野党の反対を押し切り、カジノ解禁を含むIR法案、年金カット法案を強行採決するなど、“数の力”でやりたい放題の安倍政権。今度は1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」（仮称）が物議を醸している。 家庭への支援というと「経済的な理由で進学できない人への支援」「いじめにあっている子どもの家庭にカウンセリング」など、困っている人に手を差し伸べるような法律なのかと思いきや、そうではない。憲法改正へ着々と準備を進めているのが透けて見えると識者は警告する。 どんな内容なのか、立命館大学法学部教授の二宮周平さんに聞いてみた。 「平たく言うと『家庭で親が子に、国や社会で役に立つ人になるための教育をしましょう』『国や自治体はその手助けをします』ということです。今、学校では、いじめや不登校といった問題が起きており、先生たちは、生徒一人一人のケアに手がまわらない状態です。家庭でしっ

安倍晋三首相は２６日の１億総活躍社会に関する国民会議で、保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げる方針を表明した。平均月額で保育士は約６千円、介護職員は約１万円の上げ幅を想定。経験のある保育士にはさらに上乗せし、最大で数万円程度の賃上げとする考えだ。 首相は会議で「保育士として技能、経験を積んだ職員について、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と強調。５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む考えを明らかにした。 安倍政権は「待機児童ゼロ」や「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、保育や介護の受け皿を増やす方針を決定。しかし、保育士は２０１７年度末までに約９万人、介護職員は２０年代初頭に約２５万人不足すると見込まれ、人材の確保が急務だ。 政府の昨年の調査では、賞与を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

不足する公的サービス　日本でも待機児童の解消が目標に掲げられているが、現状はその目標からは程遠い　fatihhoca-iStock. 共働き夫婦が児童を預ける保育所が不足していることから、待機児童問題が深刻化している。核家族化が進んだ都市部では、この問題は特に顕著だ。ちょうどこの時期、認可保育所の４月入園の可否が通知される時期だが、結果がどうなるか多くの夫婦が不安におののいている。 ここ数年、待機児童の解消が目標として掲げられ、保育所の受け入れ枠は増えてきているが、問題解決にはまだ程遠い。対策が進まない一因として、「乳幼児の世話は家族がするべき」という考えが根強いこともあるのではないだろうか。 【参考記事】「親より良い生活はできない」日本に求められる新しい人生観 国際社会調査プログラム（ISSP）が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、「就学前の子どもの世話はまず誰がす

子育て給付金が廃止される方針が決定されました。軽減税率との交換条件とされますが、またもや財源の話が叫ばれています。詳細は以下から。 子育て世帯の負担軽減策として支給している子育て給付金こと「子育て世帯臨時特例給付金」が2016年度から廃止する方針を政府が決めました。公明党は継続を求めていましたが、食品の税率を8％に据え置く「軽減税率」の対象を公明党の主張に大幅に合わせて譲歩したことなどを理由に自民党が拒否しました。 子育て給付金は2014年の消費税8％への増税にともなって導入された社会保障制度のひとつ。高所得の世帯を除く中学生までの子供約1600万人を対象として2014年度には1人あたり1万円が支給されましたが、2015年度には3000円にまで縮小。そしてたったの2年で廃止に追い込まれてしまいました。 自民党は財政難を理由に2014年度のみで打ち切る意向でしたが公明党が継続を主張、1/3以