ゲームについての雑文をちょくちょく。 モガベーID：60916219 PSN ID：rikzen_zero nintendo ID：rikzen メール：rikzzeroあっとgmail.com

こんにちは。株式会社リンクス代表の鈴木吾朗です。三菱重工業 名古屋航空宇宙システム製作所(名航)企画経理部で純国産ジェット「MRJ」事業目論見の策定などを担当したのち、ベンチャーの世界に飛びこみました。さまざまなベンチャーのCFO職を歴任し、例えば最近何かと話題となっているgumiの元CFOも担当しておりました。 現在は、独立し、いろいろなベンチャーを外部CFOとして支援しています。 さて、スタートアップ企業のCFOは、いったいどのような仕事をするのか、実際に私の経験を交えて解説させていただきます。もちろん、当コラムを読んで財務のアドバイスや資金調達についてのご相談、あるいは外部CFOのオファーも大歓迎です。 スタートアップCFOの仕事 2010年3月から2011年夏までgumiのCFOをしていました。その前にも別のベンチャーのCFOをしていたのですが、そこはうまくいかずに社長も逃げ出して

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AZX総合法律事務所はベンチャー企業のサポートを専門としているのですが、ベンチャー企業が初めて私達のところに相談に来る時期は様々です。設立前から来ることもあれば、IPOがかなり近くなった時期になって相談に来ることもあります。 ベンチャー企業のサポートをするにあたっては色々な問題がありますが、困るのは私達の元に相談に来る前に色々とやらかしてしまっているケースです。事後的に手当をできることもあるのですが、取り返しがつかないようなポカをやらかしてしまっているケースもあります。 そこで、今回は、そのような事態に陥らないようにするために、ベンチャー企業がよくやらかしてしまいがちな失敗を思いつくままに書いてみたいと思います。 ①　設立時の発行株式数が少なすぎる 設立した瞬間は株主が少数なので、100株だけ発行しておきゃいいじゃん！といったケースをよく見かけます。しかしよく考えて下さい。ベンチャー企業は

年々盛り上がっている市場として、FinTechと呼ばれる分野があります。この記事では、海外で流行しているものの日本にはまだ上陸していないFinTechサービスを紹介します。 FinTechって？ FinTechは、FinanceとTechnologyを合わせた造語です。金融とITを組み合わせたサービスを展開するスタートアップが増えていて、ここ数年世界中で注目を集めています。FinTechスタートアップを後押しするように投資額も年々増えていて2013年には30億ドルに達しました。2018年には倍の60億ドルから80億ドルに達するという予測があります。 ([PDF注意] http://www.accenture.com/SiteCollectionDocuments/PDF/Accenture-Rise-of-FinTech-New-York.pdf 参照) 世界の中でも盛り上がりを見せている

Image by Flickr 企業の買収と売却はどのようなプロセスで実行されるのだろうか。 スタートアップ／ベンチャービジネスはスモールビジネスと異なり、「身の丈」以上のレバレッジを効かせることで最短距離での成長を目指そうとする。身の丈以上を求めるということは、人の手を借りることに他ならず、この「借り方」が上手い起業家とそうでない人では、自ずから結果は違ったものになってしまう。 五嶋一人（ごしま かずひと）氏は銀行員からそのキャリアを開始し、30歳の時にソフトバンク・インベストメントに転職。住宅ローン証券化事業の立ち上げやファンド設立・管理など、ベンチャー投資のみに留まらない幅広い業務を経験し、その後DeNAでは球団買収など数々の投資・買収案件と買収後の経営に携わった人物だ。現在はコロプラ経営企画部にて事業戦略の推進をおこなっている。 MOVIDA JAPANの起業家向けオープンスクール

（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際

本当にやるんかなあ。 総量規制とは | 貸金業法について http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20090618A/ 総量規制。 総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。（ただし一部除外または例外となる借入れもあります。） 総量規制とは | 貸金業法について 困ったことになると思うんだけどな。借りる側はお金を借りるときに不便になるし、貸す側にとっても不便になる。どっちにとっても不便な話なわけで、メリットを感じない。こういう規制が経済をダメにするんじゃないかね。消費が冷え込む理由になるんじゃないのかねえ。 改正貸金業法・多重債務者対策について：金融庁 http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/01.pdf]（PDF） 「多重債務者保護」という名目があるん

デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増

ライフネット生命保険代表取締役副社長／岩瀬大輔 拙著「生命保険のカラクリ (文春新書)」（文春新書）は、発売後1週にて増刷決定、その後も版を重ねた。多くの経済紙やブログで好意的な書評をいただくなど、「生保の本は売れない」という出版業界の定説を覆す売れ行きを見せており、大変有難い限りである。 刺激的なタイトルとは裏腹に、業界人からすれば「当たり前」のことしか書かれていないこの本が、一般読者の目に新しく映ること自体、これまで生保業界が売り手と買い手の間に存在する「情報の非対称」を守り続けることに成功し、それを収益の大きな源泉としてきたことを表している。 本エントリーでは、我々の生活に大きな影響を与えるにもかかわらず、紙面の制約ゆえに同書では十分に書ききれなかった、もう一つの話題について論じたい。 保険会社の熱心なPR攻勢の結果、いまや伝統的な死亡保障を抜いて圧倒的な国民的人気を得るに至った、民

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

日経新聞電子版１２日付け記事から。 返済猶予制度「貸し出し条件変更は幅広く」　大塚金融副大臣 大塚耕平金融担当副大臣は11日のテレビ朝日番組で中小企業などを対象とする債務の返済猶予制度について「貸し出し条件の変更には猶予以外にも色々なバリエーションがある」と述べ、金利の引き下げや返済期間の延長、債権放棄など債務者に有利な貸し出し条件の変更を幅広く含める方向で検討していることを明らかにした。 政府は９日、金融機関に対して借り手の貸し出し条件変更の要請にできるだけこたえる「努力義務」を課すことを柱とする新制度の骨格を発表していた。大塚副大臣は番組で「もう少し関心を広く持ってもらいたい」とも強調。返済猶予は条件変更の一部であり、それ以外の条件変更にも幅広く応じるよう金融機関に促す意向をにじませた。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/200910

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初