えー、実は、書かなきゃいけないエントリがあるわけですが、ちょっと最近、他のこと（ゲーム、甥と遊ぶ、etc）があったせいで、サボってました。すいません。 と、そんなことをしている間にも世界はどんどん動いてまして、とうとう先日、 【ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 米、金融安定へ総合対策　公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護 ってニュースが出て、衝撃的な展開と至った

「緊急事態」を宣言＝金融法案成立、あきらめず－米大統領 つーか、もうあまりに腹がたったんで、腹いせに書いてるんですが。 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 "I would hope that all our leaders ― all of them ― can put aside short-term political goals and focus on what’s best for the American people," 「私は、全てのリーダーが、全員が、短期的な政治的目標を脇に置き、アメリカの人々にとってベストな事に集中することを望んでいる」 と言ったわけなんですがね。 ま

ベンジャミン・シャローム “ベン” バーナンキ（Benjamin Shalom “Ben” Bernanke [bərˈnæŋki]、1953年12月13日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者。専門はマクロ経済学である。第14代連邦準備制度理事会 (FRB) 議長（在任：2006年 - 2014年）。姓のBernankeはベルナンケ[1][2]やバーナンケ[3][4][5]と表されることもある。2022年、ノーベル経済学賞受賞[6]。 1953年12月13日にジョージア州オーガスタで生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育った。父のフィリップは薬剤師や劇場の支配人、母のエドナは学校教員を務めていた。兄弟は弟と妹。弟のセスはノースカロライナ州シャーロットで弁護士を務めており、妹のシャロンはボストンのバークリー音楽大学で学んだのち、長年にわたって同校の経営に携わっている。 バーナンキ家はディロン

・　調子乗って日本買いぶっ放してた外資系ファンドが大損して撤退、だるま落とし的に株価が春過ぎまで低迷 ↓ ・　外資系が買ってるので値上がりしてる日本株に乗っかっていた企業が大損して業績悪化 ↓ ・　思惑で実力以上に買われていた銘柄とそれなりにイケてる銘柄が選別されて堅実系ファンドが底買いを始める ↓ ・　世界的な信用クランチで成長性より安全性が投資方針にて重視されて、もっと円が買われる ↓ ・　円買ったはいいけど円の使い道がないので、また株式市場にそよそよと資金が流れ込み始める ↓ ・　決定的な景気後退局面に直面して、大規模で本格的な業界再編がそこら中で開始される ↓ ・　再編の対象になりそうな財務健全な中堅上場企業が草刈場になってヒャッホー なんつーか夢がないな……

やる夫で学ぶサブプライム問題 あの、ちょっと話題になっているやつですが、今日は、ちと尻馬。 これ、いくつか困った間違いがあるので、そこの話を。 あの、ハルヒがブッシュってのは、非常に笑えていいのですが、いくつか問題があるんで、そこを指摘させていただきます。というか、ここだけは我慢できないというのがあったので。 あらかじめ言っておきますが、簡単に面白くサブプライム問題について知るには良いテキストだと思います。大筋は問題ないです。ただ、細かい所で、どうしても突っ込んでおかないといけないのがあるんで、ちょいと突っ込みをいれておきます。 ●プロローグ　「住宅価格の高騰」 まず、サブプライム問題は、アメリカの住宅価格の高騰から始まりました。ここは突っ込みはいらんのですが、上記のやる男のやつだと、ブッシュが「なんとか国民全員に家が行き渡るような政策を考えてみましょうか。」ってなってますよね？ ブッシュ

春の伊予国漫遊記。松山・今治と愛媛の魅力を満喫してきました。 法事を兼ねて愛媛観光へ 2024年のGWは、毎年恒例の名古屋帰省ではなく自宅でゆっくり過ごしておりました。というのも、4月に法事のため愛媛・松山に親族大集合というイベントがありまして、そちらをGWの旅行代わりにしたという理由です。法事は日曜日の予定ということ…

安倍首相辞任でアニメ企業の株価上昇　「ローゼン麻生」に期待か 1 名前：ククリφ ★ 投稿日：2007/09/12(水) 15:41:04 ID:???0 ?DIA(250000) １２日アニメ関連が高い、“麻生首相”関連先取りと バンダイビジュアルやブロッコリー（ＪＱ）、創通（同）、プロダクション・アイジー（同）、ティー・ワイ・オー（同）、東映アニメーション（同）、幻冬舎（同）、まんだらけ（東証マザーズ）などアニメ関連株が後場に入って買われている。 午後１時前に安倍晋三首相が辞任する意向と報じられたことを受け、麻生太郎幹事長を後任の最有力候補とみた投資家などが漫画好きで知られる 麻生氏の関連銘柄として一連の銘柄に先回り買いを入れたようだ。 個人投資家好みの小型株が多いこともあって少ない資金で上げ幅を広げる動きも みられている。もっとも、市場の一部では「首相就任から連想される銘柄群がアニメ

爺はどちらかというとガトームソン育毛剤ドーピングについての私の見解を聞きたかったようだが、今回は多少真面目に以下エントリーに付け加えてみたくなった。 また失われる１０年かな http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2007/08/post_694b.html ニューズウィークの記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”は購読＆立ち読み推奨。政治的な立場を問わず率直にアジアが抱える向こう数年間の確度の高い考察がコンパクトに書いてある。 「中国経済がバブル状態であって、崩壊に向かって予断を許さない状況である」という基本認識は、もうデフォルトで持っていていい。私も文春新書『俺様国家・中国の大経済』でも語ったし、最近でも『中央公論』ほか何誌かで実情を紹介している。ただし、中国がもたない理由はともかく、その後のシナリオというのは幾つかに分かれる。大きく

“若者、車離れ” 日本国内で車売れない…トヨタ、本気でアイデア募集 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/05/18(金) 17:30:32 ID:???0 米GMを抜き去り、世界一メーカーの座が目前のトヨタ自動車。だが、そのトヨタにも思い通りにいかない悩みがある。「足元の日本国内市場で車が売れない」問題だ。 トヨタ自動車の2007年3月期連結決算は、売上高が前期比13.8％増の23兆9480億円、営業利益は同19.2％増の2兆2386億円と、いずれも過去最高を更新した。5年で1兆円から2兆円に倍増した営業利益が、 世界に急拡大するトヨタを象徴している。 だが、国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同4％減の227万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかっ

以下のところから。 →松江の日本一長〜い駅名変更へ　美術館が閉館で（産経新聞） 松江の日本一長〜い駅名変更へ　美術館が閉館で 日本一長い駅名の一畑（いちばた）電車北松江線「ルイス・Ｃ・ティファニー庭園美術館前駅」（松江市）が、その座を明け渡すことになりそうだ。３１日に美術館が閉館、４月末には駅名が変わるためだ。 平成１３年の美術館開業を機に駅名を変更。駅名看板をかたどったキーホルダーは鉄道ファンらに人気だったが、肝心の美術館の入館者数の落ち込みが止まらず、閉館が決まった。 トップになるとみられるのは、２位の「南阿蘇水の生まれる里白水高原駅」（熊本県南阿蘇村）だが、運営する南阿蘇鉄道は「狙ってなるなら素直に喜べるが…」。 これだけだとただの「おもしろニュース」なんで、読み流してしまうようなものなんですが、「ルイス・Ｃ・ティファニー庭園美術館」の公式サイトを覗いて驚愕。 →ルイス・C.ティファ

2007年11月16日、新潟県奥谷 禮子（おくたに れいこ、1950年4月3日[1] - ）は、日本の実業家。株式会社ザ・アール元会長[2]（2018年3月に退任）。CCCサポート＆コンサルティング株式会社代表取締役会長（2018年3月就任）。本名は米澤 禮子（よねざわ れいこ）。名前に使われている漢字「禮」は旧字体であり、著書などでは奥谷 礼子とも記される。なお「奥谷」は旧姓。現在の夫は東京大学名誉教授、元日本学術会議会員で理化学研究所計算科学研究機構副機構長の米澤明憲[3]。元夫は衆議院議員の奥谷通。2020年9月に新刊「如是我聞 完結編 世相を一刀両断」を発売。2022年奥谷禮子財団設立。 兵庫県神戸市出身。1974年甲南大学法学部卒業。日本の高度経済成長期に伴い日本航空が年間500名以上の客室乗務員を採用した時代に客室乗務員として入社。その後、1982年に同僚6人と人材派遣会社ザ・