２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「責任を取る」と称して丸坊主になった。 ・【東京五輪】森喜朗会長が頭をバッサリ「みんなが責任取れとか言うから…」 いかにも体育会系の流儀であり、そして、何の意味も無い行為だ。 森喜朗が「責任取れ」と言われて丸坊主になったことは記事から読み取れるが、そもそも何の責任を取るのかが詳らかにされていない。 無責任の体系が帰結する所、それがオリンピックだということを象徴するかのようだ。 オリンピック問題というと新国立競技場の建設費ばかりがクローズアップされがちだが、オリンピック開発の浪費はむしろ臨海部の開発において著しく、総額4554億円が予定されている。 なぜ臨海部に開発が集中するのか？ それは、バブル期に計画され、多額の負債を抱えて破綻した臨海副都心開発の挽回を図るためだ。 バブル期に東京都が出資して設立された臨海副都心開発のための第三セ

渋谷でトルコ人大乱闘…その後反省のゴミ拾い 2015年10月26日11時32分  スポーツ報知 １０月２５日、機動隊が集結し、物々しい雰囲気が続いたトルコ大使館前 ２５日に東京・渋谷のトルコ大使館前で、トルコ人とクルド系トルコ人の乱闘騒ぎが発生した。日曜の原宿という多くの人が集まる場所で、しかも早朝から車道を占拠しての大騒動では７人が重軽傷を負ったほか、制止しようとして巻き込まれた警察官２人も負傷した。 「他人の国で何暴れちゃってるんだよ」という気持ちはある。今回の騒動が発生した要因には、民族の対立という根深い問題が存在していると見られており、ピンと来ない日本人も多いだろう。ただ、少しだけ見方を変えると「国をどうにかしたい」という真摯（しんし）な思いでの行動という点では、我々も考えさせられるところがあるのではないだろうか。 元々、大使館に多くの人が集まった理由は、１１月１日に現地で行われる

「安全保障関連法に反対する学者の会」主催のシンポジウムが２５日、東京都内で開かれ、定員を超える約１３００人が参加した。会場は、当初想定していた立教大が使用を許可しなかったため、急きょ法政大で開催された。 「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」をテーマに、安保法制の国会審議や法制への抗議行動を振り返りつつ、学者や学生が今後どう行動していくかを協議した。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が共催し、樋口陽一・東大名誉教授や長谷部恭男・早稲田大教授らとともに、東京や関西、東北、沖縄で抗議行動をした学生も登壇した。 樋口氏は「良質な専門家ほど、世間に影響を与える発言には慎重になる。だが、人々の運命を左右するような時に『危ない道だよ』と示すのは専門家の義務。若い人のシュプレヒコール、『なめんなよ』の精神が、日本社会の知性を救うでしょう」と訴えた。 「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ… この記事は

１１月３日を「明治の日」に――。「文化の日」をそんな名称に改める祝日法改正運動が一部で熱を帯びている。「国家の独立を守り抜いた明治の先人に思いをはせる日に」と訴え、１１月には東京で決起集会が開かれる。こうした動きに「戦後民主主義に反する流れ」と警戒する声も上がっている。 運動を進めているのは「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

画像説明, 安全保障関連法案をめぐる抗議活動は、日本の若者は政治に関心がないという見方を変えたArticle informationAuthor, マイク・スンダ　カルチャーライターRole, 東京

核軍縮を審議する国連総会の第１委員会で２０日、核保有国の中国が「日本はプルトニウムを大量保有し、それは１３５０発の核弾頭の製造に十分な量だ」と日本を批判した。突然の「自説」の展開に日本は反論。議論の応酬になった。 中国の傅聡・軍縮大使は演説の前半では「核開発競争に関与しない」と自国の姿勢をアピール。ところが後半になって、「（原子力発電所から出る）分離プルトニウムを国内で大量保管している」「一部の政治勢力に核武装論がある」と日本を名指しして批判した。 日本の佐野利男・軍縮大使は、すべての物質は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け、平和利用と結論づけられている点などを強調。「日本の努力は国際社会に認識されている」と冷静に反論した。 すると、中国は「ひとたび政策… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。 同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（小学館新書　2013）の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。 もう一冊は、The S

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

中国や韓国、台湾など６カ国・地域がそれぞれの所有する慰安婦に関する資料を、来年３月にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に共同で登録申請する計画があることが２日、わかった。記憶遺産をめぐっては、４日からアラブ首長国連邦のアブダビで開かれる国際諮問委員会（ＩＡＣ）で中国の公文書館などが昨年申請した「慰安婦関連資料」「南京大虐殺文書」が審査される。慰安婦関連資料の登録は「保留」になるとの情報があることから、中韓などは次回の登録を確実にするために連帯した体制を整える構えとみられる。 中韓などの登録申請の計画は、明星大学の高橋史朗教授が２日に自民党本部で開かれた、「国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議」で明らかにした。 高橋氏は詳細を説明していないが、中韓と台湾のほか、オランダ、フィリピン、北朝鮮が「国際連帯推進委員会」を結成して共同で登録申請を目指してい

戦後70年にあたり、僕がいま、自分の中でどうもうまく腑に落ちていないことを、みなさんに聞いてもらいたいと思います。それは「日本はいつまで敗戦国なんでしょうか？」ということです。 僕は1973年生まれなので、敗戦国である日本に生まれ育ち、敗戦国というのが何なのかわからないまま大人になりました。どうしたいきさつで日本が戦争に負けたのか、そうしたことにはっきりと関心を持つようになったのは、35歳になってからです。 僕は山口県の出身で、広島と長崎に親戚がいます。子供のころ、夏休みになるとどちらかの親戚の家に遊びに行きました。そうすると、いとこのおばちゃんとかから当然のように「ここに原爆が落ちた」という話を聞く。あとは『はだしのゲン』の漫画を学校で読んだり、終戦記念日には意味がわからないながらも黙とうを捧げたり、育った環境からか戦争への意識は高いほうでした。 それでも、子供の僕が持っていた戦争のイメ

三笠宮妃百合子さまが逝去　皇室最高齢の101歳 容体が悪化していた三笠宮妃百合子さまが逝去されました。皇室最高齢の101歳でした。宮内庁によりますと…

「でも30分1時間話すと最後には皆必ず『でもあべは嫌い』と言います。だから私は東アジアの未来に対し全く心配してません。安倍さんだけをかえればいいのです。安倍さんの存在が存立危機事態。レジスタンスにとって一番大事なのは信頼。細かい差異を超え信頼し連帯し、皆さん頑張っていきましょう」

乱獲や海洋環境の変化により一部の魚で漁獲量が減るなど、漁業資源の確保が世界的な課題になっている。人口が増え続ける中で、世界の養殖生産量は過去10年で約1.7倍に成長した。なかでも注目度が高まっているのが、立地の自由度が高く管理も容易な陸上養殖だ。ジャパンマリンポニックス（岡山市）は小型で低コストのシステムを開発、ウナギの陸上養殖にのりだした。目指すのは庭先でもできる「気軽に育てる漁業」だ。