『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は6月8日、「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイド」と題した報告書などをIPAのウェブサイトで公開した。 IPAでは、情報サービス事業者、セキュリティベンダー、セキュリティに関する有識者など約20組織を対象に、2008年10月から2009年3月までヒアリングし、ウェブサイトの脆弱性対策を促進する上での課題を抽出した。その結果、ウェブサイトを公開している企業の中には、システムの導入や運営をする上での意思決定層が脆弱性に関して知識をあまり持っておらず、運用や保守の予算が十分に確保されていないケースが多いことが判明したという。 また、クロスサイト・スクリプティングやSQLインジェクションの脆弱性に関しては、ウェブサイト構築時の原因も多く、脆弱性対策への意識を構築者がいっそう高める必要がある、などの課題も浮き彫りとなった

アクションロールプレイングゲーム「イース」シリーズなどを開発しているゲーム会社の日本ファルコムは6月5日、同社が販売しているすべての楽曲をユーザーが許諾なく利用できるように公開するとした「ファルコム音楽フリー宣言」を発表した。CMやラジオ、店舗などでのBGMのほか、映像作品中などで楽曲を使えるようにする。 日本ファルコムは同日時点で3453曲を販売しており、これらの楽曲を無料、かつ許諾手続き不要でユーザーが利用できるようにした。ただし、ゲームへの利用や、楽曲そのものを有料で配信する場合などは別途許諾が必要となる。また、楽曲を無加工のままインターネットで公開することは禁じている。なお、同社は音楽著作権管理団体には楽曲の管理を委託していないとのことだ。 利用者は楽曲を利用する際、映像や掲示物などにコピーライトを「楽曲名／アルバム名／Copyright(c)　Nihon Falcom Corpo

ケンコーコムは6月2日、2010年3月期の業績予想を修正した。6月1日に改正薬事法が施行され、医薬品のオンライン販売の規制が強化されたことを受けたものだ。 5月14日に公表した通期連結業績予想に対して、それぞれ最大で売上高5億円（4.0％）減、営業利益9500万円（51.4％）減、経常利益9500万円（55.9％）減、当期純利益9500万円（76.0％）減になると予想している。ただし、5月に発表した予想値は幅を持たせており、いずれもこの予想幅の中には収まっている。 連結業績予想数値の修正値（単位：円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 前回発表 予想

ユーザーの中にF1層と呼ばれる20〜34歳の女性が多く含まれているサイトはどこか――このような調査をビデオリサーチインタラクティブが実施した。コミュニケーションサイトや通販サイト、グルメサイトが上位にのぼった。 第1位はミクシィが運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」。推定で400万人以上の接触者がおり、そのうちF1層が27.7％を占めるという結果となった。コミュニケーションサイトではこのほか、GMOメディアのブログサービス「ヤプログ」が12位に入っている。 ほかに目立つのは通販サイトとグルメサイトだ。通販では2位に千趣会の「ベルメゾンネット」、3位にニッセン、10位におちゃのこネット、13位にDHCが入った。グルメサイトでは5位にレシピサイトの「クックパッド」、6位にリクルートのレストラン情報サイト「ホットペッパー」、8位にカカクコムの「食べログ」、11位にぐる

YouTubeは、PCから、エンターテインメントにおいてさらに重要な場所であるテレビへと向かう足がかりを築こうとしているようだ。 Google傘下のビデオサービスであるYouTubeは米国時間6月2日、新しいブラウザ機能である「YouTube XL」を順次利用可能にすることを発表した。 YouTubeは、一部メディア向けに実施したデモにおいて、XLがテレビをノートPC、または、「Xbox 360」やソニーの「PLAYSTATION 3」のようなビデオゲームコンソールに接続したユーザー向けに開発されていることを示した。 では、XLとYouTubeの通常のウェブページとの違いは何か？ XLは、機能をシンプルにしたプレーヤーといえる。スクロールバーやユーザーコメント機能はない。検索フィールドやビデオサムネイル以外にユーザーの誘導を支援する機能もない。YouTube XLは、ウェブ接続されたデバイ

ECナビは6月1日、価格比較サイト「ECナビ」の会員を対象に、ECナビサービスの利用状況に応じたグレード別にボーナスポイントを付与する会員制度「ECナビメンバーズクラブ」を開始した。 ECナビメンバーズクラブは、過去半年間の買い物回数および対象サービスで獲得したポイントによって決定されるグレード別に、ボーナスポイントを付与する会員制サービス。ショッピング、ウェブ検索、アンケート回答、ECナビコンシェルジュの利用で獲得したポイントがボーナスの対象となる。 グレードの更新とボーナスポイントの付与は毎月1日に行われ、ゴールド会員は、過去1カ月にボーナス対象サービスで獲得したポイントの10％〜15％、シルバー会員は獲得ポイントの5％がボーナスポイントとして付与される。 貯めたポイントはポイント交換サービス「PeX」を通じて現金やマイレージなどへの交換が可能となっている。

米MS、コンテンツ向けアドネットワーク「Content Ads」を正式リリース マイクロソフトがコンテンツ連動型（コンテクスト）広告「Content Ads」を正式リリース。 公開日時：2009年05月25日 19:22 米Microsoftは2009年5月19日、コンテクスト（文脈型）アドネットワーク「adCenter Content Ads」を正式リリースした。 Microsoft Content Adsは、Googleコンテンツネットワークの対抗に位置づけられる、ウェブページへの広告配信サービス。Content Adsのアドネットワークには、WSJ.comやFOX Sports、RunnersWorld.comなどが含まれ、広告主は最大1,000のサイトに広告を配信することができる。検索連動型広告配信プラットフォームであるadCenterの広告配信リーチを補完するもので、Conten

巨大マーケットに成長したモバイルコンテンツ市場、満10歳 2009年2月に10周年を迎えたiモード。これは同時にモバイルコンテンツ市場にとっても10回目の誕生日が訪れたことを表している。10年前はモノクロ画像や、音色の少ない着信メロディ、250文字制限のメールなどが「最新コンテンツ」であった当市場であるが、今や多くの著名アーティストがCD発売前に着うたフルを配信し、「ファイナルファンタジー」を始めとする人気ゲームはモバイル専用に続編やオリジナルストーリーをリリースするようになり、紙ではモノクロだった「ドラゴンボール」などの名作マンガは色鮮やかに着彩された電子書籍として配信されるようになった。 そんな他のメディアでは手に入らない、魅力的なコンテンツが溢れるモバイルコンテンツ市場の市場規模は2007年時点で年間4233億円に達しており（2008年7月MCF発表）、2008年度はさらに1回り大き

サイバーエージェントは4月27日、モバイルコンテンツ関連事業を手がける新会社サムザップを5月1日に設立することを発表した。 資本金は1500万円で、サイバーエージェントの100％子会社。代表取締役社長はサイバーエージェント専務取締役の日高裕介氏が務める。 サムザップの事業内容は、モバイルコンテンツの企画、運営、配信。サイバーエージェントグループのモバイルサービス、コンテンツの強化とモバイル市場におけるシェア拡大を狙い、2010年9月期に売上高5億円を目指すという。 サイバーエージェントグループは4月1日にもモバイル広告代理事業を展開する新会社CyberZを設立したばかり。ほかにモバイルに特化したメディアレップおよびコンテンツ運営事業のシーエー・モバイルという会社もある。サムザップがこれらの会社と違う点は、広告事業やメディアレップ事業は手がけず、モバイルコンテンツ事業のみを扱う点だという。

朝日新聞社デジタルメディア本部、ECナビ、朝日新聞出版、講談社、小学館の5社は4月23日より、用語解説サイト「kotobank」を開設する。 kotobankには5社が所有、または第三者から提供を受けた用語解説を収録する。サイト公開当初は、「デジタル版日本人名大辞典＋Plus」「デジタル大辞泉」「知恵蔵2009」など44辞書に掲載されている約43万語のデータを無料で検索、閲覧できる。用語解説のほか、関連するニュース、ウェブ検索結果も掲載する。 収益は検索連動型広告であげる計画だ。サイトの開発、運用を担当するECナビ代表取締役社長の宇佐美進典氏は、「検索に焦点を絞って開発した。検索クエリにマッチした広告を提供する検索連動型広告は、用語解説サービスと親和性が高い」と期待を込めた。まずは2009年度に1億円の売上を見込んでいる。 今後は信頼性の高い日本最大の用語解説サイトを目指し、kotoban

「ebay.co.jp」――米eBayは3月末、なつかしいドメインのサイトを再開した。 eBayは2000年、NECと組み、ebay.co.jpのドメインで日本向けオークションサイトを設立。だが「Yahoo！オークション」との争いに敗れて2002年、日本から撤退した。 3月末に再開した「ebay.co.jp」は、かつてのようなオークションサイトではない。世界のeBayに出品する売り手、「セラー」のための情報サイトだ。 「日本から海外のeBayに出品するユーザーが、ここ数年増えてきた」と、日本法人「イーベイ・ジャパン」のビジネス開発事業部・三島健事業部長は話す。米国やオーストラリア、ドイツなど各国のeBayに、「日本からありとあらゆるジャンルの商品が出品されている」という 米eBay.comの買い手、半数は米国外から インターネットに国境はなく、eBayの事業にも国境はない。eBayは世界4

事業統合の狙いを勝手に妄想してみるシリーズ第二弾。 昨日発表のあったYahoo動画によるGyaOの統合について触れておきたい。 （第一弾キーエンスとジャストシステムはコチラ） まず、動画配信事業の事業特性を俯瞰してみよう。 「著作権者を尊重する、圧倒的ナンバーワン動画配信プラットフォームを作る」という 発表の意気込みから、規模の経済がききそうであること、著作権の扱いが問題に なっていると少なくとも事業社当人は捉えていることの２点が窺える。 規模の経済の観点で見ると相当厳しい事業のようにみえる。 Yahooの井上社長をして「動画はもうかっているとは言い難い」さらに、 GyaOは50億円程度の売上で20億円超の営業赤字と発表されており、 それぞれ1100万人の月間利用、2200万人の登録ユーザーを抱えながらも、 まだ損益分岐には至っていないということなのだろう。 となると、かなり少数の大規模プ

市場調査会社のNPD Groupは同社の音楽トラッキングサービスが実施した調査に基づく興味深い統計を発表した。 NPD Groupの広報担当者によると、「2008年に米国でデジタル音楽を購入した人の87％が『iTunes』を利用して楽曲をダウンロードした。これに対して、16％が『Amazon MP3』を利用した」という（同調査において利用サービスの複数回答が可能）。 一見したところ、調査の数字はそれほど悪くないように思える。 NPD GroupのアナリストであるRuss Crupnick氏は、調査の数字がAmazonに自信を与えるだろうと認めた。まず、Amazonの音楽ストアはサービス開始後わずか18カ月で2位につけている。またCrupnick氏は、Amazonのデジタル音楽ストアが、これまでAppleに挑戦したサービスの大部分よりもうまくやっていると述べる。 Crupnick氏は、「以前

NTTドコモは4月6日、「ショップジャパン」などを運営するテレビ通販会社のオークローンマーケティング（OLM）と資本提携について合意したと発表した。OLMの51％相当分の普通株式を約310億円で取得する。 今回の資本提携についてNTTドコモは、「米国、欧州市場においてテレビ通販のマーケティング力を有するOLMと提携し、モバイルEコマースおよびテレビ通販の普及、拡大を目指す」と狙いを説明している。 今後、両社は資本提携を通じて、モバイルEコマース市場の活性化や、顧客のライフスタイルなどに合わせたサービスおよび商品の提供などを図る。