方式について，ネイティブ方式のネイティブ接続事業者に対して申し込まなかったことを本誌の取材に対して明らかにした。 ネイティブ方式では，NTT東西のNGNと直接接続できるネイティブ接続事業者は3社に限られる。8月21日がその申し込み期限だったが，両社は期限までに申し込まなかったという。これにより事実上，両社はトンネル方式を選択することになる。 NTTコムは，ネイティブ方式ではなくトンネル方式を選択した理由について，「現行のIPv4インターネット接続とほぼ同じ方式で，移行がスムーズにできるから」としている。 NTT東西によると，ネイティブ接続事業者への申し込みは4社以上だったという（関連記事）。国内最大規模のISPがネイティブ接続事業者に申し込まなかったことで，3社の座をめ

いわゆる「IPv6マルチプレフィックス問題」は，ISPとNGNの両方につながる端末がインターネットとうまく通信できなくなることだ。これは，NGNに限った話ではなく，インターネットにつながったISPと，閉域網の両方からIPv6アドレスが割り当てられた端末に共通して起こる現象である。 例えば，インターネット上のWebサーバーと通信するケースを考えてみよう。端末がIPv6パケットの送信元アドレスとしてISPではなく，NGNの方を割り当てるケースがある。すると，Webサーバーが返信しようとしても，送信元がインターネットにつながっていないNGNのアドレスのため，インターネット経由でパケットを返せない。 NGNよりも前に起こっていた 最初にマルチプレフィックス問題が顕在化したのは，NGN商用サービスがスタートする前の2005年末である。NTT西日本の閉域網による光ブロードバンド・サービス「フレッツ・光

ネイティブ方式は，トンネルを使わずにNGNがユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットを転送する。ただし，NGNとISPは直接つながらず，3社のネイティブ接続事業者が間に入る。ユーザーのIPv6アドレスは，3社がそれぞれ独自に取得したアドレス・ブロックから払い出す。 このほか，ネイティブ方式のIPv6インターネット接続を利用しないNGNユーザーも，NGN内に閉じたIPv6通信を利用する。そうしたユーザーには，NGNのアドレス・ブロックからIPv6アドレスを払い出す。つまり，ネイティブ方式では全部で4個のアドレス・ブロックを使う。 網内折り返しで最適ルーティングを実現 ネイティブ方式では，ユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットがNGN上で直接転送される。その転送の仕方は，大きく二つに分けられる。一つは，同じネイティブ方式のユーザー同士で通信する場合。もう一

トンネル方式で最も重要な役割を果たすのは，ユーザー宅内に新たに置かれることになった「アダプタ」だ。アダプタにはトンネル方式のIPv6通信を実現する機能が搭載され，トンネル方式の仕組みの要となる。ISPにとっては，ユーザーに負担を強いる可能性のある厄介な存在であり，そのコストがどうなるのか気になるところだ。 トンネルとNATを使い分ける トンネル方式では，大きく二つのIPv6通信がある。一つはインターネット通信，もう一つはNGN通信である（図1）。前者を実現する機能は「PPPoEトンネル」，後者を実現する機能は「NAT」である。どちらの機能でもアダプタが重要な役割を果たす。 ユーザー端末にはISPが払い出したIPv6アドレスが割り当てられる。ユーザーのIPv6パケットはNGNのトンネルを経由してインターネットに送られる。また，同じISPのユーザー同士でも必ずNGNの外部にある集約装置で折り返

IPv4アドレスが枯渇すると言われる2011年に向け，NGN（次世代ネットワーク）を使ったIPv6インターネットの接続方式がようやく決まった（図1）。NTT東西地域会社は2009年5月19日，接続約款変更の認可を総務大臣に申請した（写真1）。それを受け，総務省の情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会は8月6日，接続約款変更案について諮問通り認可することが適当と答申した。今回認可を受けた接続方式は，「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つ。インターネット接続事業者（ISP）は，これら2方式のどちらかを選択することになる。 ところがISPは，その両案に対して強い不安と不満を抱いている。 トンネル方式では「アダプタ」を新規導入 トンネル方式は，以前は「案2」と呼ばれていた。ISPとユーザー宅のLANをつなぐ仮想的なトンネルをNGN上に設け，IPv6パケットを転送する方式である。NGNにお

NTT東日本とNTT西日本は2009年8月7日，NGN（次世代ネットワーク）におけるIPv6インターネット接続に関する文書を公開した。これは，8月6日に答申がなされた接続約款変更案の内容を受けたもの（関連記事）。今回公開された文書は3種類で，いずれもネイティブ方式に関連している。ネイティブ接続事業者の申し込み受け付け期間などを改めて知らせるほか，8月末に公開する主な仕様書の変更内容などを予告した。 ネイティブ方式では，NTT東西とプロバイダ（ISP：インターネット・サービス・プロバイダ）をつなぐ「接続事業者」が存在するのが特徴だ。この接続事業者が，協定を結んだほかのプロバイダのユーザーをNGN経由でIPv6インターネットに接続するしくみである。NTT東西は，「ひかり電話などのQoSサービスの劣化を避けるため」として，接続事業者を最大3社までに限定している。 今回公開された文書では，ネイティ

先日、ホンダのハイブリッドカー「インサイト」の開発責任者である本田技術研究所四輪R＆Dセンターの関康成氏の講演を聞く機会があった（参考記事）。関氏の発言で印象的だったのが、次の言葉だ。 「インサイトの企画も終わっていない2006年5月の段階で、福井威夫社長（当時）が『2009年にお求めやすい価格でファミリータイプのハイブリッドカーを発売する』と記者会見で話しちゃったんです。いやー、言っちゃったなあという感じです。福井社長は、『（開発者を）2階に上げてはしごを外して、火をつけるくらいじゃないと新しいものはできない』なんて言う人で、内外ともに200万円を切ると話していました。でも、社長に恥をかかせるわけにはいきません。私もチームのメンバーには、『200万円払った人は、しょぼいクルマでは満足しない。20万台売れるクルマを作ろう』とプレッシャーをかけました」 ご存知の通り、ハイブリッドカーはエンジ

2009年8月6日，情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会が開催され，NGNにおけるIPv6インターネット接続方式に関する接続約款変更案について，諮問通り認可することが適当と答申した（写真）。これにより，IPv6インターネット接続方式として「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つが並立することが決定した。 今回の答申は，同部会の接続委員会による調査報告を受けたもので，2回にわたって寄せられた多数の意見（パブリック・コメント）を反映し，12もの要望事項が付記された形となっている。 具体的な内容は，7月28日に開かれた接続委員会で提出された報告書案とほぼ同じ（関連記事）。ただし，2方式の提供時期について，報告書案の「NTT東西に対し，トンネル方式とネイティブ方式の提供開始時期の同等性を確保するように努めることを要請する」という表現から，今回の答申では「NTT東西に対し，トンネル方式の

2009年7月28日，情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 接続委員会が開催され，NGN（次世代ネットワーク）におけるIPv6インターネット接続方式に関する接続約款変更案について，認可することが適当だとする調査結果が示された。これでNGNにおけるIPv6インターネット接続方式が事実上固まったことになる。今回の調査結果は，表現などの若干の変更を加えられた後，8月6日の電気通信事業部会で正式な答申となる予定である。 今回の接続約款の変更案は，NTT東西が5月19日に申請した（関連記事）。IPv4アドレス枯渇に伴い，インターネット接続事業者（ISP）がNGNを利用してIPv6インターネット接続サービスを提供するための接続方式を接続約款に盛り込むためのものである。「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の2方式が並立する内容となっている。 今回の調査結果では，NTT東西の申請案がそのまま認可

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は2009年6月30日，NGNのIPv6インターネット接続に係る接続約款の変更案に対して寄せられた意見を公開した。この変更案は，NTT東日本とNTT西日本が5月19日に総務大臣に対して認可を申請したもの（関連記事）。接続方式として，「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つの方式が並立する内容となっている。トンネル方式は，ユーザー宅に置く「アダプタ」とNGNの網終端装置の間にトンネルを設け，IPv6パケットをやり取りする。もう一つのネイティブ方式は，最大3社の接続事業者（ISP）だけがNGNと直接接続し，他のISPはローミング・サービスを利用してユーザーのIPv6パケットを転送する。 総務大臣の諮問を受け，同審議会の電気通信事業部会は5月27日～6月25日でパブリック・コメントを募集した。この期間に寄せられた意見は全部で12件。意見を提出したのは，ケイ・

NTT東日本とNTT西日本は2009年5月19日，NGN（次世代ネットワーク）でIPv6インターネット接続機能を提供するための接続約款変更の認可申請を総務大臣に対して行ったと発表した。今回の申請では，ISP（インターネット接続事業者）がIPv6インターネット接続機能をNGNで実現するための機能と，そのためのコストなどを接続約款に規定している。申請した接続約款の変更について総務大臣の認可を得てから接続機能の開発を開始し，2011年4月以降に接続機能を実際に提供していくという。 NTT東西とISPは，NGN上でIPv6インターネット接続が機能しないという，いわゆる「IPv6マルチプレフィックス問題」を解決するために，2008年から接続方式について協議を重ねてきた（関連記事）。今回の申請では，ISPの要望を受けて「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つが具体的な接続方式として盛り込まれた（図1

［前編］IPv6マルチプレフィックス問題，案4の代表ISP方式は競争上問題 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）会長 渡辺 武経氏 NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）で，インターネット接続事業者（ISP）のIPv6インターネット接続サービスを利用すると通信に不具合が生じる「IPv6マルチプレフィックス問題」。NTT東西とプロバイダの業界団体である日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）はこの対処法について話し合いを重ねてきた。その経緯と方向性などについて，JAIPAの渡辺会長に聞いた。 NTT東西とのIPv6マルチプレフィックス問題を巡る交渉の経緯を教えてほしい。 IPv6マルチプレフィックス問題の対策として，NGN上にトンネルを確立する「トンネル方式」とNGNのIPv6アドレスを利用する「ネイティブ方式」を検討した。 トンネル方式でトンネル終端装置をISP網に設

今，インターネット業界は，NTTのNGN（次世代ネットワーク）の「IPv6マルチプレフィックス問題」で揺れている。IPv6マルチプレフィックス問題とは，“閉域網”であるNGNでインターネット接続事業者（ISP）のIPv6インターネット接続サービスを利用すると，通信に不具合が生じる可能性があることだ（関連記事1，関連記事2）。 IPv4アドレスは2011年にも枯渇すると言われている。それに間に合うようにNTTのネットワークを改造しようとすると，このIPv6マルチプレフィックス問題への対策を近々にも決めなければならないという。そのことについて，NTTと日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA），ISP各社が揺れに揺れているのだ。 だが，いずれIPv4が枯渇し，IPv6インターネット接続が重要なサービスになることは以前から分かっていたはず。なぜ文字通りの「次世代ネットワーク」で，ユーザーが

一般ユーザーが利用する通信サービスが，企業ネットワークの中で大きな役割を担うことは，もう当たり前になった。 家庭向けブロードバンド回線として使われる光ファイバは，企業の主力アクセス回線としても高い割合で導入されている。2008年に始まったNTT東西のNGN（次世代ネットワーク）は，一般ユーザー向けサービスと企業向けサービスの両面を備えている。移動通信でも3G（第3世代携帯電話）によるデータ通信は，移動中のモバイル利用や社外からのリモート・アクセスだけでなく，企業の拠点間を結ぶ固定アクセス回線の代わりに採用されるようになった。社員一人ひとりが持ち歩く携帯電話端末を業務用途に活用するアプリケーションや，内線電話網と連携させるシステムを導入する事例はもう珍しくなくない。 2009年もこれら“コモディティ化した”通信サービスの進化が，企業ネットワークを変える原動力となる。企業ユーザーはこれら通信サ

広域イーサネット・サービスの「ビジネスイーサ ワイド」は，3月末のサービス開始当初から提供可能地域がフレッツ光ネクストなどのIP系NGNサービスとはリンクしていなかった。NGNが14収容局に限られたのに対して，東京都内と大阪府内が対象エリアとなっていた。 実は同サービスは，フレッツ光ネクストやフレッツVPNシリーズで使っているIP技術によるNGNとは全く別のインフラを使って提供している。NGNの商用化と同時にデビューしたものの，厳密には国際標準で言うところの“NGN”ではない。独自のイーサネット網を構築し，「基本的にユーザーの要望でエリアを拡大している」（NTT 東日本の矢部泰利ビジネスユーザー事業推進本部ネットワークソリューション部担当部長）。 ただ8月には，NGN版フレッツVPNシリーズのセンター回線としてラインアップされ，別網であるNGNとの連携が可能になった（図1）。IPv6の t

NGNの本格エリア展開に合わせて大幅に強化されたのがNGN専用のフレッツVPNシリーズである。NTT東西は8月，多数の拠点間で閉域通信グループを構築できる「フレッツ・VPNワイド」を投入した。 このサービスはNTT東西自ら「フレッツVPNシリーズの決定版」と太鼓判を押す自信作。地域IP網では最大80拠点だった収容可能な拠点数は最大 1000拠点にまで拡大した。オプションで，センターとなる拠点に広域イーサネットや局内接続など高速回線を使える「センター回線接続」，NTT東西それぞれに構築したVPN間の通信が可能になる「東西接続サービス」も用意した。これまでは“エントリー・クラス”のVPNとされてきたフレッツVPNシリーズが，広域を対象とした他事業者のIP-VPNサービスとも肩を並べられる内容となった。 既存VPNからNGN版VPNへ移行を促す 今回のサービス拡充では，地域IP網のフレッツVPN

フレッツ光ネクストを導入すれば，NTTぷららが提供する「ひかりTV」で地上デジタル放送の再送信サービスを視聴できる。BフレッツでもCS放送番組やビデオオンデマンド（VOD）を受信できるが，地上デジタル放送は帯域確保機能を持つNGNでしか配信が認められていない。再送信サービスは，地域IP網とNGN の違いを打ち出す代表的なコンテンツと言える。 ところが，NGNのエリア拡大を本格化させると，このメリットを享受できない地域が出てくる可能性がある。 東京，大阪以外の手続きは始まっていない 地デジの再送信サービスを提供するには，NTTぷららと共同でひかりTVを運営している放送事業者のアイキャストが，運用条件や放送設備について各放送事業者の同意を得る必要がある（図1）。10月初め時点でアイキャストが得ている同意は，東京都と大阪府の2地域内だけ。フレッツ光ネクストの提供エリアがそれ以外に広がれば，道府県