「太陽光発電を始めたいのに、送電線に空きがなく、つなげない」。そんなニュースが最近世間をにぎわせています。これはいったいどういうことでしょう？なぜ空きがないのか？本当に空き容量はゼロなのか？今回は、送電線の空き容量の考え方、日本の送電線の状況、検討が進められている改善策についてご紹介します。 「空き容量ゼロ」では再エネの電気が流せない 太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー（再エネ）の利用を拡大するには、いくつかのクリアすべき課題があります。そのひとつが「系統」にまつわる課題です。系統とは「送電網・配電網」のことで、電気を各地へ送るためのシステム全体のことを指します。送電線や電柱なども、この系統を構成する要素のひとつです。 発電所がつくった電気は、送電線を通じて各地へと送られます。しかし、送電線には容量のリミットがあり、そこに空きがなければ、電気を流すことはできません。発電所が新設され

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『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 震災から五年が経ち、ホールディングカンパニー制への移行と電力自由化という一大イベントを経た今、東電はいかに変わったのか。英原子力公社会長を務めるなど原子力産業に明るく、コーポレートガバナンスの専門家として震災後に招聘されたバーバラ・ジャッジ氏に話を聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 片田江康男） 「効率性重視文化」から 「安全性重視文化」へ ――事故から五年経ちましたが、東京電力はどのようなところが変わったのでしょうか。 バーバラ・ジャッジ 米ペンシルバニア大学、ニューヨーク大学法科大学院で法学博士を取得。1980年、米国証券取引委員会の最年少委員に任命される。その後、多くの金

鹿児島県にある川内原子力発電所１号機と２号機の運転停止を求めている住民の仮処分の申し立てについて、福岡高等裁判所宮崎支部は「新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とは言えない」として、退ける決定を出しました。 これまでに、住民側は「原発周辺で起こりうる地震の揺れが過小に評価され、火山の巨大噴火によっても深刻な事故が起きるおそれがある」などと主張していました。 これについて福岡高等裁判所宮崎支部は、「新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断が不合理とは言えない」などと指摘して、住民側の申し立てを退ける決定を出しました。 川内原発は、福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準の下で、全国で初めて１号機が去年８月に再稼働し、２号機も去年１０月に再稼働しています。 原発を巡る仮処分では、先月、大津地方裁判所が、稼働中の原発としては初めて、福井県にある高浜原子力発

アメリカはスリーマイル島の事故で原発の新規建設を中止し物づくりの技術継承が断ち切られた。結果、彼らはいま、日本の技術に依拠している。逆に日本は２０年先、中国の原子力技術に頼らざるを得なくなるのか。これは高速増殖炉の実験炉、「もんじゅ」をはじめ、わが国の原子力政策の不明瞭さを目の当たりにして抱く危機感である。 昨年１１月、原子力規制委員会がもんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（以下、機構）に替わる組織を６カ月以内に見つけよと勧告して以来、もんじゅの存続が危ぶまれている。わが国には機構以外の引き受け手はなく、窮余の策としてフランスの高速増殖炉、アストリッド計画への参加が模索されている。 だが、それは日本の高速増殖炉の研究開発を事実上諦めるに等しく、核燃料サイクルもエネルギー政策の基盤も揺らぐことになる。アストリッドへの参画は研究資金の提供が柱となるが、日仏間には大きな自然条件の相違があり、

4月から家庭用電力料金が完全自由化され、利用者は電力会社を選べるようになる。３月までに新しい料金メニューがほぼ出そろい、多くの利用者が料金値下げの見込める新しい契約に切り替えるのか注目されていたが、2月末現在で切り替えたのは関東地域で約2000万世帯のうち19万にとどまっており、様子見傾向が強い。来年にかけて、地元の電力会社と新規参入会社との奪い合い競争が本格化しそうだ。 後出しじゃんけん 東日本大震災以降、新規参入した電力会社が販売する電力のシェアは拡大傾向にあり、2014年度は全国の電力の5.2％を供給するまでになっている。供給実績のある会社の数は14年度以降に急増、15年度は90社になり電力市場で競争が増している。 大手広告代理店の博報堂が行った調査では、80％の人が自由化について認知しており、３分の2が「自由化後に電力を変えたい」と答えている。一番の関心事が「料金が安くなる」ことで

東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社

衆院選を受けて政党間での駆け引きが活発になっています。連立政権がどのような時に作られ、政治がどう動いてきたのか、過去の例を参考に今後の政局について考えます。

来年４月の開幕まで５か月となった大阪・関西万博。全ての海外パビリオンが着工し、来場予約も始まっています。開幕に向け機運をどう高めるのか、考えます。

原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ：2016年の電力メガトレンド（5）（1/4 ページ） 日本の電力システムが抱える問題点の1つは発電設備の老朽化だ。原子力発電所の再稼働が始まったが、その一方で運転開始から40年以上を経過した設備の廃炉に着手する必要がある。火力発電では2030年に向けてCO2排出量の削減が求められるため、LNG火力と石炭火力の高効率化を急ぐ。

電力自由化の課題について解説する本稿。前編ではその前提となるグローバルにおけるエネルギー産業の4つのトレンドについて説明したが、後編では日本の電力システム改革における展望と課題について紹介する。 前編：「電力自由化は“バラ色の未来”をもたらすわけではない（前編）」 前編ではその前提となる世界のエネルギー産業の4つのトレンドを紹介した。後編では、これらの世界の潮流から日本の電力システム改革でどのようなことが起こり得るか、そしてそれはどういう課題を持つかということを紹介する。 エネルギー戦略の多様化 前編で紹介したのは「効率化」「分散化」「複合化」「財務の視点」の4つのトレンドで動いているという点だ。これはつまり、エネルギー産業が、発電技術や蓄電技術、送電技術、ビジネスモデルなど多岐にわたる選択肢を持つようになり、国や地域などのエネルギー戦略によりその方向性は大きく変わるということを示したもの

この夏、電力需要が最も多かった日の日差しが強まる時間帯に、太陽光発電が電気の約１割を担ったことが、沖縄を除く電力各社への取材でわかった。太陽光の年間発電量は全電源の２％程度だが、晴れて暑くなる分、日照条件も良い夏のピーク時は、頼りになる電源になりつつある。 データがまとまらなかった沖縄を除く大手電力９社に、７～８月の電力需要のピーク日と、その日の太陽光の最大出力（１時間の平均）と時間帯をきいた。ピークは９社とも晴れた日が続いた８月上旬で、太陽光の最大出力は午前１１時台から午後１時台だった。 最大出力は合計で約１５００万キロワット。原発だと十数基分に相当する。同じ時間帯の電力需要は合計で約１億５千万キロワットと想定され、約１割を太陽光が担った計算になる。 九州では、８月６日午後０時台… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みやキーワードなどもよく見かけるようになってきました。サステナビリティに対する意識が高まる中、日本のエネルギー・電力の供給量割合がどのように変化したのか、紹介していきます。 日本のエネルギー・発電の供給量割合 （出所）経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 こちらは経済産業省エネルギー庁が発表している「2021年度エネルギー白書」のデータです。この表

下記の朝日の記事を信じたくない人たちでブクマがいっぱいなので突っ込んでおく。 長々と記事を読みたくない人向けに先に結論だけ書くと、政府・電力会社の下記の電力需給予測の時点で太陽光発電は最大電力供給力の3%ほどを担うという見込みだった*1。この予測はひどく慎重な予測なので、去年の実績から類推した場合、今年の夏の実績は最大電力供給力の6%ほどを担っていると考えられる。太陽光発電が全く無ければ、節電が呼び掛けられる程度には電力が逼迫していた可能性が非常に高かった。 http://digital.asahi.com/articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html?_requesturl=articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html 東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比

10日にも九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼働が予定されている。原発の重大事故を最終的に回避するのは発電所で働く人々の力だ。どんなに非常用の設備を手厚く準備してもそれを生かすのは人だからだ。東京電力福島第1原発事故の後、電力会社は人の備えについてどう考え、福島事故の教訓をどのように生かそうとしているのか。東電の柏崎刈羽原発（新潟県）と中部電力の浜岡原発（静岡県）を訪れて訓練の様子を取材するとともに、柏崎刈羽の横村忠幸所長、浜岡の伊原一郎所長から話を聞いた。

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指出編集長が佐藤に「THE SOLAR BUDOKAN」で得たものは何かたずねると、佐藤は太陽光発電の電力を利用したことで「音が全然いい。低音も高音も広がった」と音質が改善したことを挙げる。佐藤はライブ前に電力消費量を把握するためにスタジオでテストしたはずが、ソーラー電源の使用による音のよさのほうが気になったというエピソードを披露した。この発言について指出編集長は「『ソトコト』のエネルギー特集は取り組まなくてはならないテーマなので、なにか楽しくできないかなと思っていました。音のよさは（佐藤）タイジさんじゃないとわからない視点。勉強になりました」と述べた。 そして今回のイベントでもソーラー電源が使用されていることが紹介されると、佐藤は「やってみますか？」とギターを手に実演へ。彼はアンプを会場の電源に繋いだ状態でギターを演奏したあと、ソーラー電力の蓄電システムにて再びプレイ。両サウンドを聴き比